日経(H22.6.15)社会面で、生活保護制度の「老齢加算」を廃止したことは違法として、北九州市の39人が保護費減額の取り消しを求めた訴訟で、福岡高裁は「正当な理由のない不利益変更であり、違法」と判断したと報じていた。


　「老齢加算」とは、70歳以上の高齢者について60歳代以下に比べて食費や衣服費などが余計に必要として、生活保護費に加算されるもので、1960年に創設されている。


　しかし、高齢になると医療費は余計にかかるにしても、食費や衣服費まで余計にかかるのだろうか。


　もちろん、手厚い保護が望ましいことはいうまでもない。


　ただ、1960年頃と違って70歳以上の高齢者が著しく増加しており、国・地方公共団体の財政がひっ迫していることを考えると、老齢加算を廃止することが違法とまでは言えないのではないか。


　実際、東京高裁と４つの地方裁判所では、適法との判断をしている。


　最高裁でも今回の福岡高裁の判断は覆される可能性が高いと思う。