日経(H22.8.10)夕刊、軽ワゴン車を購入し会費を払えば、運送業務をあっせんし、高収入が得られるとする誇大広告を出したとして、「東京商事」に６カ月間の業務停止を命じたと報じていた。


　このような運送あっせん業に関するトラブルは多い。


　中には、加入するときに会社を設立させて、会社名義で契約させることによって、特定商取引法の適用を免れるという悪質な業者もいる。


　リストラされた人、退職した人などは、「高収入の謳い文句に安易に飛びつかないように、慎重に検討した方がよいと思う。