日経(H22.6.10)4面で、ＮＴＴグループが申請した退職者の年金減額を厚生労働省が承認しなかったため、不承認処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁は、ＮＴＴ側の上告を退ける決定をし、ＮＴＴ側敗訴の一、二審判決が確定したと報じていた。


　厚労省は年金減額に必要な要件を省令などで定めており、ＯＢの場合は「真にやむを得ないと認められる」経営状態の場合で、３分の２以上の同意が必要としている。


　ところが、ＮＴＴは申請時の直近の業績が黒字であったことから、裁判所は「真にやむを得ないと認められる」経営状態ではないとしたものである。


　省令で定める要件を前提とする以上、裁判所の判断は当然であろう。


　ただ、現役世代の負担を考慮して年金を減額するという動機は不当とは言えない。


　とくに、ＮＴＴの案は、年金の給付利率を従来の固定型から、国債の利率に連動する仕組みに変えるもので、考え方としては合理的と思われる。


　しかも、約９割ものＯＢがかかる案に賛成しているのである。


　このように場合にまで年金減額を認めないのは、規制としていきすぎのように思うのだが。