日経（H21.11.6）夕刊で、国交省が、日本航空の再建のためには年金減額が不可欠と語ったと報じていた。


　ただ、退職者は年金減額に強く反発しているため、減額を実現するためには、特別立法を制定するしかないようである。


　しかし、年金を減額する法律については、憲法で保障する財産権の侵害ではないという問題がある。


　年金の減額が認められるかどうかは裁判でも分かれているが、判断の分かれ目は、その企業の経営がどれだけ厳しいかである。


　安易に年金を削減が認められれば、削減される側はたまらないが、年金のために会社がつぶれては元も子もないという価値判断があるのだろう。


　報道によれば、日本航空の経営状態は相当危ないようである。


　そうであれば、日本航空について、法律によって年金を削減しても、財産権の侵害とは判断されないであろう。