日経(H22.7.12)夕刊で、会社分割で新会社に転籍することになった日本ＩＢＭの従業員が、転籍の無効の確認などを求めた訴訟で、最高裁は、「会社が分割に関して従業員との協議や説明をまったく行わなかった場合には、転籍は無効となる」との初判断を示したと報じていた。

　
　しかし、会社が協議や説明をまったく行わないということはあり得ない。


　この裁判でも、会社側は説明義務を果たしたとして、従業員側の上告を棄却している。


　それゆえ、会社分割において転籍が無効になることは実際にはほとんどないと思われる。