職場の打合せだかなんだかに出席していたら、「やっぱり一番考えなきゃならないのは世代間の格差だよねえ」という話になり、つねづねそんなことではあるまいとおもっておったところのワタクシは、「いえいえそんなことはないのではないでしょうか」とぽろっと言ってしまったところ、「なんで重要じゃないのかね」と詰問される羽目になり、勢いに気圧されて泣きそうになりました。ぐすん。確かに平均的にみれば世代間で所得移転が行われていることは確かなのですが、所得移転の存在自体が問題なんでしょうか。まがりなりにも技術進歩がある世の中では、後から生まれた世代のほうがトクをしているような気がするので、後の世代から前の世代へ所得移転が行われることはそんなに否定することでもなくて程度問題であるなあとおもうのですがどうなんでしょう。それより、世代間の格差なるものがなんでこんなに（他の格差の存在に比べて）、注目を集めているのかということ自体が問題設定としてはおもしろいのではないかと思います。それも経済や財政の専門家と呼ばれる人たちのあいだでとくに。現金が移動するから分かりやすいとか、医療や福祉と違って世代の平均値でも違和感がないとか、そういう安直な話じゃないと期待したいんですが。

地域間の格差、というのも、「一人当たり地方税は都市部が多いのに、交付税と国庫支出金を加えると一人当たり財政支出が田舎のほうが多い」という事実からよく言われることではありますが、個人の税は国税と地方税で、おおむねどこの地域でもそんなに差がないはずなのになんでこういう話になっちゃうんでしょうか。住んでる地域以外は差のない2人に、地域要因のみで差があるというんだったら分かるんですが、そういう話はあんまり聞かない気がします。地方公共財が田舎のほうが多いという話かもしれませんが、それをいうなら民間資本は都市部のほうが多いわけですし。所得移転が行われていて、それが「所得」を基準としていない（世代とか地域とか）ばあいには、受け取ってるほうが一方的にトクをしているかのような論の立て方がまかりとおるのはいかがなものかとおもうんですけど、どうなんでしょうか。

こういうこというから有志になれないんだろうなあ。