日経(H21.11.4)５面で、改正した貸金業法を来年完全施行した場合、貸金業者の９％が廃業することが明らかになったと報じていた。


　改正貸金業法が完全施行されると、上限金利が１５％〜２０％となり、また、総量規制により融資が借りての年収の３分の１以下とされる。


　そうすると、完全施行されれば廃業せざるを得ない貸金業者が増えるのは間違いない。


　そのため、完全施行が見直しされる可能性がある。


　ただ、現在の貸金業者は、年利３０％近い利息を取ることを前提としたビジネスモデルであり、それに安住しているのではないかと思う。


　必要なことは、完全施行を見直すことではなく、上限金利が１５％〜２０％で、総量規制があることを前提としたビジネスモデルを作り上げていくことではないだろうか。