日経(H22.2.3)７面で、年金保険が税改正で波紋という記事が載っていた。


　年金保険には支払い期間に応じて相続税が３割から８割軽減される措置があり、そのため、富裕層向けに、相続税の負担を軽減する商品として販売されていたようである。


　その優遇措置が税制改正で廃止することが盛り込まれた。


　そうすると節税効果がなくなり、契約者としては「話が違うじゃないか」ということになる。


　そのため、今後、どこまでリスクを説明したかが問題になる可能性がある。


　ただ、税制はたびたび変更されるものであり、とくに節税対策として利用されている場合には、税金を取る方向に税改正されることが多い。


　それゆえ、契約者としても、節税商品が長期契約の場合には安易に飛びつかず、税制が変わることがあり得ることを考慮すべきであろう。