日経(H22.5.24)18面コラム・リーガル３分間ゼミで、過労が原因で「うつ」と診断され、医者から仕事を休むよう言われたが忙しくて休めないという事例が載っていた。


　回答は、大阪地裁の判例を参考に、会社は、単に残業しないよう助言・指導するだけでは不十分であり、残業を禁止する旨を明示すべきというものであった。


　本人が残業を受け入れているのに残業禁止命令まで出せというのであるから、会社にとっては不本意な判断であろう。


　ただ、うつ病などの精神疾患は、がんや心臓疾患と並ぶ三大疾患とまで言われるようになっており、労務管理上、重要な問題になっている。


　それだけに、会社に課される全配慮義務はこれからも高度なものになっていくと思われ、大阪地裁の判断も厳し過ぎるとは言えのかも知れない。