日経(H22.8.31)29面の「経済教室」で、年金担保融資の廃止は問題であると論じていた。


　論文では、「年金担保融資は、年金で生活する高齢者などに小口資金を低利で貸し付けるものである」と説明している。

　その上で、「利用者数は約34万人。医療費や冠婚葬祭費として活用する人が多く、利用者の98％は完済している。税金の投入もないのであるから廃止する必要はない」としていた。


　しかし、「小口資金」といっても２５０万円まで借りられるのであるから（全員というわけではないが）、「小口資金」融資とはいえないだろう。


　また、98％の完済率は、支給される年金から差し引かれて返済するのであるから、完済率が高いのは当然である。


　資金使途としては、「医療費や冠婚葬祭費として活用する人が多い」としているが、本当だろうか。


　少なくとも私が知っている限りでは、200万円くらい借りて生活費として使い、それを年金で返済し、完済するとまた借入して年金で返済することの繰り返しであり、何のための年金か分からない状態であった。


　年金担保融資は、年金制度の趣旨に反すると思うし、小口資金の需要を無視できないとしても、貸し付けの上限は５０万円程度とすべきであろう。