日経でなく朝日(H22.1.12)１面で、「永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が提出」と報じていた。


　この問題について最高裁は、憲法上、外国人には選挙権は保障されていないが、法律で選挙権を付与することまでは禁止していないとしている（但し、いろいろな条件を付けているが）。


　学説の多数も同様である。


　もちろん、たとえ地方選挙権であっても外国人に付与することは違憲であるという見解もあるが、学説上はほぼ決着がついているといえる。


　ただ、学説上の決着が付いているかどうかの問題と政治上の問題とは異なるが。