日経(H21.9.2)16面に、顧客管理のフュージョンパートナーが、買収防衛策を廃止したという記事が載っていた。


　今年に入ってすでに２０社が買収防衛策を廃止したそうである。


　会社は株主のものであると盛んに言われたが、そうであれば買収に対しては基本的に株主の判断に委ねればよい。


　それなのにあえて買収防衛策を採用した企業の多くは、現経営者を防衛するためだったように思う。


　買収防衛策を廃止した企業は、無駄な経費を法律事務所に支払っただけと言われても仕方ない。