日経(H21.9.1)７面で、消費者庁を監視する消費者委員会の委員長になる見通しだった住田裕子弁護士が委員就任を辞退したという記事が載っていた。


　住田弁護士に対しては、弁護士会や消費者団体が「消費者問題に詳しくない」として、委員長就任に反対を表明していた。


　確かに、消費者問題を中心に弁護活動していた方ではないと思う。


　しかし、住田弁護士は「消費者問題に関する講演や訴訟活動にかかわってきた」と反論しているから、消費者問題が未経験というわけではないのだろう。

　
　そもそも「消費者問題に詳しい、詳しくない」の判断基準もよく分からない。


　「霞が関を消費者目線で監視する」という役割をきちんと果たす限りは、問題なかったのではないだろうか。


　ただ、野田担当大臣の指名で委員長に就任予定であったところ、民主党政権が決まった翌日に委員を辞任したりすると、やはり「政治的指名だったのか」と思われても仕方ない。