日経でなく朝日ネットニュース(H21.11.1)で、軽貨物運送大手の「軽貨急配」の旧経営陣が、粉飾決算を重ねて架空利益を計上していた疑いがあることが判明と報じていた。


　軽貨物運送の会社は数多くあるが、代理店を募集して個人事業主になってもらい、そこに仕事を発注するという仕組みが多い。


　その際、「仕事にするために必要である」として軽トラックを購入させるのだが、仕事の紹介は少なく、期待していた収入が得られないケースがしばしばみられる。


　内職商法の一種である。


　記事になった会社でも、軽トラックを市価より高い価格で個人事業主に販売しており、売り上げは軽トラックの販売に支えられていたとのことであるから、内職商法であった可能性がある。