| 2010年06月11日(金) |
裁判官は裁判期日を急ぐ姿勢 |
日経(H22.6.11)社会面で、全国の高裁長官と地、家裁所長が集まって意見交換する「長官所長会同」で、裁判員制度について、起訴から初公判までに余計な日数がかかったケースが反省として挙げられ、検察官や弁護人との密な連携が一段と重要になるとの意見も出たという記事が載っていた。
現在、裁判員裁判の事前打ち合わせを行っているが、裁判官は裁判期日を急ごうとする姿勢を明確に打ち出し、打ち合わせ期日を頻繁に入れようとしている。
弁護士側には、拙速になるという意見もあるが、私は、被告人のためにもあまりだらだらと打ち合わせをするのはよくないと思っている。
ただ、検察官のようにスタッフのいない弁護士側の準備は大変であり、その点の不公平感はある。
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