日経（H22.1.8）３面で、日航再建問題で、銀行が法的整理に強く抵抗していると報じていた。


　日航の再建にあたり、法的整理がよいのか私的整理がよいのかは、経営内容の詳細が分からない第三者には判断のしようがない。


　ただ、通常の会社再建手続きとはずいぶん様子が違うように思う。


　通常であれば、現経営陣は、法的整理にならないようスポンサーを探しなどに奔走する。


　それがうまくいけばよいが、往々にして現経営陣の保身のための安易な再建策であることが多く、金融機関などの同意を得られず、法的整理に移行するということも多い。



　ところが、日航の場合には、経営陣は法的整理に反対をしているものの、その意向はまったく無視され、政府と金融機関の利害だけで決められようとしている。


　しかも、金融機関は、債権放棄額が同じであれば、債権者平等が原則である法的整理を希望することが多いのであるが、この問題では法的整理に強硬に反対している。


　要するに、経営陣が主導権を発揮できていないため、それぞれの利害がからみあい、手続きが迷走しているのである。


　しかし、いずれの手続きによるにせよ、再建手続きは迅速に方針を決定することが重要である。


　そうしないと、日航に不安を覚えた顧客が、全日空に乗り換える動きがいつまでも続くだろう。


　マイレージ制度があるため、一度乗り換えた顧客を取り戻すのは容易ではなく、それが今後の日航の再建を難しくするかもしれない。