日経(H22.3.5)１面で、債権回収会社の監督を強化するという記事が載っていた。


　債権回収会社とは、債権の管理と回収を専門に行う会社であり、『サービサー』と言われている。


　記事によれば、サービサー法を改正して、禁止する行為を例示するそうである。


　ただ、禁止行為として、「債務者から退去を求められても応じない」「（両親など）債務者以外の人が拒否しているのに、取り立てへの協力を要求する」などを挙げているが、それは当然のことである。


　そのような当たり前のことを明記しなければならないほど、問題が生じてきているということなのだろう。