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2006年11月30日(木) 実相寺昭雄さん死去

「ウルトラマン」「帝都物語」の実相寺昭雄さん死去

テレビの「ウルトラマン」シリーズの演出や映画「帝都物語」などで
知られた映画監督の実相寺昭雄(じっそうじ・あきお)さんが
29日深夜、死去した。69歳だった。通夜・葬儀の日取りは未定。

 東京生まれ。59年、ラジオ東京(現TBS)に入社し、
66年の「ウルトラマン」をはじめ、「ウルトラセブン」
「怪奇大作戦」など特撮番組に数多く参加。
奇抜な構図や照明を駆使する独自のスタイルで、
不可解で不条理なムードあふれる映像を作り上げた。

 69年に映画に進出。エロチシズムを大胆な手法で表現した
「無常」「曼陀羅(まんだら)」、人気小説を原作とした「帝都物語」
「姑獲鳥(うぶめ)の夏」などを監督。
「魔笛」などオペラの演出も手がけた。

 昨年は「ウルトラマンマックス」の演出に参加。
半年ほど前、手術を受けたが、かつて手がけた特撮番組を
自らリメークした映画「シルバー假面(かめん)」を完成させ、
11月の試写会に姿を見せた。12月23日の公開を待つばかりだった。

 東京芸術大名誉教授。著書に「ウルトラマン誕生」など。

(朝日新聞 2006年11月30日06時16分)

《実相寺昭雄監督作品(ごく一部)》
●ウルトラマン(1966)
第14話「真珠貝防衛指令」汐吹き怪獣ガマクジラ 登場
第15話「恐怖の宇宙線」二次元怪獣ガヴァドン 登場
第22話「地上破壊工作」地底怪獣テレスドン 登場
第23話「故郷は地球」棲星怪獣ジャミラ 登場
第34話「空の贈り物」メガトン怪獣スカイドン 登場
第35話「怪獣墓場」亡霊怪獣シーボーズ 登場

●ウルトラセブン(1967)
第8話「狙われた街」幻覚宇宙人メトロン星人 登場
第12話「遊星より愛をこめて」(現在欠番)
第43話「第四惑星の悪夢」第四惑星アンドロイド 登場
第45話「円盤が来た」サイケ宇宙人ペロリンガ星人 登場

●怪奇大作戦(1968)
第4話「恐怖の電話」
第5話「死神の子守歌」
第23話「呪いの壺」
第25話「京都買います」


参考リンク:
実相寺昭雄フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

-----------------------------(引用終了)----------------------------

朝、朝刊を広げて、その突然の訃報に驚きました。

実相寺監督といえば、誰しもが語られる独特のカメラワーク。

奇抜な・緊張感のある・おどろおどろしい状況を絵にする手法を

お茶の間用特撮番組にふんだんに入れまくったという点で、

見た者に忘れられない印象を与えさせた監督といえるでしょう。

その独特の演出手法に特撮ファンの間では好き嫌いのはっきり分かれましたが、

私は実相寺監督の演出手法は好きでした。


また、カメラワークばかりが語られますが、

効果音の使い方も物凄く上手な監督でした。

『怪奇大作戦』の「京都買います」の映像にかぶせる、

モーツァルト魔笛の主題による変奏曲は見事でした。

自身もクラシック好きで、オペラの演出も数本手がけており、

最後の仕事はオペラの演出となりました。

しかし開演2日前に亡くなるとは・・・。

ハイドン:オペラ 《月の世界》
2006年 12月01日(金) 02日(土)
【演出】 実相寺 昭雄、三浦 安浩

一緒にお仕事をされたことがある指揮者の小澤征爾さん曰く、

「自分が今まで出会った中で、一番オーケストラのスコアが読める監督」だったそうです。


実相寺さんが監督された子供向けの30分番組とは思えない作品2本を

YouTubeから拾ってきました。

怪奇大作戦 京都買います1


怪奇大作戦 京都買います2


怪奇大作戦 京都買います3


怪奇大作戦 呪いの壺1


怪奇大作戦 呪いの壺2


怪奇大作戦 呪いの壺3

最後に炎上するお寺は京都の「妙顕寺」なのですが、
ミニチュアセットとは思えない炎上シーンの迫力に、
お寺の檀家さんから、本物の妙顕寺が燃やされたと思い、
お寺やTV局に問い合わせが殺到したという逸話があります。






作曲家の宮内国郎さん死去

宮内国郎さん(みやうち・くにお=作曲家)は27日、大腸がんで死去、74歳。
 テレビ番組「ウルトラQ」「ウルトラマン」の主題歌や
「ラブラブショー」の音楽などを手がけた。

(朝日新聞 2006年11月30日18時17分)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

今年は特撮に携わった著名人の訃報が多すぎです・・・。

鬼才・実相寺昭雄監督、宮内国郎さんのご冥福をお祈りいたします。




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2006年11月29日(水) 復党イレブン

毎日新聞11月28日:自民復党問題 造反4氏会見「民営化には反対していない」
時事通信11月29日:次期衆院選も無所属出馬覚悟=平沼元経済産業相
毎日新聞11月29日:復党問題 「転向」釈明苦しく…6氏が会見
読売新聞11月29日:落選議員の復党、参院くら替え組を来月にも認める方向

-----------------------------(引用終了)----------------------------

99%予想されていた復党が決まると

「あぁやっぱり」という気持ちしか沸かないので、

時事系ブログでは反自民党の感情的な批判が目立つだけで、

ほとんどは冷めた目で見ているものばかりでした。

反自民であっても、郵政民営化を賛成した人が復党を批判するのならまだしも、

郵政民営化を反対していた人が復党をも批判するというのも、

的外れのように思えます。

自民党にしても復党組にしても、

見っとも無さが出てしまった一連の騒動だと思いますが、

復党させるのであれば今回の手段以外に、

有効な策はなかったのではないかと思います。

 誓約書を拒否した平沼氏を「信念を貫いた」と評価する声もありますが、

復党願そのものは出しているので、信念を貫いているとも思えません。

本当に信念や筋を通したいのであれば、

速やかに亀井氏や綿貫氏のように新党を結成して自民党と絶縁するか、

もしくは連立を組んでいたことでしょう。

 国民のほとんどにも「あぁやっぱり」という気持ちがあるので、

一時的に自民や安倍政権の支持率はダウンすると思われますが、

そのダウンが来年の参院選まで尾を引きそうな感じもしません。

今後、各メディアで行われる世論調査の結果を見て、

内閣支持率が40%を切らなければ、

必ず平沼氏を角の立たない形で自民に戻すと予想されます。

平沼氏の政治家としての評判を下げず、

かつ自民党が筋を通した事をアピールする。

この一連の騒動は結局自民の描いた絵の通りに進んでいるのかもしれません。

落選組の復党も必ず行われることでしょう。

 復党に関して何度もこの日記で触れましたが、

復党そのものに関しては何が何でも反対というわけではありません。

ただ、国民に無節操な印象と、

メディアや野党に要らぬエサを与えたなと思うだけです。

今後の批判の声に上手く切り返して行くことが出来れば、

近々行われる世論調査で確実に減るであろう支持率も、

その後は少しずつ回復することもありえるので、

安倍首相が、これらの批判に対して、

どう切り替えしていくのかに興味があり、

メディアもその声をちゃんと伝えるのか注目しています。



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2006年11月28日(火) 虐めた生徒は出席停止

いじめた生徒は出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ

学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、
安倍首相直属の教育再生会議(野依良治座長)は25日、
いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めた。

 都道府県や市町村の教育委員会に対し、
〈1〉いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る
〈2〉深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、
緊急に学校を支援する態勢をつくる――ことなどを求める。

 同会議は来年1月に中間報告を作成する予定だが、自殺問題を重く見て、
法改正などが不要の緊急対策を早急に打ち出すことにした。
文部科学省も速やかに対策を講じる考えだ。

 学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、
市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。
具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。

(読売新聞 11月25日14時41分更新)


いじめ児童らの出席停止 文科相「制度化は慎重に」

伊吹文明文部科学相は28日の記者会見で、政府の教育再生会議が
検討している、いじめをした児童・生徒の出席停止措置について
「今も出席停止処分はあり、どういう運用をするかはケース・バイ・ケース。
いじめにはいろんなケースがあり、いじめた子はすべて登校させない
わけにはいかない」と述べ、制度化には慎重な検討が必要との認識を表明した。

 文科相は「再生会議にはいろいろな考えを首相に伝えてもらう。
再生会議が何か言ったら、そのことが私にストレートに
飛んでくるわけではない」と述べた。

 教育再生会議は、いじめ問題の再発防止に向けた緊急提言を29日に発表する方針。
提言には、出席停止措置のほか、いじめが起きた学校への
緊急支援チーム派遣などが盛り込まれる見通し。

(産経新聞 11/28 14:42)


官房長官、いじめ対策費の補正予算計上に前向き

塩崎恭久官房長官は28日午前の記者会見で、いじめ対策に関する費用の
平成18年度補正予算への計上について
「いじめ問題もここへ来て深刻化しているので、
当然何らかの対応をするのが補正の趣旨から言っても必要だ」と述べ、
前向きな考えを示した。

 いじめ問題への対策費は、市町村合併に伴う必要経費などとともに、
補正予算で対応すべき費用として、与党が要望していた。

(産経新聞 11/28 14:42)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

>学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、
>市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。
>具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。


このような決まりがあることを知りませんでした。

虐めの多くは、傷害、心身の苦痛、財産上の損失を与えるものが多いので、

この規定に沿って出席停止にできると思うのですが、

やはり、どの程度から虐めとみなすのかガイドラインを

決めておかなかったことなどにより、形骸化したものとなっていたのでしょう。

今後、決められるであろう虐め対策の制度化は、

この現状を踏まえた上で、どの程度から虐めとみなすのか、

最低限の虐めガイドラインを決めておかないと、

この学校教育法のように形骸化したものとなってしまいます。

アメリカや韓国などの国でも、虐めた側は出席停止の処分、

酷い場合は転校させる罰則があるそうです。

イギリスでも虐め問題が深刻な状況なので、虐めた側の教育に加え、

その保護者に罰金を課すことも検討されているそうです。

産経新聞:英でも「いじめ」深刻化 教師間も…撲滅へ厳罰導入

「(いじめは)実に嫌な、卑劣な行為だ。まずはいじめに対して
容赦なく臨む態勢を固め、それから(いじめがはびこる)文化を変えたい」。
20日から始まった今年で3回目の「いじめ撲滅週間」キャンペーンに合わせ、
ジョンソン教育相は“厳罰主義”を導入する意向を強調した。
いじめをやめるよう指導しても児童・生徒が従わなかった場合、
いじめを行った子の親に、1000ポンド(約22万3000円)の
罰金を科すといった法案が検討されている。

 また、48万ポンドの予算を投じて各学校に「いじめ撲滅リーダー」を
育成する計画も進める。いじめられる生徒が教師に相談しにくいのは
英国も同じで、生徒の力を借りて、陰湿ないじめを明るみに出そうという狙いだ。


-----------------------------(引用終了)----------------------------

虐め対策としての出席停止も良い案の一つだとは思いますが、

ただの出席停止では反省することはほとんどないでしょう。

虐めが発覚したら加害者は矯正施設へ入れて、

勉学とともに奉仕活動への強制参加など専門の再教育プログラムを施さないと、

反省する気持ちが芽生え難いと思われます。

そこでは、なぜ相手を虐めるようになったのか、

家庭や勉強のストレスの捌け口からなのか等々の

虐めをやった理由を探るために、

深層心理を探るカウンセリング制度も導入するべきだと思います。

(そこで家庭に何らかの問題があった場合は保護者にも指導する。)

本人の自覚の程度に応じて収容期間を決定する。

最低でも一週間は親元から離して教育する。

食事に対する躾から立ち居振る舞いを就寝まで管理する。

反社会的ないじめ行為をすると自由の拘束や

社会的な制裁があることを子供には判らせるために、

規律の厳しい寄宿舎生活を命じる。

これぐらい厳しく対応しないと学校での虐めが

軽減されることはないと思いますが、

日本の場合は、偏った人権派が多いので、

ここまで厳しい対応は取れないでしょう。

出席停止だけでも親や人権派が五月蝿いであろうことを想像し、

現在ある学校教育法も無視されてきた状態なのですから。

 虐めた側を出席停止処分に下す取り決めのある国々は、

どのようなガイドラインを設けているのか、

他にも、ただ出席停止させるだけでなく、

出席停止中は別の場所で勉強をさせているのか、

奉仕活動への強制参加などのペナルティが加算されるかなど、

どのような対応を取っているのか非常に気になります。

イギリスの法案作りはヒントになると思いますし、

すでに虐め対策制度のある各国を参考にして、

メリットの部分を出来るだけ多く取り入れるべきではないでしょうか。


同級生に洋菓子買わせ脅し取る、中3の2人恐喝で逮捕

三重県警津署は27日、津市の中学3年の男子生徒2人
(ともに15歳)を恐喝の疑いで逮捕した。

 調べによると、2人は10月16日、同じクラスの男子生徒(15)に
「友達の誕生日プレゼントに使うので用意しろ」と命じ、
市内の洋菓子店でケーキやパイなど12個(計1万3400円)を購入させ、
同月19日、同市白塚町の路上で脅し取った疑い。

 2人は、中学入学時から他の数人とともに男子生徒に暴行したり、
コンビニエンスストアで買い物した代金を支払わせたりしていたといい、
同署は日常的にいじめが繰り返されていたとみている。

 男子生徒が通う中学では、教室内に多数の菓子袋が放置されているなど
不審な点があったため調べたところ、男子生徒がいじめられている疑いが浮上した。
男子生徒は、教師らとの面談では、いじめを受けていることを否定したが、
その後、保護者とともに同署に恐喝の被害を届け出た。

(読売新聞 11月27日23時38分更新)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

虐めは暴力や窃盗や器物破損などが多いのですから、

大人と同様に積極的に警察が介入して事件として扱うのがベストだと思いますが、

ストーカー被害に合い警察に相談しても、なかなか動いてもらえず、

結果的に悲惨な殺人事件に発展してしまうという、

警察の職務怠慢で動かない場合もあるので、

外国の虐め対策制度を参考にして出席停止などの制度を作りつつ、

警察の介入をしやすいようにも制度化しておくべきだと思いますが、

日本の場合は、新しい考え方やシステム導入の抜本的改革の前には、

必ずといっていいほどあれこれと横槍が入ってしまい、

それらの声に配慮しすぎるあまり、いざ制度化が決まっても、

骨抜き状態の形だけの制度にしかなっていないことがあるので、

虐め対策も劇的なものは望めそうもないのかもしれません。




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2006年11月27日(月) 『人権』を盾にすれば違法行為は許される?

朝鮮総連を強制捜査 点滴薬大量輸出 薬事法違反の疑い

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係団体
「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)幹部の親族の女性(74)が
点滴薬を不正に入手した事件で、警視庁公安部は27日、
薬事法違反(医薬品無許可授与)容疑で、総連東京都本部(文京区)など
6カ所を一斉捜索した。万景峰号は総連の祖国訪問事業として往来しており、
警察当局は全容解明には総連施設の強制捜査が必要と判断。
親族に点滴薬を譲渡したのは耳鼻咽喉(いんこう)科の医師(59)で、
公安部は北で需要の多い点滴薬の調達をめぐる指示系統や介在組織の捜査も進める。

 他に捜索したのは、新潟市の総連祖国訪問新潟出張所、
科協幹部の親族と医師の自宅(ともに世田谷区)など。
総連施設については、公安部は今年3月、大阪市の中華料理店店員、
原敕晁(ただあき)さん=当時(43)=拉致事件で、
総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会(大阪市)を捜索している。

 調べでは、科協幹部の親族は4月下旬、医師にアミノ酸点滴薬の譲渡を依頼、
5月1日に60袋の点滴薬を譲り受けた疑いがもたれている。
薬事法の規定では、医薬品の販売許可を得ていない個人や業者は、
処方箋指定医薬品の譲渡や販売はできない。
親族は医師から、肝臓疾患用薬品も譲渡されていたという。

 アミノ酸点滴薬は栄養補給などに使われ、
栄養状態の悪い朝鮮人民軍兵士や、北の指導層で需要が多いとされる。
北から日本国内の関連組織に医薬品を調達するよう指示も出ていた。
公安部は押収資料を分析し、医薬品の持ち出しをめぐる総連や科協の
関与の有無の解明も視野に入れる。

 科協幹部の親族は5月18日に新潟港に入港する万景峰号に、
点滴薬と肝臓薬を衣装ケースの底に敷き詰めるようにして積み込もうとした。
手荷物として持ち込み可能な上限額は30万円以内と定められており、
東京税関の職員が総額が30万円以上であると指摘すると、
親族は点滴薬などを置いたまま乗船した。

 その後、点滴薬などは親族に返納されたが、東京税関は経緯を警察当局に連絡。
これを受け、公安部は入手ルートなどについて、内偵捜査に着手していた。

(産経新聞 11/27 11:04)


総連「科協」幹部親族 点滴薬、大量輸出図る 生物兵器に転用可能
(一部抜粋)
 税関当局によると、6月にも大量の医薬品を持ち込もうとした男が
不許可になったという。祖国訪問に利用される万景峰号を使った
医薬品の持ち出しが常態化していたとみられる。

 警察当局によると、アミノ酸点滴薬からアミノ酸を抽出して細菌培養に
応用することは技術的に可能で、生物兵器開発に利用される恐れがある。
また、北は経済的困窮から兵士の栄養状態が悪く、
栄養補給用の点滴薬も不足しているという。

 今年6月、点滴薬を不正に販売した薬事法違反容疑で、
神奈川県警に摘発された都内の医薬品販売会社は、北朝鮮貿易を専門とする
複数の商社を介し、医薬品を大量破壊兵器開発の懸念がある外国ユーザー
リストに掲載された北の企業「ルンラ888貿易会社」などに輸出していた。

 日本での医薬品調達は、北朝鮮の朝日友好医療事業公社や、
朝鮮労働党傘下の保健担当工作員らが指示しているとされる。
同県警が摘発した事件でも、役員が科協会員だった商社が介在しており、
警察当局は、日本の先端技術知識を本国に流出させていた疑いが
判明している科協の関係者が、医薬品持ち出しにも関与していた
疑いもあるとみて、介在組織や指示系統の解明を目指す。

(産経新聞 11/27 08:54)


ほか関連ソース:
読売新聞:北朝鮮核開発と関連?肝臓薬も…薬事法違反事件
毎日新聞:朝鮮総連:警視庁の家宅捜索、実は傘下「科協」が狙い
【社会】 陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出…
薬事法違反に絡む"科協"捜索で資料発見★2


謎の組織「科協」に迫る (North Korea Today)

-----------------------------(引用終了)----------------------------

平日の早朝から印刷されたプラカードを用意して、

数十人の総連関係者が集まって、

警察官たちと押し競まんじゅうをしていましたが、

ひょっとして強制捜査の情報が洩れてしまっているのでしょうか?

それとも、用意していたプラカードは、

いつか拉致などで強制捜査されることを見越して、

予め「違法捜査」だの「不当弾圧」だのと書いて作っているのでしょうか?

強制捜査されるという情報をキャッチしたメディア側が、

情報を漏らしているということも考えられます。

強制捜査の情報が事前に漏れてしまっていたのであれば、

重要な書類などは先に処分してしまっているのではないか。

強制捜査の情報が漏れていなくても、入り口でもみ合いをしている間に、

重要な書類などを裏口から運ぶなどしてしまっているのではないかという

疑念をニュース映像を見て感じました。

 総連の代表(?)の方が、後の会見で「不当弾圧」などと、

今日の強制捜査について非難していましたが、

なにが不当な弾圧というのでしょうか。

今回、不正輸出された点滴(医薬品)は禁輸対象などにはなっていないので、

正規の業者が正規の手続を踏んでさえいれば、北朝鮮へ輸出することも可能です。

送り先が北朝鮮だからという理由で強制捜査されたわけでなく、

医薬品を無許可で入手、輸出すれば、国籍を問わず「薬事法違反」になり、

日本の一企業が同じ物を大量に不正輸出しようとすれば、

同じ様に強制捜査されるので、送り主が在日朝鮮人だからとか、

送り先が北朝鮮だからという理由はなんら関係がありません。

言い逃れが出来ないくらい薬事法に違反する不正行為をしておきながら、

バレたら「弾圧だ!差別だ!」と言っても説得力はありません。




 むしろ北朝鮮に大量破壊兵器、生物兵器開発に転用できる技術を

不正に持ち出している総連科協には

徹底的に捜査のメスを入れてもらいたいものです。

恐らく総連関係者個人宅にも相当な数の証拠物件を分散させているはずなので、

警察や公安はその辺も見逃してはなりません。


◆読売新聞:郵政「造反組」、平沼氏抜き11人復党へ
日経新聞:安倍首相、郵政造反11人の入党手続き開始指示


安倍首相は今後、この件で国民と向き合う覚悟は出来ているのでしょうか。

自民党に復党する11人も、あれだけ威勢良く反対していた郵政民営化を

一転して賛成するようになったのか、

地元の支持者ならびに多くの国民に考えを変えた理由を語らないと、

自民党に対しての批判の声が弱まることはないと思います。




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2006年11月26日(日) 横浜FC J1昇格おめでとう!

カズが再びJ1の舞台へ!横浜FCが優勝で初昇格決める

Jリーグ2部(J2)第51節(26日・鳥栖スタジアムほか=6試合)
横浜FCが鳥栖に1−0で勝ち、勝ち点を90に伸ばして優勝が確定、
来季の1部(J1)初昇格を決めた。

 2位神戸は湘南と2−2で引き分けて勝ち点86。
3位柏は2−3で札幌に逆転負けし同85のまま。

 水戸−草津、東京V−仙台は、ともに1−1で引き分けた。
山形は5−0と徳島に大勝した。


(一部省略)

1998年オフ。経営問題を理由に横浜フリューゲルス(横浜F)は
事実上の解散を強いられ、横浜マリノスに吸収合併された。
その後、横浜Fのサポーターが中心となって市民クラブ「横浜FC」が産声を上げた。
創設3年目の2001年にJ2入りし、8年目にして大きな夢をつかんだ。

 39歳の三浦は言った。「(昇格争いの)プレッシャーの中でやってきたことで、
若手を含めチームは大きく強くなった」。その表情は達成感にあふれていた。

★横浜FC苦難乗り越えた−市民クラブの理想を実現

 消滅した横浜フリューゲルス(横浜F)ファンや市民の情熱が実って
産声を上げた横浜FCが、ついにJ1へと昇格する。
誕生から8年目、紆余(うよ)曲折を経たクラブに歓喜の時が訪れた。

 「こういう小さなクラブでも、いつかはチャンスが来る。
低迷したけれど、やっとここまで来られた」と、
現役時代に旧西ドイツでプロとして9年間活躍した奥寺社長。
自ら体感した市民クラブの理想と、厳しい経営環境やリーグ戦の現実との間で、
一筋縄ではいかない苦難が付きまとった。

 1998年、横浜Fは横浜Mに吸収合併されて消滅。
34万7000人の署名を集めて存続を訴えたサポーターは、
あきらめずに新クラブを発足させる。市民が会員となって運営に参画する
スペイン流の「ソシオ(会員)制度」を採用。日本スポーツ史上例のない
モデルとして注目され、下部リーグから再起を期した。

 だが、資金難で特定のクラブハウスも練習場もない日々が続いた。
「少ない給料しか払えず、選手の士気を保つのは大変だった」と奥寺社長は振り返る。
クラブ運営会社とソシオ理事会の対立も表面化。
2001年には裁判にまで発展し、当初のソシオ制度は破たんした。

 逆風が吹き続けたが、現在も市民が「クラブメンバー」として支える構造は健在だ。
スポンサー収入が安定し、徐々に戦力が整ったことも大きい。
横浜F最後の主将だった山口は「あの時とは別のチームだけれど、
同じ三ツ沢がホームのクラブだから、特別な思いはある」と話した。
念願のJ1で、横浜FCの新たな挑戦が始まる。

(サンスポ.COM 2006年11月26日)


鳥栖 0−1 横浜FC [鳥栖/12,077人]
0-1 後半32分 横浜FC:アレモン

神戸 2−2 湘南 [神戸ウ/11,112人]
0-1 前半36分 湘南:アジエル
1-1 後半28分 神戸:栗原圭介
2-1 後半44分 神戸:田中英雄
2-2 後半44分 湘南:加藤望

柏 2−3 札幌 [柏/11,471人]
1-0 前半32分 柏:山根巌
2-0 後半9分 柏:石川直樹
2-1 後半10分 札幌:相川進也
2-2 後半13分 札幌:フッキ
2-3 後半27分 札幌:中山元気


J2上位順位 勝点 得失点

横浜    90  +27 昇格、優勝
神戸    86  +26
柏      85  +21


-----------------------------(引用終了)----------------------------

プロを含む日本のスポーツはどうしても企業主体から脱し切れず、

赤字経営のチームは、身売りか、合併か、消滅の3つしか選択肢がありません。

Jリーグの横浜マリノスと横浜フリューゲルスの合併により、

初の市民クラブとして発足した横浜FC。

記事にもあるとおり度重なる逆境がありましたが、

J1昇格を信じてずっと支えてきたサポーターの皆様、

本当におめでとうございます。

J1で再びカズ選手が見られることを楽しみにしています。

 さて、地元神戸のヴィッセルのJ1復帰は、

次節の結果次第で大きく変化します。

CSで試合の生中継を見ていましたが、DFが二人退場するという中で、

試合終了間際に逆転することが出来たのですが、

その直後に同点に追いつかれ天国から地獄に突き落とされるという、

きっとウイングスタジアムへ観戦に行っていれば、

精神的ダメージの大きいとんでもない展開でした。

3位の柏が負けたので、なんとか自動昇格可能な2位に残れており、

次節(最終節)の試合を勝ちさえすれば文句なく昇格が決まるのですが、

主力のDFが出場停止やケガにより一人も出場できない状態なので、

勢いのあるベガルタ仙台相手に勝てるのかどうかが危惧されます。

はぁ〜・・・きっついなぁ・・・。

勝つことを信じて応援するしかありません。

読売新聞 11月26日:G大阪勝ち、浦和分ける…V争いは最終節の直接対決へ

次節はJ1・J2ともに盛り上がりますね。




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2006年11月25日(土) 情と筋

自民復党問題、政府与党も分裂状態

政府・与党内は復党を認めるかどうかで真っ二つだ。

 「一任できない」。24日の自民党役員連絡会で
「今後は反党行為をしないと誓約」などの復党条件を説明した
中川秀直幹事長に青木幹雄参院議員会長がいきなりかみついた。
「所信表明への支持は首相指名選挙で済んでいる。
反省や総括を文書にしてまでやる必要はない」と注文。
片山虎之助参院幹事長も「まとまらないと党のイメージが落ちる」と訴えた。

 中川氏も譲らない。記者会見で「政治には情と筋があるが、
国民と約束したことを断固実行するという非情な覚悟でやらなくてはならない。
自民党は仲良しクラブではない」と言い返した。

(日経新聞 2006/11/25 07:01)


中川幹事長を批判=自民復党「熟慮重ねる」−平沼氏

郵政民営化造反組の平沼赳夫元経済産業相は25日昼、
岡山県津山市内で開いた後援会幹部らとの会合で、
自らの自民党復党に関し「一方的に一人の幹事長に突き付けられた
条件をのんで、わたしの先行きが切り開かれていくのか、
考慮しなければならない」と述べ、郵政民営化への支持表明を含む
誓約書の提出を迫る同党の中川秀直幹事長を批判した。
 同時に「自民党を愛することは、やぶさかではない。
これから熟慮に熟慮を重ねて、
あさって(27日の)午前中に態度を表明したい」と述べた。 

(時事通信 11月25日15時1分更新)


復党問題で中川幹事長 「総理の本音は統一会派」 平沼氏、態度表明へ

自民党の中川秀直幹事長は25日、広島市内で講演し、
郵政民営化に反対して自民党を離党した無所属議員の復党問題について、
「安倍晋三首相の本音は(いきなりの復党ではなく)
院内統一会派が望ましいというものだ。それが困難ならば、
国民の理解が得られるやり方でやってほしいということだ」と述べた。

 中川幹事長は、「安倍首相は、どんな原則を示すかは幹事長に
任せると語っている」と指摘。その上で、「オープンの場で原理原則が
説明できるやり方をしなければ、民意を失うことになりかねない」と語った。

 厳しい復党条件を提示したことに青木幹雄参院議員会長らから批判の声が
上がっていることについては、「平泉の弁慶のような思いでやっていく」と強調した。

 また、無所属議員12人と自民党との交渉の窓口役となっている
平沼赳夫元経済産業相は同日、岡山県津山市内であいさつし、
「一方的に中川秀直幹事長に突きつけられたものをのんでしまっては、
私の先は切り開かれるのか」と発言。
「27日午前中に態度を表明したい」と述べた。

(産経新聞 11月25日16時5分更新)



-----------------------------(引用終了)----------------------------

復党問題でゴタゴタが続いています。

自民党vs造反議員の対立だけがクローズアップされていますね。

このゴタゴタは昨年の刺客騒動を思い起こさせます。

昨年の衆院選挙では自民党は「情」を切り捨て「筋」を通していたのに、

今になって、「情」の話を出してくるというのでは、

「情」という優しさよりも、大きくなった組織・共同体にありがちな

ただの「馴れ合い」のように感じられます。

そもそも、造反議員が復党してもしなくても、

普段からある程度支持政党を決めている人達には、

なんら影響はありません。

造反組を復党させようが自民党を支持する人は支持するでしょう。

要は、自民党はメディアによって影響を受ける層

(支持政党が決まっていない浮動票)の旗色を気にしているのですが、

自民党はその層の支持を失いたくないわけです。

平沼氏は信念を貫きたいのであれば、

平沼氏が造反組を引き連れて新党を設立させ、

自民と連立を組むというのが一番シンプルな話で、

支持政党が決まっていない層の自民党支持率低下もある程度は免れ、

お互いにとって得策なのではないかと思ってしまいます。




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2006年11月24日(金) 『めぐみ−引き裂かれた家族の30年』 明日から公開

在米カナダ人夫妻のクリス・シェリダンさんとパティ・キムさんの

二人が監督された映画『めぐみ−引き裂かれた家族の30年』が、

明日から全国で公開されます。

明日から公開が開始する映画館と来年から公開する映画館がありますので、

詳しくは、公式サイトの劇場情報をご覧ください。

私が住んでいる兵庫県は、シネ・リーブル神戸のみとなっており、

出来るだけ早く見に行こうと思います。

横田ご夫妻の30年間に渡る我が子を取り戻すための戦いを

冷静な視点で描くドキュメンタリー映画。

横田ご夫妻を初めとする多くの拉致被害者の辛く長い日々の現実の重さと、

拉致問題は国民一人一人の安全保障にも関わっているシリアスさと

解決への重要性もう一度再確認再認識する意味でも、

ぜひとも、映画館へ足を運んで頂ければ幸いです。

参考リンク:
『めぐみ-引き裂かれた家族の30年』70点(100点満点中)(超映画批評さま)


ホームレス襲撃 少年グループが浮上 4件犯行、手口に共通点

愛知県岡崎市でホームレスが相次いで襲撃され、女性1人が殺害された事件で、
岡崎署捜査本部は、7件のうち4件の犯行グループについて、
被害者や目撃者の証言などから、少年とみられる3〜4人の男との見方を固めた。
ただ、事件によって犯人の数や年格好にばらつきもみられることから、
捜査本部は多数の少年らが入れ替わりながらかかわった可能性もあるとみて、
割り出しを急いでいる。

 調べでは、被害者の証言などから判明した犯人の数は、
7件のうち少なくとも3件が男4人。いずれも10代とみられる。
暴行を受けて死亡した花岡美代子さん(69)の遺体が発見された
数時間前の20日未明にも、現場近くの堤防で高校生ぐらいの若い男4人が
自転車で走っていくのが目撃された。

 ほかは2〜3人組で、このうち、17日夜から18日朝にかけて、
岡崎市葵町の愛知環状鉄道北岡崎駅で男性(77)が殴られた事件は
10代とみられる3人組だった。

 また、7件のうち4件で犯行グループが懐中電灯を使ったとみられるなど、
手口に共通点があった。犯行現場の橋の下や遺跡には街灯はなく、
夜は人通りもない。花岡さんが殺された現場も真っ暗で、
懐中電灯が使われた可能性が高いという。

 岡崎市によると、10月25日時点で市内で確認されたホームレスの数は計23人。
駅のコンコースや河川敷などで暮らしていたという。

(産経新聞 11月24日16時7分更新)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

ホームレスを襲って現金を奪っているということも報道されていましたが、

現金目的ならホームレスを襲うことは非効率的です。

現金を奪うことを第一目的とするよりも、

姫路市でも少年グループが火炎瓶を投げ込み、

足の不自由なホームレスの男性を殺害する事件がありましたが、

それと同じように、抵抗できない弱者を襲うことを

もっとも楽しんでいるのではないかと思われます。

子供が陰惨な事件を起こすと、いつもゲームやマンガやネットなどが、

子供に悪影響を与えた元凶としてメディアによって槍玉に挙げられます。

これには違和感を感じます。

その子供の成長過程にゲームやマンガやネットが関わったことは確かですが、

それは通過点の一つに過ぎず、

そんなものよりも人格が形成されるには、

個人的資質や状況や環境が外的要因となっているのではないでしょうか。

ゲームやマンガやネットなどに責任を押し付けるだけで終わる

安易すぎるメディア報道や、

どんな陰惨な事件を起こしても保護される現在の少年法も、

ある意味での安心感を与えてしまい、

少年法が有るから人を殺すほどの無茶をやっても平気と、

犯罪をエスカレートさせてしまうエクスキューズを

与えてしまっているのではないかと感じます。

陰惨な事件を引き起こした子供には少年法は適用せず、

大人と同等かそれに近い刑を与えるべきではないでしょうか。

ただ、厳罰化したとしても凶悪な事件を引き起こす

人間がゼロにならないことも理解しています。



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2006年11月23日(木) パチンコ業界のメディア・政界買収工作

民主党:消費税5%を維持、全額年金財源に 基本政策原案

民主党は22日、来夏の参院選に向けた基本政策を検討する
政権政策委員会を開き、社会保障分野の原案をまとめた。
年金制度については国民年金も含め一元化し、
消費税は「福祉目的税」として全額を年金財源に充てることを明記。
税率は現行の5%を維持し、福祉目的税化によって生じる
一般財源の不足は徹底した歳出削減で埋めるとしている。

 原案によると、国民年金と厚生年金などを一元化する新たな年金制度は、
福祉目的税を財源に一律給付する基礎部分と、保険料の負担額によって
給付額が変わる所得比例部分の2階建てとする。

 同党は昨年の衆院選マニフェストでもほぼ同様の年金一元化をうたったが、
現行の消費税に加え「年金目的消費税」を導入する事実上の
消費税引き上げも盛り込んでいた。
原案は小沢一郎代表の強い意向で引き上げを否定したが、
正式決定に向けた今後の党内論議では従来政策との整合性や
実現可能性が問われそうだ。

(毎日新聞 2006年11月22日 20時51分)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

>税率は現行の5%を維持し、福祉目的税化によって生じる
>一般財源の不足は徹底した歳出削減で埋めるとしている。

国立社会保障・人口問題研究所 「平成16年度社会保障給付費の概要」によると、

年金は今現在で45兆円/年かかっています。

消費税の財源効果は1%で2兆円。 5%なら10兆円。

10兆円分は徹底した歳出削減で埋めることになりますが、

徹底した歳出削減とはどのような内容なのかが肝心なのに、

なぜ毎日新聞は、一番知りたい箇所を具体的に書かないのでしょうか。

これでは、この案の批評のしようもありません。

民主党のサイトを見ても具体的な記述がないので仕方ないのかもしれませんが。

自民党の100年安心プランも既に崩壊していますが、

浅はかな民主党の発想にも愕然とさせられます。


WSJ「6カ国協議のカギは日本が握っている」

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が再開されれば、
協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、
ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が
21日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)への寄稿で主張した。

ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、
日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を
認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。

ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、
韓国人がこの業界のおよそ4分の1を掌握しており、
ここから出てくる収益金のうち毎年2億ドル余が北朝鮮に
送金されていると推定される、と明らかにした。


また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、
中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく
物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で
武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、
‘パチンコ送金額’は金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が
制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。


ウルフ氏はこうした観点から見ると、
逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、
特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に
踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。

(中央日報 2006.11.21 16:52:09)


韓国籍50% 朝鮮籍30%〜40% 日本・華僑各5%
パチンコ店オーナー国籍内訳(全国1万7000店)〜パチンコ業界人語る(AERA)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

以前から、パチンコ送金が金豚政権の重要な収入源と指摘されていましたが、

WSJの引用とはいえ韓国メディアでも指摘されているというのに、

日本のマスメディア(特にTV)は、

パチンコ台などのCMが一日中流れているほど、

パチンコ業界はお得意様ですから、

200億円以上が送金されているという事実は報道されません。

街中に賭博場が氾濫し、CMが一日中流れているわが国は、

美しくない異常な国といえるのではないでしょうか。

 朝鮮籍だった在日朝鮮人が核ミサイル実験後に、

韓国籍に国籍を変える変更申請が3倍増という報道がありましたが、

【社会】 在日社会、「朝鮮籍→韓国籍」への変更申請が急増…北の核実験後に3倍増★3

その変更申請された方の中にはパチンコ業界の人が居て、

核ミサイル実験後に韓国籍に変えて、

韓国経由で北朝鮮に送金しているということも考えられますし、

パチンコ利権に群がる政治家が与野党問わず多いですから、

パチンコ送金の完全停止は難しいでしょうね。

金昌烈・著の『朝鮮総連の大罪 許されざる、その人びと』から抜粋。

パチンコ業界には今でも「静香会」というのがあって、
これに入っていれば、後ろ暗いことをやってもあまり突かれないと言う。
亀井氏などは今なおそういう影響力を持っているため、
総連系のパチンコ店も静香会に入っている。


(朝鮮籍系のパチンコ店の多くは、本書によると朝鮮総連の経営によるものだそうです。)


2003年度のパチンコ売上額は、

23兆6300億円で国営の競馬や宝くじを押さえ堂々の1位。



政治家もパチンコ利権を手放したくないのであれば、

日本の財政を潤す対策の一つとして、

パチンコも競馬や競輪のように国営ギャンブルするという選択肢を

選べばいいのにとありえもしないことを想像してしまいます。

 パチンコといえば、『ウルトラセブン』のパチンコ台のCMを見ました。

地球の平和を愛するヒーローが、

金に目がくらみ金豚という怪獣に魂を売り渡しやがって・・・。

円谷プロのアフォー!





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2006年11月22日(水) 財政破綻した夕張市

夕張市再建案に市民ら悲鳴・怒り 「出るも残るも地獄」

360億円を約20年で返済する――財政破綻(はたん)した
北海道夕張市がまとめた財政再建計画案が、波紋を広げている。
厳しい再建案に、地区ごとに連日開かれている説明会では、住民の不満が相次ぐ。
しかし、「第2の夕張」を防ぎたい総務省は、計画をさらに削り込む構えだ。
そのなかで、映画祭復活を手がかりに、再生を目指す動きが出てきた。

■月給3割減・バス代4倍…

 「住民追い出し計画だ」「この通りにやったら私たちは死んでしまう」。
18日から毎日、地区ごとに開かれている住民説明会では、
住民の怒号や悲鳴が渦巻いた。

 市職員の男性(32)は「出るも地獄、残るも地獄だ」と感じている。

 市の再建案では、月給が平均3割削減される。

 妻(35)と中学1年の長女(13)、長男(1)の4人暮らし。
妻は妊娠中だ。毎月の出費が約26万円に対し、月給は約24万円。
不足分はボーナスで埋めていたが、そのボーナスも半分になる。
「数年後にこうなると言われれば準備もできるが、来春からでは無理だ。
死刑宣告だ」

 生まれ故郷を離れたくない。「転校するかも」と子どもに伝えると、
「友達と離れたくない」と泣かれた。

 市は、約270人いる市職員を4年間で70人にまで減らす計画だ。
事前にささやかれた「肩たたきではなかなか減らない」という予測は、
退職時期が遅れるほど退職金が減っていくスライド案の導入で吹き飛んだ。

 市民生活も直撃する。

 病院の行き帰りのバスは70歳以上の高齢者では一律片道200円で乗れるが、
補助の廃止で最高4倍以上に跳ね上がる。市民税、固定資産税、
軽自動車税も軒並み増税。入湯税150円が新設され、
ごみも有料化、保育料も上がる。

(一部省略)

■総務省「もっと厳しく」

 住民から「血も涙もない」と抗議が上がる財政再建計画案だが、夕張市を
指導する立場の総務省は「全国最低水準」を求め、なお切り込む構えだ。

 菅総務相は21日の記者会見で、住民から不満の声があがっていることに
「それなりの厳しいことは必要だ」と反論した。総務省幹部は
「ゴーサインを出したわけではない。もっと削れる所はあるだろう」と言い切る。

 財政再建団体の制度が1955年度に創設されて以来、
適用された市町村は880を超える。夕張の財政破綻は特殊な事件ではない。

 とは言え、360億円という赤字額は突出する。
「第2の夕張」の出現を阻止するため、破綻法の整備を急ぐことが
至上命題となっている総務省にとって、「見せしめ」(幹部)ともすべき
夕張市を指導する手綱を緩めることはできない。

 だが、総務省に不信感を抱く自治体もある。

 5年前に財政再建団体を脱したばかりの福岡県赤池町が合併して誕生した
福智町の財政担当者は、夕張の案に衝撃を受けた。
小学生以下の子どもにも、いずれ負担を強いることになるからだ。

 赤字額を考えれば、厳しい内容も当然だと思う。
でも、こう思わずにはいられない。

 「総務省はそこまでやらせるか。地域を壊していいのか」

(一部省略)

〈夕張市の財政破綻〉 炭鉱で栄えた夕張市は60年の人口が約12万人だった。
相次ぐ閉山で住民が流出、「観光の街」への転換を図った。
だが、遊園地やスキー場への客足が伸びず、観光施設の人件費がかさみ、
05年度決算で赤字が約257億円に。今年度分を加えると、
財政再建団体になる来春の累積赤字は約360億円になる見込み。
現在の人口は約1万3000人。

(朝日新聞 2006年11月22日09時51分)


その他関連ソース:
毎日新聞11月18日:破たん・夕張再建:市民負担増の試算結果 新天地探すしか… /北海道
朝日新聞11月17日:財政破綻の夕張市、老人ホーム閉鎖へ 市内唯一
 市は老人ホームのほか、図書館や美術館、市民会館など
17の公共施設の休止・廃止も決めた。


朝日新聞11月14日:夕張市、職員半減へ 小中学校11→2校に
■夕張市職員、08年度で半減――給与は3割カット/再建計画骨格
財政再建団体に移行する夕張市の再建計画の骨格が14日、明らかになった。
約270人の市職員は08年度末で半減、給与も3割削減し、
全国の同規模自治体で最低水準にする。
市民税、固定資産税、軽自動車税なども引き上げる。
さらに七つある小学校と四つある中学校を、10年3月までに各1校ずつにする。


朝日新聞11月05日:夕張市、迫る「最低」生活

-----------------------------(引用終了)----------------------------

年間一人当たり約10万円の負担増となるそうですが、

1年だけの10万増ではなく、それが20年以上続くわけですから、

引越せる余力のある人は徐々に市外へ引越し、

引越せる余力すらない高齢者などが残り、

残った人の負担がさらに増える→さらに人口が減る→

残った人の負担が増える→さらに・・・という悪循環が起こります。

(破綻前から夕張市の人口は毎月500人ずつ減っているそうです。)

財政悪化は炭鉱の廃止に伴う過疎化による税収減もありますが、

景気回復策と称して借金を重ねながら、公共事業を繰り返して来たツケがあります。

1979年から2003年まで6期市長を務めた中田鉄治氏は、

「分不相応の投資をしなければ、夕張市は再生しない」とし、

80年 「石炭博物館」 14億8300万円
83年 遊園地     32億3000万円
85年 めろん城     6億5000万円
88年 ロボット大科学館 8億5000万円

「観光」目当てに維持費のかかる採算の合わないテーマパーク

いわゆる箱物を次々に建設しました。

しかし、夕張市以外にも過疎地のテーマパークのほとんどが、

失礼ながら、一度遊びに行けば、もう満足といったものばかりで、

そのようなテーマパークのほとんどが経営破綻しています。

同じテーマパークでもディズニーランドやUSJは連日大盛況。

日本のテーマパークが巨大な箱物で、

そこにさえ存在すれば、お客が来るだろうという単発的な甘い発想に対し、

外資系テーマパークは、お客さんをいかにして楽しませるという

アイディアやホスピタリティといったソフト面を重視して、

お客さんに夢や物語を与える工夫をしています。

当然のことですが、お客さんを楽しませるすべを知っていないと

消費を伸ばすことはできません。

いかにお客さんを呼び込むか楽しませてリピーターを増やすかという工夫もせず、

これがダメなら、次はこれと次々に浅はかな考えで、

負債による借金を重ねながらも公共事業に手を出した結果、

夕張市は財政破綻してしまいました。

憲法で認められる全国一律の生存権を保障するためとか、

国土保全のために最低限度の維持管理のために税金を使ったり、

地方に補助するなら問題はありません。

国家として最低限度の環境保全は必要だから財政が苦しい地方に対する

補填は必要に決まっていますが、

問題なのは、無駄な投資にも関わらず、

所得分配のためだけに交付税を使って無用なインフラを整備するところです。

本来、国税を使った交付税は最低限度保障か、

将来の確実に財政規模を拡大するための投資目的でおこなわれるべきなのですが、

所得分配のためだけの交付税ばらまきは財政破綻のもと。

夕張市は破綻するべくして破綻してしまったと言えます。

 現在、市の税収が約10億円に対して、

公務員人件費が約25億円というのも本末転倒ですが、

しかも市職員の7割以上が市外の長沼や岩見沢に住んでいるそうです。

来年度から市職員数を削減するということですが、

老人ホームを廃止する前に他に削れるところがあったのではないでしょうか。

『住民サービス・ここが一番、日経新聞社.1999』という書籍では、

夕張市の財政破綻問題はその時点でも書かれておりました。

そのような地方自治体の予備軍が他にも挙げられていますが、

これから先の人口移動は住みやすさに向かっていくのではと書かれてあります。

つまり雇用や年収の問題だけでなく、政治や経済・住環境の安定した

自治体に人々が移動する時代が来るのではと結論付けてあります。

つまり可処分所得が多く確保され、

税金の安い・高い住民サービスの受けられ・犯罪の無い

そんな都市に人々が移動するということです。

実際、以前は「国」単位でやっていた福祉、高齢化事業が、

市町村単位に切り分けられてきており、

道路を挟んだ向かい側のこちら側とあちら側で、

受けられるサービスが違ってくるというのはもう始まっており、

地方地域格差は今後どんどんひらく一方で、

第2第3の夕張市になる市町村がまだまだ出てくると予想されます。

高度成長期やバブル景気の頃から地方地域格差は存在しましたが、

現在の地域地方格差は少子高齢化や過疎化など非常にアンバランスなものとなり、

地方地域格差の拡大によって、

今までに想像していなかったようなリスクが発生するという事を、

夕張市は私たちに提示しているのではないでしょうか。



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2006年11月21日(火) 先を読む能力。

国会あす正常化へ=与野党国対会談で詰め

与野党は21日午後、教育基本法改正案の与党単独採決で野党4党が
国会審議を拒否している事態の打開に向け、国対委員長会談を開催した。
民主党は、タウンミーティングでの「やらせ質問」に関する
責任明確化などを求めており、与党との合意が成立すれば
国会は22日から正常化する見通しだ。
 これと並行して、与党と民主党は参院でも幹事長会談を開き、
同日からの国会正常化を確認した。 

(時事通信 11月21日15時0分更新)


●11月21日付・読売社説[審議復帰へ]「民主党も恥ずかしくなった?」

「審議を尽くせ」と言いながら、審議を拒否する――。
国会を空転させてばかりいたかつての社会党のような姿に、
民主党もさすがに恥ずかしいと思ったのだろう。

 衆院での与党による教育基本法改正案の採決を不服として
国会審議を全面的に拒否していた民主党など野党各党が、
きょうにも国会の正常化に応じる見通しとなった。

 この間の民主党の国会対応は、参院特別委員会への委員推薦を拒み、
教育とは何の関係もない法案の審議にも応じないなど、
旧社会党が常套(じょうとう)手段とした抵抗戦術そのものだった。

 小沢代表はかつて自著の「日本改造計画」で、
「過半数が賛成している案を、少数のダダっ子がいて、
その子をなだめるために、いいなりになってすべてを変えてしまう」のは
「少数者の横暴」だと批判していた。


 小沢代表としても、まさに「少数のダダっ子」としか形容しようがない
国会戦術を、いつまでも続けるのは難しかったということではないか。

 そもそも民主党は、教育基本法の改正に賛成の立場だ。
現に独自の改正案を国会に提出している。それなのに、改正そのものに
反対の共産、社民両党と一緒に審議拒否戦術をとってきた。

 「来年夏の参院選をにらんで、与党との対決色を強めていく。
政局に利用できるものは何でも利用する」――。
こんな発想で野党共闘を重視したのだろう。

 だが、野党統一候補を擁立して臨んだ沖縄県知事選は敗北に終わった。
党内にも、基地反対を掲げる候補を支援することに、
「我々の安全保障政策への重大な疑念を招くことになる」と危惧(きぐ)する
声が出ていた。政策抜きの“野合”を優先したことも、敗因の一つではないか。

 民主党の若手から「抵抗野党からの脱却」を基本とする本来の姿に
戻るべきだとの声が強まったことも、国会正常化への方針転換を促したのだろう。

 民主党は、防衛庁の「省」昇格関連法案でも、
いまだに法案への賛否をはっきりさせていない。
これも、法案に絶対反対の共産、社民両党との関係にヒビが入ることを
恐れてのことだろうが、民主党内には「法案が採決されれば賛成する」と
広言する議員は数多くいる。

 基本政策で相いれない党との共闘は、かえって党内の混乱を誘うだけだ。

 教育基本法の改正や防衛「省」昇格のような国の基本にかかわる法案こそ、
民主党が建設的な論戦をリードすべきではないか。
それこそ、真の責任政党の取るべき態度である。


「野党共闘にジレンマなし」 小沢・民主代表

「ジレンマはない。どちらがプラスかということだ」。
民主党の小沢代表は21日の記者会見で、
沖縄県知事選で安保政策などが異なる共産、社民両党とともに推した
候補者が敗れたことについて、こう語った。
党内には両党との選挙協力に異論もあるが、来夏の参院選に向け、
引き続き野党共闘を重視する考えを示したものだ。

 小沢氏は知事選の敗北を受け、「地域に根っこの張った
基盤をつくることが大事だ」と指摘。共闘については
「僕に『社会党、共産党との共闘はおかしい』と言う人もいる」としたうえで、
「野党として多数の国民の支持を得るためにどうしたらいいか考えないといけない。
沖縄の選挙も全野党がまとまったことでライト(右派)の票が
逃げたのではないかというが、
民主党単独であれだけとれるのかという問題だ」と反論した。

(朝日新聞 2006年11月21日19時36分)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

読売の社説は正論すぎてツマラン!実にツマラン!

教育基本法には賛成で独自改正案を提出しているのも関わらず、

共産や社民と共闘して国会完全欠席を決め込む。

教育基本法の審議以外にも、

消費者金融のグレーゾーン撤廃法案ですら審議拒否しており、

それだけのことを実行しておきながらも、選挙で負けたとたんに、

「明日から出ます。」では、正に目先の選挙目当てで、

この時点で「国民のために」政治するよりも、

自分達のことのためにパフォーマンスをやっていましたと認めたようなもの。

とにかく沖縄知事選で勝つための窮余の策としてなりふりかまわず、

戦略なしに小手先の戦術におぼれ、

またしても墓穴を掘ってしまっています。

ここ5年の行いを見ていても民主党は墓穴ばかり掘り、

野党で一番議席数を持っているとうだけで、

民主党は、自分達のパフォーマンスはどれだけの整合性を持っているのか、

客観的に見つめる力を養わないと、

いつまでも先を見据えた冷静な戦略は取れないことでしょう。

どうひいき目に見ても今の民主党では、先を見据えた戦略の部分で、

自民党と渡り合えるほどの力があるように思えません。

この民主党の戦略性の無さは、マスメディアにも責任があります。

自民や政府憎しなだけで、民主党が打ち出す政権公約に疑問点があっても、

そこを追求せずに持ち上げる。

この甘やかしの構造こそ、いつまで経っても民主党が

自民党の反対のことさえ言っていれば、

いつか政権交代できると勘違いを起こさせ、

小手先だけの墓穴パフォーマンスに終始させているのです。


◆11月21日付・朝日社説日中関係 改善の流れを大切に

(一部抜粋)
 ここまで好転したのも、靖国神社参拝で安倍首相が慎重な姿勢を取ってきたからだ。
北京会談では「この問題が外交的、政治的問題となっていることから、
靖国神社に行くか行かないか言及しない」と語っている。
あいまいな言い回しだが、小泉前首相と違って外交に直結する
問題であることは認めている。


-----------------------------(引用終了)----------------------------

総裁選のときは、「靖国参拝するのかしないのかハッキリしろ」だの

「あいまいにするな」だのと社説やコラムなどで散々、

その慎重な姿勢に噛み付いて批判していたのに、

今になって、「あいまいな対応が良かった」と恥ずかしげもなく言えたものです。

この新聞社は、ほんの数ヶ月前の社説の発言と照らし合わせてみるという

メディアとしては基本的で簡単な行為すらできないのでしょうか。

過去に自分が言った発言を忘れる民主党と朝日新聞は良く似ていると思います。


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2006年11月20日(月) 沖縄知事選の結果を受け、野党・メディア・ネットの声

2006年11月20日付:朝日社説 沖縄知事選 県民の苦渋がにじみ出た

沖縄県知事選で、「自公」が推した仲井真弘多氏が接戦の末、
「反自公」に支援された糸数慶子氏らを破った。

 安倍首相にとっては、福島県知事選でつまずいた流れを変えたことになる。
来夏の参院選をにらんで、一息ついたわけだ。

 首相は前日、初めての日米首脳会談で日米同盟の強化とともに、
在日米軍の再編を着実に進めることを確認したばかりだ。
米軍普天間飛行場の県内への移設を容認する仲井真氏の勝利で、
米軍の再編にも弾みがつくだろう。

 普天間飛行場の移設先を「国外」に求めるのか、「県内移設」を認めるのか。
一方で、沖縄の経済を発展させるにはどうすべきか。
基地と経済の問題が、からみ合いつつ大きな争点となった。

 選挙中に朝日新聞社と沖縄タイムス社が実施した世論調査では、
投票で重視するのは「経済の活性化」が52%で最も多く、
「基地問題」は26%だった。

 政府の経済的なてこ入れを求めるには仲井真氏の方がいい。
市街地にある普天間飛行場をこのままにしておくわけにはいかない。
「国外への移設」はすぐには実現しそうになく、
「県内移設」の方が現状よりもましだ。
そうした考えが県民の間に広がったのだろう。

 反基地感情の根強さに変わりはないものの、
県民一人ひとりの苦渋がにじみ出たような選挙結果だといえる。

 普天間飛行場は撤去することが10年前に日米両政府で決まった。
しかし、名護市辺野古沖に移す計画は、住民らの抵抗で行き詰まった。
代わりに出てきたのが、陸続きの辺野古崎に移す案だ。

 辺野古崎案に対し、仲井真氏は
「県内移設はやむを得ないことはあり得る」と述べてきた。

 今期限りで引退する稲嶺恵一知事は、県内移設を認める一方で、
「15年の使用期限」や「軍民共用」の条件をつけた。
結果的には、稲嶺知事は自らの条件にしばられ、普天間を動かせなかった。

 仲井真氏には、そうした足かせはない。
辺野古崎への移設は稲嶺知事よりもはるかに推進しやすい立場にある。

 とはいえ、県民の世論が真っ二つに分かれた状況は変わらない。
選挙中の世論調査でも、沖縄にかかわる米軍再編の合意内容については、
「反対」が50%にのぼり、「賛成」の20%を大きく上回った。
辺野古沖への移設計画を断念に追い込んだ住民の反対運動も
このまま収まるとは思えない。

 政府がことを急いで強引な手法をとれば、
仲井真氏を窮地に陥らせることになるだろう。

 知事選が終わっても、在日米軍基地の4分の3が沖縄に集中し、
その負担に県民が苦しむ現実は変わらない。

 沖縄は経済振興を求めると同時に、復帰後34年でなお展望が開けない
「基地の整理・縮小」という難題の解決を強く望んでいる。
そのことを政府は忘れてはならない。


●2006年11月19日沖縄県知事選挙の結果について(談話)

社会民主党全国連合  選対委員長 渕上 貞雄

 本日投開票が行われた沖縄県知事選挙は、
社民党が推薦する糸数けいこ候補が惜敗した。

 社民党は沖縄県連合を中心に、全国連合挙げて取り組んだが、
力及ばず敗北したことを率直にお詫びする。

 今回の知事選挙の結果、政府は、県民の審判を得たとして、
米軍再編に伴う基地の強化と普天間基地の県内移設に
拍車をかけることになるのは確実である。
しかし、選挙の結果は僅差であり、政府は、糸数候補に入れた
「基地強化NO」の県民の声を真摯に聞くべきである。

 社民党は、米国とともに「戦争のできる国」へと突き進む米軍再編に反対し、
憲法改悪の流れと格差拡大に歯止めを掛けるべく引き続き戦いを
強化していく決意である。

以上


-----------------------------(引用終了)----------------------------

昨日、行われた沖縄知事選は、

米軍基地などの反感感情が多く存在しているので、

反米軍基地など左派思想を前面に押し出した糸数慶子氏が、

当選するのだろうなと予想していたのですが、

予想外の選挙結果に、ふー、びっくりした。

反基地感情の根強い嘉手納や名護や那覇であっても、

与党推薦候補の仲井真弘多氏が勝っていたということもあり、

基地問題に関して複雑な気持ちがあっても、

経済のことを考えると沖縄県民は現実路線を選んだというわけなのでしょう。

朝日新聞や野党は、糸数氏に投票した有権者の気持ちも大事にしろと述べています。

確かに、仲井真氏と糸数氏の投票数の差は4万票しかなく、

今後、沖縄県政に携わる仲井真氏は、

糸数氏に投票した有権者の気持ちも考慮しなければいけませんが、

ただ、朝日新聞や野党は糸数氏が当選していたとすれば、

敗者である仲井真氏に投票した有権者の気持ちも重く受け止めるべきだとは言わず、

きっと「政府はこの民意を重く受け止めろ」と言った論陣を張っていたことでしょう。

どちらのに結果になっても、朝日新聞のような一部メディアや野党は、

自分たちの主張を受け入れろということしか言わないので、

単なるワガママとしか受け取ってもらえません。

 ほかにネット上では、糸数氏に投票した県民も多く存在するというのに、

エンピツ内のある時事日記では、

選挙結果が自分の思想とまったく違う結果になってしまったことで、

投票という有権者の責務をきちんと果たした沖縄県民すべてを一括りにして、

大きな文字で大馬鹿野郎と書きなぐっている人がおられました。

沖縄県にある問題は米軍基地だけではなく、

失業者対策などの経済問題も存在しており、

沖縄県民は、基地と自分達の生活の天秤の中で、

苦渋の選択を迫られたわけですが、

それを踏まえずに、基地問題だけに固執したり、

沖縄県民のせいで教育基本法の改正などに弾みがついたどうしてくれるのだ!と

中央の政局と絡ませ罵声を浴びせることこそが、

沖縄県民の気持ちを考慮しない自分本位の考えの押し付けでしかなく、

これまで意義のあることを書いて自分の考えをアピールしたり、

問題提起していたとしても、その積み上げてきた説得力さえ薄れてしまいます。

ネット住民に限らず、メディアの中でコメントする識者の中にも、

先月の補選で、自分の思想とまったく違う結果になったことで、

投票権があるにも拘らず選挙に行かなかった有権者を良民として、

選挙に行った有権者を愚民扱いして罵っておられた人がいますが、

自分の想い描くとおりにばかり世界が動いてくれるわけもないのに、

あのような不平不満の感情を書きなぐるのは、意味のある批判というより、

居酒屋で酔いつぶれるサラリーマンや主婦の井戸端会議で見られるような、

ストレス発散の単なる見っとも無い愚痴でしかありません。





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2006年11月18日(土) メディアの中の虐められる側へのアドバイスについて

「一人で苦しまないで」=いじめ問題で緊急アピール−伊吹文科相

いじめを苦にした自殺や自殺予告の手紙が相次いでいる問題で、
伊吹文明文部科学相は17日夕、緊急に記者会見し、
いじめの根絶を子どもたちや保護者、学校関係者らに訴えるアピールを出した。
 伊吹文科相は、子どもたちに
「いじめは恥ずかしいこと、ひきょうなこと、すぐにやめよう」
「一人で苦しまず、いじめられていることを話す勇気を持とう」と呼び掛けた。
 文科相(文相)の緊急アピールは、いじめによる中学生の自殺が続いた
1996年1月と、ナイフを使った事件が多発した98年3月に次いで3回目。
文科省は、アピールを教育委員会などを通じてすべての小中高校に送り、
児童生徒一人ひとりと保護者全員に読んでもらうほか、ホームページにも掲載する。 

(時事通信 11月17日20時1分更新)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

TVメディアが論ずる「虐め問題」に違和感を感じることが多いです。

この違和感は、虐められる側、虐める側、学校の対応のこの三つを

一括りにし論じていることに対しての違和感だと思います。

一口に「虐め」と言っても様々なケースがあり、

各自でその概念も違ってきます。

TVは、時間という制約に縛られているので仕方ないこととはいえ、

一括りにして論じてしまうと、重要なことがぼやけてしまうのではないでしょうか。

 現在、メディアの中で語られる虐め問題への文脈で、

虐められる側への意見として様々な言葉が取り上げられています。

その中から思うことを述べます。

先日、埼玉県の上田知事が会見で「死ぬ気があれば戦え」

という趣旨の発言をしたそうです。

11月15日付:中日新聞知事『死ぬ勇気あれば戦えばいい』

「死ぬ気があれば戦え」というのは、一見正論に思えますが、

一番的外れで、虐められる側の心情を考慮していない発言です。

戦う気持ちがあれば、虐めが始まってすぐに抵抗しているはずで、

抵抗すれば虐めが酷くなるのでないかという恐れや、

一対複数の虐めでは、その抵抗する気持ちが起きることなく、

抵抗がなければ虐める側は味を占めエスカレートさせるので、

虐められる側は誰かに救済されない限りは、死を選ぶまでに至ってしまうのです。

 他に、武田鉄矢さんが「いじめられる奴は鍛えろ」という発言をされていました。

11月10日付:サンスポ「死んじゃダメ!」武田鉄矢が中学生へ“金八流”メッセージ

深刻ないじめ問題について、「いじめる奴を説教しても変わらない。
問題はいじめられる奴で、大事なのはいじめられる奴を鍛えること」
と金八流の考えを示した。



この発言に似たようなことを多くの方が主張されています。

私は島本和彦先生のマンガや森田健作さんの熱血ドラマ系が大好きなので、

この精神論・根性論も大好きなのですが、

しかし、ゆるい時代に生きる現在の多くの子供には、

この精神論、根性論は通じないように思えます。

虐められている側にすれば、まずは自分が置かれている

今の現状をどうにかしてほしいので、

心や肉体を鍛えるのは二の次の話です。

また、私はこうやって虐めを克服したというアドバイスは、

価値があるように思えますが、虐めにも様々なケースがあり、

時代背景や環境や人それぞれの価値観も含まれてくるので、

有効なアドバイスになることは少ないと思われます。

今週からでしょうか、朝日新聞朝刊の1面で、

「いじめられている君へ」と題し、

各界の著名人が虐められている人へのアドバイスが掲載されています。

ほとんどの方が「誰かにSOSを発しなさい」という内容です。

人間は生きていく中で、様々な逆境や困難に遭遇します。

確かに困難に立ち向かう勇気も必要ですが、

社会的経験の少ない子供には誰かの救済なくしては

困難に立ち向かい克服はできません。

今の時代においての虐められている側の救済は、

朝日新聞が行っているような、自殺という逃げの選択肢を選ぶよりも、

まずは学校から逃げたり誰かに相談したりする気持ちを促すことが

得策で有効のように思えます。

最後に、朝日新聞朝刊の1面の「いじめられている君へ」ではありませんが、

同じ朝日新聞の11月15日付朝刊に掲載されていた

『夜回り先生』こと水谷修さんの言葉を引用します。

いじめられている子へ。

つらさを抱え込まないで欲しい。
君たちは1人の大人に裏切られると
「大人なんて」と、1人の先生に裏切られると「先生なんて」と、
1人の仲間にいじめられると「みんなにいじめられて自分はだめだ」と抱え込む。
抱え込まないで泣いて叫んで暴れていい。
そうして訴えよう、その心のつらさを。
心が破裂する前に。
そうすれば、必ず助けと救いは来ます。
生きてさえいれば必ずいいことがある。
沖縄でね、中学時代にいじめにあい、高校も1カ月ぐらいで行けなくなった子がいた。
僕とふれあって、2学期に保健室登校をしてみるかと持ちかけた。
その際に「人のために何かやると変わるよ。朝7時半に学校へ行け。
教室の机をきれいにふいて並べておけ」と頼んで9月からやらせた。
10月の朝、女の子が4人来た。
4人は「ありがとう。私たちもやるからね」。
この子はいま学校に元気に行っているよ。戦うだけでなく人に優しさを
配ることができたら必ずリアクションがあるよ。






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一先ずメガネシリーズ終わり。




 

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2006年11月17日(金) TVは、その国の民度を映す鏡である。

これでいいのか! テレビの自殺報道規定

いじめによる自殺や「自殺予告」が相次ぐなか、
マスコミの自殺報道のあり方に疑問の声が上がっている。
自殺報道がかえって自殺の連鎖反応(群発自殺)を呼ぶのではないかというのだ。
世界保健機構(WHO)は、「群発自殺」を防ぐための
報道のガイドラインを示しているが、
実際の報道はこれを逸脱している例が少なくない。

WHOは2000年に、「自殺を防ぐために マスコミへの手引き
(PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS)」と題された、
群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめている。
それによれば、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が
自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠がある、という。

「写真や遺書を公表しない」は原則だ

さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。

●写真や遺書を公表しない
●自殺の方法について詳細に報道しない
●原因を単純化して報じない
●自殺を美化したりセンセーショナルに報じない
●宗教的・文化的な固定観念を用いない
●自殺を責めない

日本のマスコミが報道していることばかり、という気がしなくもない。
実際にWHOのガイドラインを各報道機関は番組制作に当たって、
なんらかのかたちで尊重しているのだろうかというと、
「内規」という理由でそれについては明らかにできないようだ。
TBS広報はJ-CASTニュースの取材に対し、

「(自殺報道についての)内規はあるが、公表できない。
 各番組で、ケースバイケースで(その内規に)応じていると思う」
と答えたものの、WHOのガイドラインをどこまで適用しているかは
答えてもらえなかった。

自殺した生徒の遺書をナレーターが感情をこめて読み上げる
またテレビ朝日広報部も、「(WHOのガイドラインは)参考にしているが、
内容に関わることは社内規定なので言えない」としている。

しかし、テレビでは、遺書を公表し、自殺の手段や場所などが報じられる上に、
バックグラウンドミュージックを用いて、「いじめによる自殺」を報じている。

実際に、福岡県の三輪中学校で起きた男子生徒の自殺について報じたある番組は、
自殺した生徒の遺書をナレーターが感情をこめて読み上げ、
さらに、いじめの発端となったとされる教師に遺族が
「お前が笑顔をなくしたったい!」「返してくれよ!」と叱責する場面が報道された。
そして、自殺場所と自殺手段について明確に報じている番組もある。
WHOが示したガイドラインから大きくはずれた報道が
現実になされているというのが現状だ。

さらに、自殺した生徒の教師、教育委員会にひたすら責任を追及する
報道に警鐘を鳴らす者もいる。民主党の山本孝史参議院議員は、
06年11月2日の参議院厚生労働委員会で、WHOのガイドラインを
踏まえたうえで、マスコミの自殺報道について次のように述べた。

「だれが責任者なんだという、教育委員会が悪いのか、
学校の先生が悪いのかという形(の報道)は何も生み出さない。
結局その死ぬという手段があるんだということを
子供たちに教えてしまっているだけの話になる。それは非常にまずい」
「原因を単純化して報じない」を守っていない、ということだ。

「NEWS23」は報道に慎重な姿勢
一方で、自殺報道に慎重な姿勢を示す番組もある。
ネット上では「みのもんたの『朝ズバッ!』を婉曲批判」とまで揶揄された、
TBSの報道番組「NEWS23」での筑紫哲也氏の発言がそれである。

「私どもの番組をよくご覧いただいている方は、子供のいじめと
自殺の問題を私たちが微に入り細に入りお伝えしていないことに
お気づきだと思います。社会的に大いに関心のあるテーマであることは
分かっておりますし、起きたことをきちんと伝えなければ報道の役目を
果たせませんが、(中略)しかし、一方で大変悩ましいのは、
自殺というのは伝えようによっては非常に連鎖反応を
起こしやすいということであります」
文部科学省は自殺報道についてどのように考えているのだろうか。
同省児童生徒課は、マスコミの自殺報道と自殺の連鎖について次のように述べる。

「メディアが子供に与える影響は大きいと思われる。
しかし、表現の自由も尊重しなくてはいけない。
メディア側が子供に与える影響を考慮する必要がある」
文部科学省もマスコミに対して報道の自粛を迫るわけにもいかず、
記者会見でのやりとりで「それなりの働きかけはしている」とするにとどまっている。

(J-CASTニュース 2006年11月16日16時16分)


WHOのマスメディア向け自殺報道ガイドライン
「自殺を予防する自殺事例報道のあり方について」のWHO勧告(2000年)
http://www.lifelink.or.jp/hp/jisatsuhoudou.html

○ 報道がするべきこと
・事実を提示する際は,ヘルスケアの専門家と協働する
・自殺が「成功した」という表現は用いない
・関連するデータのみを提示する
・自殺に代わる別の問題解決の選択肢があることに情報提供の重点を置く
・電話相談や地域資源の情報を提供する
・自殺のリスク要因や警告のサインを提供する

○ 報道がするべきでないこと
・写真や自殺の手記(遺書)を掲載あるいは出版しない
・方法の詳細を伝えない
・自殺の理由を単純化して伝えない
・自殺を名誉あるものとして報じたり,センセーショナルに扱わない
・宗教的/文化的なステレオタイプを用いて説明しない
・自殺(者)を非難しない


英文 http://www.who.int/mental_health/media/en/426.pdf
和訳 http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/manual/whoguide.pdf

(平成14年度研究報告書20ページ参照:高橋祥友)

-----------------------------(引用終了)----------------------------

WHOがマスメディア向けに自殺報道のガイドラインを作成したことを

つい、この間まで知りませんでした。

海外のCNNやBBCなどのニュース専門チャンネルや、

日本ならNHKBS1のニュースを見ている方ならご存知のように、

地上波のニュース番組と同じように、BGMをつけてるような番組が無く、

日本のニュース番組は、なぜニュースを演出したがるのか分かりません。

メディアは競争意識を持っているのですが、ところが、

なぜか、どこの局も横並びの似たような表現になってしまっています。

日本でも、硬派なニュース番組が有ってもいいと思うのですが、

どの局も刺激的な表現を意識し番組を作りこみすぎている気がします。

逆に、淡々とした報道番組では物足りなさすぎて、

視聴率が取れないのではないかという恐怖心があるのでしょうか。

だから歯止めが利かず、報道番組のレベルが下がるばかりです。

 日本では年間3万人以上が自殺しており、虐め自殺の報道が発生する以前にも、

三日に一人のペースで未成年が何らかの理由によって自殺しているそうで、

報道の影響と自殺の増加の因果関係は充分な証拠がまだ得られていませんが、

2年ほど前に相次いだネットによって集まった人たちの集団自殺も

「○○を用意して」だの「レンタカーを借りる」だの「目張りして云々」だのと、

詳細な手口を連日のように報道して、不特定多数に情報を配信する

影響力を認識せず自殺のノウハウを提示していたように、

自殺の連鎖は充分ありうることだとは思います。

本日、このような報道もありました。
筑豊で中2男子自殺 自宅裏の山で 14日から学校欠席
(一部抜粋)
学校側によると、男子生徒は13日の休み時間、学校図書館の司書に
「自殺したらテレビや新聞が来るかな。大騒ぎになるかな」
などと話し掛けてきたという。

--------------------------------------------------------------------

 先日の日記でも書きましたが、虐めによる子供の自殺で、

学校や教師にも責任の一端があるとしても、

そこばかりに責任を追い求めるのは、現在、虐めを行っている子供に、

虐めている相手が自殺しても学校の責任になるだけだからという安心感を与え、

虐めのエスカレートや助長に繋がる危うさもあります。

自戒を込めて言わなければならないことですが、

不特定多数に情報を配信する側は、

あらゆる層に少なからずの影響力を与える事もあるのだということを

認識しなければいけませんが、

一番影響力を与えているTVメディアは、

そのことに無自覚すぎているように思われます。



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先月末に作ったメガネ枠。テンプルのデザインが面白い。



 

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2006年11月16日(木) ボージョレ・ヌーボー解禁

<ボージョレ>解禁は風物詩に 輸入量1位、値段も?

11月第3木曜日の16日、フランスワインの新酒
「ボージョレ・ヌーボー」が解禁された。
風物詩として定着したが、日本のボジョレーの値段、高くはないのか。
 東京都江東区のスーパーでも16日、特設売り場が設けられ、
ハーフの980から4800円のボージョレが並んだ。
近所の主婦、白井優子さん(40)は「父のためにたまには珍しい
お酒をと探しに来た。ただ、もう少し安ければ」と話した。
無職の平尾光夫さん(63)は1980円の品を購入。
「ここ10年ぐら買っている。運送費でこれぐらいの値段にはなるんじゃないの」と言う。
 仏ボージョレ地区のワイン生産者組合「インターボージョレ」の
アン・マソン広報部長によると、今年のワインは7月と9月に
日照時間が長く、上々の出来となった。
昨年の日本への輸出量は全体の22%を占め、2位米国(16%)、
3位英国(12%)を引き離して断トツの1位で、今年も同水準を見込む。
大手輸出業者モメサンのバルデ社長は「今年に入って進んだユーロ高
(1ユーロ151円、昨年同時期は140円)が気になるが、
日本では女性の間で人気が高く、消費量はまだまだ伸びると思う」と話す。
 もとは地元農民が収穫を祝って飲んだのが始まりで、
次第にパリにも広がったが、本格的な輸出は「ボージョレ王」の
異名を取る仲介人、ジョルジュ・デュブッフ氏(73)が
80年代に世界への売り込みに成功してから。
50年代に年間150万リットルだった総生産量は、
今では4500万リットル以上だ。
 日本での市場が拡大したのは、サントリーやメルシャンなど
酒類メーカー大手が売り込みを仕掛けた81年以降。
特に解禁日を祝うイベントが定着した背景には、
メーカーや小売業など大手企業の影響が大きい。
最大手のサントリーは「ボージョレはフルーティーで飲みやすく、
入門編のワインとしては最適と指摘する。
 日本への輸出はバブル崩壊によって一時は落ち込んだが、
98年の赤ワインブームで盛り返し、
04年に1145万2500リットルと過去最高を記録。
05年は1024万1500リットル。世界的に頭打ちになりつつある中、
最大のお得意様である日本への期待は大きい。
 ◇地元では300〜900円
 しかし、フランスではボージョレは決して高いワインではなく、
木曜午前零時の解禁時も静かだ。北西部ノルマンディーに住む主婦、
シャンタル・ポーガムさん(51)は「季節ものだからスーパーで買い、
1本は飲んでいる」と話すが、値段は2.5ユーロ(約377円)前後と
極めて庶民的。スーパーで最も出回るのは2〜6ユーロ
(約300〜900円)程度。日本にも進出している
パリの高級食材店「フォション」でも5ユーロ前後からある。
 バルデ社長は「当社のボージョレ・ヌーボー・モメサンは
仏国内では4〜4.5ユーロ(600〜680円)程度」。
米国では10ドル前後(約1200円)。
だが、日本の市場に出回ると2000円以上となる。
最近は高級感が漂うワンランク上の4000円ぐらいの品まで出ている。
 ユーロ高に加え、日本の価格が高い理由は輸送費。
空輸の場合、船便の倍近い価格に跳ね上がるとされる。
日本ソムリエ協会顧問でメルシャンの元パリ事務所長、
小阪田嘉昭さんは「産地の欧州よりも8時間早く飲めるメリットに加え、
初物好きという日本人の気質にも合ったため」と人気を分析する。
 フランス文学者の鹿島茂さんは「日本人はイベント好きで、
この時期には他に適当なものがないから、ボージョレに飛びつくのでは。
フランスでは若者中心にワイン離れが進んでいて、消費量が減っている。
日本で飲まれて、一番喜んでいるのは向こうの業者ですよ」と話す。

(毎日新聞 11月16日14時11分更新)


サンスポ:露天ワイン風呂でボジョレ・ヌーボー解禁祝う 神奈川・箱根

-----------------------------(引用終了)----------------------------

毎年、この時期の定番イベントと化したボージョレ・ヌーボーの解禁を見ていて、

いつも思うことなのですが、その日1日限りしか飲めないワインならともかく、

時差の関係上、日本が一番早いというだけで、

その後、いつでも飲めるというのに、

何が、そんなにうれしいのかサッパリ理解が出来ません。

一つの銘柄であるワインの解禁をわざわざイベントにする必要性もなく、

家で嗜むのなら分かるにしても、

イベントに参加してまで「ボージョレ・ヌーボー」と騒ぐのは、

毎年、マスメディアや酒造メーカーが煽り騒いでいるから、

流行に乗り遅れるなと踊らされて騒いでいるだけのようで、

自分に似合うのか似合わないのか、

自分がその物を持つに相応しいのか相応しくないのかに関係なく、

有名だからと高級ブランドをとりあえず持って安心感に浸ったり、

形骸化された番組『24時間テレビ愛は地球を救う』の

その日だけ「ボランティア」を考えて終わるような安っぽさと似ています。




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2006年11月15日(水) 60億円あれば・・・

<松坂大輔>落札球団はRソックス 日本人最高額60億円で

プロ野球の西武ライオンズは15日、ポスティングシステム(入札制度)で
米大リーグに挑戦する松坂大輔投手(26)に対する最高入札金額は
5111万1111ドル11セント(約60億円)で
ボストン・レッドソックスが落札したと発表した。
同日夕に渡米した松坂投手は成田空港で会見し、
「(同じア・リーグの)イチローさんと対戦したい」と抱負を語った。
(以下省略)
(毎日新聞 11月15日18時19分更新)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

情報番組を見ていたら、60億円あれば○○がいくつ買えます。とか、

街頭で「あなたは60億円あれば何がしたいですか?」と

道行く人にインタビューして伝えていたのですが、

ああいう貧相な計算を嬉しそうに発表したり、

ありもしないことを通行人に質問しテロップ付で放送して、

見ているこちら側は何が面白いのか分かりません。

60億円というのは、日本で一番才能のある松坂投手の所属する西武ライオンズと

移籍先であるボストン・レッドソックスで交わされる落札金額であり、

ほとんどの国民の生活にとって直接関わりのある

意味のある金額ではありません。

西武ライオンズとボストン・レッドソックスで交わされた落札金額60億円より、

松坂投手がメジャーリーグで何勝するのであろうかとか、

そちらのほうに興味がありますが、

いくつかのTV局は、そんなことよりも、

カップラーメンが何個買えるなど、

それを知ったからと言ってなんの役に立たない

トリビアにも満たないバカバカしい計算を発表したり、

街頭インタビューで60億円の使い道を恥ずかしげもなく通行人に質問したりと、

松坂投手の今後の活躍を予想して語ることよりも、

無意味なお金の使い方を夢想するほうが優先順位が高いようで、

これは、さもしさをさらけ出しているだけで恥ずかしいことなのですが、

その恥ずかしさを感じない報道の仕方に違和感を感じました。




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2006年11月14日(火) 可愛いなぁ・・・・(´∀`)ホワワ〜

悠仁さま 皇居の中で「お宮参り」 秋篠宮ご夫妻とともに

秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁(ひさひと)さまは14日午前、
ご夫妻とともに皇居内の宮中三殿の仮殿に参拝された。
一般のお宮参りにあたる儀式。悠仁さまが住まいのある
東京・元赤坂の赤坂御用地の外に出るのは初めて。
 白い産着に包まれた悠仁さまは宮内庁御用掛(ごようがかり)に抱かれて拝礼し、
続いてモーニング姿の秋篠宮さま、クリーム色のロングドレス姿の紀子さまが拝礼した。
産着は天皇、皇后両陛下から贈られたもので、悠仁さまは参拝後、
ご夫妻に抱かれて初めて御所を訪れ、両陛下と対面した。
 御所に入る際、悠仁さまは黒々とした髪が見え、あくびを見せるなど活発な様子。
報道陣から「今は何とお呼びですか」と尋ねられると、
秋篠宮さまは「悠仁のひさの字をそのまま読んで、
『ゆうちゃん』と呼んでいます」と笑顔で答えた。
 宮内庁によると、悠仁さまは生後70日目。
体重は13日現在で5244グラムで、誕生時より約2700グラム増えた。
身長も58・5センチと約10センチ伸び、病気もなく順調な成長ぶりだという。
天気の良い日には、紀子さまに連れられ赤坂御用地内を散策し、
長女眞子さまと二女佳子さまも喜んで世話を手伝っているという。

(毎日新聞 11月14日17時9分更新)


そのほか関連リンク。
写真はこちら
FNNニュース動画
ANNニュース動画

-----------------------------(引用終了)----------------------------

はぁ〜かわいいなぁ〜。

ここ数日、聞いているだけで憂鬱になる暗いニュースばかり

目の当たりにしていたので、

ニュースで動画を見て幸せな気分になりました。

しばし時間を忘れ見とれてしまうほど顔立ちが整っていらっしゃるので、

どのようにお育ちになるのか将来が楽しみです。

悠仁さまがお健やかにご成長されますように(´∀`*)




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2006年11月13日(月) 虐め問題で校長が自殺。

<集団いじめ>児童の行為発覚の校長が自殺 北九州市

児童が金銭を要求する集団いじめが発覚した北九州市八幡東区の
市立皿倉小の永田賢治校長(56)が12日、
同区の林の中で首をつって死亡しているのが見つかった。
福岡県警八幡東署は自殺とみている。遺書は見つかっていない。
 同署によると、永田校長は12日午前7時ごろ、
「会議がある」と家族に告げて同市戸畑区の自宅を出たが、
学校に姿を見せなかった。親族が捜索願を出し、同署などが捜したところ、
午後3時ごろ、八幡東区山路松尾町の林の中でロープで
首をつって死んでいるのが見つかった。
 皿倉小では5年生の女児2人が、
5、6年生の複数の男女から現金を要求され、
少なくとも計十数万円を渡していたことが判明。
学校や市教委は事実を把握しながら、いじめとして対応しておらず、
11日の会見で永田校長が陳謝した。
 市教委によると、永田校長は11日夜に加害児童の自宅6カ所を担任と
一緒に訪問し、午後10時過ぎに帰宅した。12日午前10時から、
校内で保護者会に向けた打ち合わせをする予定だった。
いじめ発覚以降、自宅や学校に多くの苦情や抗議の電話があったという。

(毎日新聞 11月13日12時33分更新)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

今回の場合は、虐められている児童が自殺せず虐めと戦っていたのに、

その児童が通う学校の校長が自殺するというやりきれない結果となりました。

このところ度重なる児童の虐め自殺発覚後の、

マスメディアや一部世論からの終始、学校の校長だけに責任追求するという

追求というよりもバッシングに近い報道を何度も目の当たりにしているので、

自分もその立場に追いやられる恐怖に耐え切れず、

そこから逃れるために簡単な自殺を選んだのではないかと思います。

今回の場合、虐めがあったことを把握しながらも対応を怠った

学校側にも責任がないわけではありませんが、

虐めに関して、マスメディアの学校の校長にだけ責任をかぶせて終わる論調は、

虐め問題に関して意義のある責任追及ではないと思いますが、

マスメディアは、その問題点に気付いている様子もなく

虐め自殺関連の報道を見るにつれ疑問を感じてしまいます。


韓国と北朝鮮 米での接触判明

韓国政府の当局者によりますと、今月初め、ワシントンにある韓国大使館の
ウィ・ソンラク公使が、北朝鮮の国連代表部に新たに赴任した
キム・ミョンギル公使とニューヨークで会談し、
6か国協議や南北間の懸案について意見を交わしたということです。
韓国と北朝鮮の政府間の協議は、ことし7月の北朝鮮のミサイル発射を受けて、
韓国政府がコメの追加支援を留保したことに北朝鮮が反発し、
この4か月間、とだえたままとなっていました。
北朝鮮としては、6か国協議が近く再開されるのを前に、
韓国との対話のチャンネルを復活させることで、日米韓の連携を強調する
アメリカや日本の出方をけん制するねらいがあったのではないかという
見方が出ています。
(NHKニュース 11月13日 15時19分)


【PSI】韓国政府、米国の参加拡大要求を拒否

韓国政府は、北朝鮮の核実験後に国連と米国が求めていた
北朝鮮制裁に積極的に参加しないことを最終決定した。


◆PSI

 韓国政府は、先月の北朝鮮による核実験後、米国が強く求めていた
大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)参加拡大を拒否する決定をした、と12日、
明らかにした。政府当局者らは「PSIの原則には同意するが、
韓半島(朝鮮半島)の特殊な事情を考慮し、このように決めた」と話している。
PSIに参加すれば、領海上の北朝鮮船舶検査などが求められる。

 この方針は11日に韓明淑(ハン・ミョンスク)首相、
与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長、
宋旻淳(ソン・ミンスン)大統領府安保室長らが出席した党・政・庁会議で決まった。
政府は、PSI参加の代わりに、南北海運合意書に従い、不審な北朝鮮船舶に
対する海上検査を実施するとしているが、今まで南北海運合意書による
北朝鮮船舶の検査は1度も行われていない。

◆国連の北朝鮮制裁

 また政府は、13日の国連北朝鮮制裁委員会に提出する安全保障理事会決議
第1718号の履行計画に、政府が現在実施している以上の追加措置を
盛り込まないことを決定したという。

 政府当局者は「制裁委員会が決めた制裁品目は、
すでに韓国が加入している核供給グループ(NSG)
など五つの戦略物資統制システムに基づき決められたもので、
制裁対象団体や旅行制限される個人も決められておらず、
追加措置に盛り込む内容は特にない」としている。
北朝鮮への搬出が禁止されるぜいたく品については、
他国の動向と照らし歩調を合わせるという方針の下「今後反映する」とし、
開城工業団地と金剛山観光については、国連決議と関係ないと見なし、
これら事業に関する言及は盛り込まないという。
ただ、政府は国連が制裁対象品目を拡大したり、
制裁団体・個人を決めたりすれば、追加で反映を発表する予定だ。

(朝鮮日報/朝鮮日報JNS 2006/11/13 14:29)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

ブッシュ共和党が惨敗した途端にこの方向転換、

アメリカにも国連にも積極的に従わないというのは、

韓国政府は怖いもの知らずなのか、何も考えていないだけなのか・・・。

米民主党は親北な訳じゃないんだけどねぇ。

政権が変わろうがなんだろうが、

アメリカがこれ以上の核拡散と偽ドル札問題を許す訳がなく、

クリントン時代の2国間交渉で騙されたトラウマがあるから、

共和党に2国間協議を求めても、同じ轍を踏むことはないだろうし。

にしても、国連の制裁要求も積極的に応じないだなんて、

次期国連事務総長になる韓国の潘基文(バンギムン)氏は、

どう思っているのかコメントが聞きたい気持ちになります。




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2006年11月12日(日) まだ凝りもせずにやってる無防備地域宣言運動

堺を無防備地域に 条例制定へ署名活動

堺市の市民団体「平和・無防備地域条例を実現する市民の会」が10日、
条例制定の直接請求に向けた署名運動を始めた。
来月10日までに請求に必要な有権者の50分の1に当たる
約1万3500人以上の署名を集め、来年早々にも
「非核・平和無防備地域実現のための条例」の制定を本請求したいとしている。

 同会は今年6月、福祉関係者、公務員、助産師、看護師など市民有志約30人で結成。
このうち6人が請求代表者となり、この日、市から証明書が交付された。
署名運動の初日は、事務的な準備などもあったため、市役所前で街頭演説を
しながら約1時間、署名を呼びかけるだけにとどまった。
11日からは、全7区ごとに署名活動を本格的に繰り広げるという。

 同会によると、無防備地域宣言は、無防備地域への攻撃を禁じた
ジュネーブ条約追加第1議定書の規定に基づき、
地域と住民の安全を確保しようという考え。
戦闘員・移動兵器の撤去や、軍事行動を支援する活動が行われていないこと
など4条件を満たせば宣言することができるという。

 同会が制定を目指している条例案は7条で構成。
1条で「戦争に協力しない平和のまち(非核平和・無防備地域)」の実現を掲げている。
2条で「市民が平和のうちに生存する権利」を確認し、
3条で「(市は)戦争にかかわる一切の事務を行わない」ことを表明している。

 菊地雅俊・同会事務局長は「自衛隊を派兵した日本も、
イラク戦争に実質的に参戦し、憲法9条は風前のともしびとなっている。
米国の中間選挙では、イラク戦争は誤りだった、と国民の意思が示された。
日本でも、憲法9条を守り戦争はしない、という意思を、
この運動を通じて地方から示していきたい」と話している。

(朝日新聞 マイタウン大阪 2006年11月11日)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

首相官邸 武力攻撃事態対処法Q&A

Q27 地方公共団体がジュネーヴ諸条約の第一追加議定書の
「無防備地域」の宣言を行うことは可能ですか。

A)
 ジュネーヴ諸条約の第一追加議定書においては、
敵対する紛争当事国による占領のために開放し、
特別な保護を受ける地域として「無防備地域」の規定が置かれていますが、
その宣言は、当該地域の防衛に責任を有する当局、
すなわち我が国においては、国において行われるべきものであり、
地方公共団体がこの条約の「無防備地域」の宣言を行うことはできません。


無防備地域宣言とは何か(無防備地域宣言運動への反論 今村岳司(西宮市議会議員))

ジュネーブ条約第一追加議定書59条 (無防備地域)

(響菘事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する。
∧響菘事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中に
ある居住地で、敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを
無防備地域と宣言することができる。
無防備地域は、次のすべての条件を満たさなければならない。
a・すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること。
b・固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと。
c・当局または住民により敵対行為が行われていないこと。
d・軍事行動を支援する活動が行われていないこと。


-----------------------------(引用終了)----------------------------

要するに、無防備地域宣言というのは、

地域ではなく国が宣言するものですし、

宣言した瞬間に紛争当時国に譲渡される取り決めです。

そして、無防備地域規定つまりジュネーブ条約第一追加議定書59条2では、

『自国の軍隊を追い出して、敵国による占領にOKサインを出してる』

つまり、そこに住む人びとは、

「占領軍には抵抗しないでおとなしく降伏します」ということであり、

過去、無防備都市宣言をしたパリはヒトラーによって無血占領されたように、

「無血の代わりに敵の隷下になりますよ。」という事です。

国民の安全を守るべき国家が、こんなことを認めることはできないでしょう。

また、その場所で、何が起きようと誰一人として

介入(攻撃や救済)してはいけないとしているので、

その占領された地域で大量虐殺が起きたとしても救済もできません。

だから、敵国に占領された後、銃突きつけられて占領軍に協力させられるか、

抵抗して拘束されたり処刑される人が出てくるわけで、

架空の話ですが、署名を集めた地域でこの宣言書が可決されたとして、

数年後、日本が何かの紛争に巻き込まれた場合、

無防備宣言は、無抵抗で占領を受け入れる宣言なわけですから、

敵国に占領された後は宣言を守るためには敵対行為が許されず、

インフラや流通など市民の生存に関わる権利を補償できなくなりますが、

そんなことになった地域で市民の身の安全を、

この運動をやっている連中は責任を持って保障できるわけ?

市民が平和に生きる権利とやらが主張できると思っているのでしょうか?

運動をやっている連中は「無防備宣言をすれば自分の地域だけは平和だ」と

耳障りのいいことばかりを言って署名を集めていますが、

都合の悪い事は隠し署名を集める卑怯振りに嫌悪感を覚えます。

それに、これに騙されて署名している人々は、

平和がイイと感じつつも、結局は自分たちだけが助かれば、

他の地域の人々や親戚や知り合いが、

どうなろうが知ったこっちゃないという独善的な感じがするのですが。


参考リンク:
公安調査庁は、この運動を行っている団体を過激派とみなしています。
公安調査庁平成18年度の内外情勢回顧録





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2006年11月11日(土) 社説がまさに「核議論」な件について。

11月11日付:朝日社説 核を持つ 日本を危うくするだけだ

北朝鮮の核実験後、麻生外相や自民党の中川政調会長らが、
核について議論する必要性を繰り返し説いている。

 議論するだけならよいではないか。そんな声もあるようだが、
要職にある政治家が議論しようと言う以上、それだけではすむまい。
まず自分の意見を言うべきだ。

 さて、私たちは次のように考える。

 もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約
(NPT)を破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってNPTの
重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、
国際社会での信用は地に落ちる。
経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。

 米国には日米安保条約への不信の表明と受け止められる。
周辺国からは自主武装への傾斜だと身構えられるだろう。

 仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、
アジアでは新たな不安定要因となる。そもそも、狭い国土に人口や
産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。

 核保有をめぐる危険や不利益は、非公式なものとはいえ内閣や防衛庁が
過去に行った核問題の検討報告書にも記されている。
核武装によって日本の安全が高まることはないと結論を出している。

 核保有は、日本経済の生命線であるエネルギー問題にも深刻な影響を与える。

 日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、
原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、
これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。
電力の約3割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に
直面することになる。

 米国の「核の傘」に頼らず独自に核武装した方が安全ではないかという
考えは、あまりに視野が狭い。

 いま日本にとって大事なのは、6者協議を生かし、
できるだけ早く北朝鮮に核を放棄させることだ。

 中国は日本が核を持つことを警戒している。日本が核カードをちらつかせれば、
中国が本気で北朝鮮に核放棄を迫る。そうした効果への期待もあるようだが、
危険なゲームと言わざるを得ない。

 核保有の議論が長引けば、中国だけでなく韓国からも疑いの目を向けられ、
北朝鮮を取り巻く国々の結束が揺らぐ。それこそ北朝鮮の思うつぼではないか。

 日本が核武装に動けばNPT体制は崩壊し、他の国々も核を持とうとするだろう。
中東一帯での拡散も誘発する。
核が増えればテロリストの手に渡る危険もまた高まるのだ。

 被爆体験を持つ国がそんな引き金を引いてはなるまい。
この地球上に核を増やすのではなく、なくす方向で世界と自分自身の安全を考える。
それが日本の役割であることを忘れてはならない。

 外相も政調会長も、もし異論があるのなら、ぜひ語ってほしい。


-----------------------------(引用終了)----------------------------

なぜか、日本が核武装してしまう前程で話を進めているのですが、

麻生さんも中川昭一さんも、

一度も「日本も核兵器を持つべきだ」とまでは言ってません。

(議員での核武装論者は、無所属の西村眞悟さんだけ。)

>まず自分の意見を言うべきだ。

>外相も政調会長も、もし異論があるのなら、
>ぜひ語ってほしい。

閣僚は核のことを口に出すな、政治家は核議論するなと言いながら、

議論を求める矛盾。

まるで、『張り紙禁止!』という張り紙がしてある電柱のようです。


松本さん失踪時、不審船確認 政府、拉致認定へ 17人目

昭和52年に鳥取県米子市で行方不明となった松本京子さん=失踪当時
(29)=について、政府は拉致被害者として認定する方向で
調整を進めていることが10日、分かった。
被害者認定されれば昨年4月に認定された田中実さん
=拉致当時(28)=に次ぎ、17人目となる。
松本さんの失踪直前に現場付近の海上で北朝鮮工作船とみられる
不審船が確認されていたことが新たに判明し、
警察当局は全容解明に向けさらに捜査を進める。

 関係者によると、松本さんは昭和52年10月21日夜、
「編み物教室に行く」といって米子市の自宅を出たまま行方不明となった。
失踪直前に自宅近くで松本さんと男2人が立ち話をしているのを住民が目撃。
住民が声をかけると、男の1人が殴りかかり、松本さんを日本海の方向へ連れ去った。
自宅近くの林には松本さんのサンダルの片方が残されていた。

 警察当局は最近になって、これまで確認できなかった親族らから当時の状況を聴取。
さらに失踪前後の不審船の動向をさかのぼって調べたところ、
日本海に北の工作船とみられる不審船が航行していたことを突き止めた。
こうした捜査の結果、松本さんが北朝鮮に拉致された可能性が高いとして
政府は被害者認定に向けた検討に入った。

 認定には(1)北朝鮮の国家的意思が推認される
(2)本人の意思に反する(3)北朝鮮に連れて行かれた−の要件を満たすことが必要。
平成14年10月にマレーシアで行われた北朝鮮との国交正常化交渉で、
日本側は松本さんら3人について、拉致された可能性が高いとして
安否確認を要求したが、北朝鮮側は拉致を否定した。

(産経新聞 11月11日8時1分更新)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

ようやく、また一人拉致認定されるようですが、

この期に及んで、まだこんなことを言っている人たち。

朝鮮総連国際局長、制裁措置の撤回求める

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の徐忠彦(ソ・チュンオン)国際局長が9日、
東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。
ミサイル発射や核実験を行った北朝鮮への日本政府の制裁措置について、
「万景峰号の入港禁止で親族訪問を断念させられ、朝鮮学校の修学旅行が
飛行機に変更させられるなど、制裁で在日朝鮮人の生活が圧迫されている」
とし、制裁の撤回を求めた。

 また、「核実験には賛成も反対もしないが、状況は理解できる。
わが国は核実験をしても、世界の核廃絶を目標に掲げている」などと語った。

 拉致問題については「金正日総書記は遺憾の意を表し、再発防止を約束した。
拉致被害者は全員帰国し、共和国には残っていない。
日本側が拉致問題を政治利用している
」と主張した。

(朝日新聞 2006年11月09日19時33分)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

金豚が拉致を認めるまで、

「拉致はない」と言い続けてきた総連の言葉を

どうやって信じることができるでしょう。

総連が本国に拉致被害者が残ってないと言うのは、

本国からの指示通りに言ってるだけで、

指示してる本国には拉致被害者はまだ残ってるということ。

その他関連ソース:
よど号犯妻・福留 貴美子容疑者、だまされて北朝鮮に連れて行かれた可能性
よど号犯妻、福留貴美子さんは、拉致被害者である(1)





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2006年11月10日(金) ナショナリズムの克服は無理。

11月9日付:朝日新聞 新戦略を求めて
ナショナリズム越える道、まず日本が歴史を直視

アジアでは人やモノ、情報の流れが加速し、国境の壁がどんどん低くなっている。
一方で、ナショナリズムが高まる傾向があり、
歴史問題を発端に中国や韓国で反日感情も強まった。
ナショナリズムの悪循環を絶ち、「東アジア共同体」づくりへと
駒を進めていくために、日本がなすべきことは多い。(論説委員・隈元信一)

日本の課題
・感情的な衝突が起きないよう、まず日本が歴史と向き合う。
 侵略の反省を行動で示す。
・誤解の増殖を防ぎ、お互いの理解を蓄積していく。
 そのために、情報発信、人的交流を強化する。
・アジアの多様性を生かしながら、市場の力と互恵の実益を重視して
 共同体づくりを進める。

■くすぶる感情的火種──日本の歴史問題、中韓刺激

 中国、韓国は日本と似ているようで、ずいぶん違う。

 象徴的なのが戦争の記憶がよみがえる日だ。日本が終戦の8月15日なら、
中国は9月18日。日本の侵略戦争の発端となった満州事変が起きた日である。

 今年は75周年。日本軍が鉄道を爆破した瀋陽の現場近くで記念式典が開かれた。
「国辱を忘れるな」。勇ましい演説が響く会場周辺に1万人が集まり、
「日の丸」を焼く者もいた。

 しかし、目についたのは警官1000人による厳戒ぶりだ。
昨年の「反日デモ」は初め黙認状態で、またたく間に中国全土に広がった。
「愛国」も大事だが、過度なナショナリズムは警戒しなくてはならない。
そんな配慮があったのかも知れない。

 その後、安倍首相が中国と韓国を訪問した。北朝鮮の核実験もあって、
日中韓は協調の度合いを強めたが、感情的な火種はそのまま残っている。
ナショナリズムは内向きの意識を強め、外に対して攻撃的な姿勢に陥りやすい。
どう克服するか、今こそ考えておくべきだ。

 なぜいま、ナショナリズムが高まっているのだろうか。
「当然の現象」と松本健一・麗沢大教授は言う。
「東西冷戦が終わり、グローバル化が進む世界では、
自分の国はいったい何なのか、という問い直しが起きる」

 日本では、「失われた10年」の経済停滞で不満がうっ積し、
それが歴史問題などで日本を批判する中韓への反発につながっている面もある。
いわば、「うっぷんナショナリズム」(竹内行夫・前外務次官)だ。

 他方で中国のナショナリズムを、上海師範大の蕭功秦
(シアオ・コンチン)教授は「反応型民族主義」と呼ぶ。
日本で教科書や靖国神社の問題が出ると、
中国で歴史の記憶が反応を起こす、というのだ。

 韓国の崔章集(チェ・ジャンジプ)・高麗大教授は、中韓の反応が
「防御的民族主義」であることを日本は理解すべきだと指摘する。
「アジアの中で日本が最初に民族主義で近代化され、
朝鮮半島を植民地にして中国まで膨張した。
それに対抗する形で、中韓の民族主義が成長した」。
だから、民族主義は日本との関係でくっきりと現れることになる。

 中韓では、複雑な内部事情もからむ。中国は、13億の民を束ねるために
「愛国」を強調しすぎると、「反日」や「反米」のエネルギーが政府批判に
転じかねない。50を超える多民族を抱えていることから、
民族主義が国家統合を脅かす恐れもある。

 分断国家である韓国の民族主義は、北朝鮮との統一を意識する。
核実験後も「制裁は同じ民族への対決宣言とみなす」と北朝鮮に
牽制(けんせい)されるなど、ナショナリズムが固有の意味を含む。

 市場の力でアジア諸国のつながりが深まる一方で、
日本と中国、インドと中国の間などでさや当ても続く。
そこへ過度なナショナリズムが加われば、経済統合の足かせになりかねない。

■ネット普及と交流加速──誤解の増殖、防ぐ知恵を

 ナショナリズムが過剰になるのを防ぐには、誤解の増幅を避け、
お互いの理解を蓄積していく必要がある。

 歴史問題が中国や韓国の人たちの感情を刺激し、
それがこじれれば外交上のカードを握られることになる。
日本の近隣外交に大きなマイナスであり、無用な刺激をしないことが大切だ。
首相は靖国神社に参拝しない。歴史ときちんと向き合い、
二度と侵略しない姿勢を鮮明にする。それが出発点だ。

 メディアの影響力も無視できない。大石裕・慶応大教授らは
「メディア・ナショナリズムのゆくえ」(朝日新聞社)で、
昨年の「反日デモ」の深層をさぐった。見えてきたのは、
中国で利用者1億人を超えたインターネットが、
民衆のナショナリズムを吸い上げる姿だ。

 「日本の国連常任理事国入りに反対。日本は侵略を反省していない」。
あいまいな政府見解と比べて明快なネットへの書き込みが共感を呼び、
「反日」がデモの形で現実世界に広がった。その光景がネットや新聞、
テレビで日本にも伝わり、日本の反中意識が高まった。

メディアにはこのように、過剰反応を生み出す面があるが、
大石教授らは「人々の意見を集約し強化する」役割にも目を向ける。
中国のような情報統制が可能な国でも、インターネットの普及で民衆に届く
情報が格段に増えている。これを活用し、日本の誤解を和らげ、
理解を広める情報戦略が欠かせない。

 インターネットには誤報もあるが、それを抑えるのは限界がある。
日本から正確な情報を送る努力が重要になる。
官民ともに、中国語や韓国語でのネット発信力を強めるべきだろう。

 アジアでは人の往来も活発になった。理解の蓄積には、
顔を合わせて話すことも大事だ。

 反日活動家と呼ばれる中国人たちを訪ねて「『反日』とは何か」
(中央公論新社)を書いた熊谷伸一郎さん(30)は
「ネットは誤解も生みやすい。会ってみると、
何に怒っているかがよくわかる」と語る。彼らの名刺には、
「すべての日本人を敵視することに反対しよう」とあった。
「右翼と政治家の言動に抗議しているだけ」ということがわかった。

 青木保・早稲田大教授は、アジアの「都市中間層」の台頭に注目する。
日本のアニメや韓国の音楽を楽しみ、
国境を越えることに抵抗がない若者たちが増えており、
「多様なアジアに初めて共通の文化が生まれつつある」とみる。

 こうした世代の交流が誤解の悪循環を防ぐ役割を担ってくれる可能性もある。
欧州はたくさんの学生を域内で交換留学させ、「欧州市民」を育てている。
アジアでは日本がその音頭取りを買って出るべきだろう。

■終わりに──市場の力と互恵重視の共同体へ

 今後のアジアを考えるとき、地域の中の大国である日本、中国、インド、
域外の米国がどのように共生していくか、が重要なポイントになる。
注目すべきは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の存在である。

 67年に反共同盟として出発したASEANは、
今や社会主義のベトナムなどが加わり、10カ国の所帯だ。
ミャンマー(ビルマ)のような軍事政権もあるし、
タイはクーデターが起きたばかりで、不安定要素は多い。
もともと多民族、多宗教で、欧州連合(EU)のキリスト教のような、
共通の基盤があるわけでもない。

 だが、タイのチャチャイ元首相が唱えた「インドシナを戦場から市場へ」
は現実のものとなった。様々な問題を抱えながらも、
文化の違いを尊重しつつ、焦らずに一緒に歩んでいく。
いかにもアジア的な共生の仕方は、今後のアジアの安定に参考となる。

 政策研究大学院大の白石隆副学長は「アジアには米国とASEANという、
二つのハブ(よりどころ)がある」とみる。

 米国が基点の関係は、日米、日韓などの安全保障条約によるハードなつながりだ。
ASEANが基点の関係は、ASEANに日中韓を加えた
東アジア共同体構想に見られるように、経済を入り口とする柔軟なつながりだ。
アジアの安定にはまだ米国の存在が欠かせないが、白石氏は「日本は、
米国中心だったアジアの秩序が多元的になるよう努めるべきだ」と指摘する。

 日本の研究団体「東アジア共同体評議会」が出した政策提言は、
経済分野にとどまらず、安全保障、環境、感染症対策、文化交流といった
幅広い分野での協力を求めている。インドネシア戦略国際問題研究所の
バンタルト・バンドロ上級研究員も「開かれた地域主義のもと、
建設的で安定した関係構築に取り組めば、
日本外交はアジアで存在感を持つ」と日本の役割に期待する。

 日本は戦前にも、アジアの交流の中心になった歴史を持っている。
百年前の東京には、中国やインド、東南アジアから独立運動の指導者らが集い、
アジアの未来を語り合った。中国革命の中心人物、孫文も日本で、
アジアは「東洋の王道」で連携すべきだと説き、支援する日本人も多かった。

 なのに日本は「覇道」に走り、独りよがりの「大東亜共栄圏」で破滅を迎えた。
新たな共同体をめざす今こそ、苦い経験を踏まえたうえで、
アジアを強く意識する日本の感性を生かせる時だろう。

 間違っても日中韓の対立を持ち込んではならない。
アジアの長い歴史と広い地理空間を俯瞰(ふかん)し、
互恵と寛容の精神でじっくりと共同体への道を開いていく。
そのためにもまず、過剰なナショナリズムを克服しなくてはならない。


-----------------------------(引用終了)----------------------------

>過剰なナショナリズムを克服しなくてはならない。

それは正論なんだけど、

しかし、相手側の過剰なナショナリズムもあって、

それを目の当たりにしたからこそ、日本にも芽生えたのでは?

ただ、日本の場合は、大規模なデモに発展して、

中国や韓国の大使館を取り囲むような過剰や過激さはなく、

拉致問題や領土問題、経済水域への侵入などに対して、

ネットで不満や怒りを吐露するぐらいで終わってしまうので、

ある意味では「うっぷんナショナリズム」という言葉は的を射てるかも。

>間違っても日中韓の対立を持ち込んではならない 隈元信一・朝日新聞論説委員

なんて言ってますが、

対立を持込むだけでは飽き足らず捏造記事まで動員して、

日中韓の対立を煽り続け、著しく国益を害してきた当事者が、

よく言うよ、まったく。

他にも、朝日新聞を始めとする左巻きの主張は、

領土問題やガス田問題など、

あまりに一方的で理不尽だろと思うことであった場合も、

中韓の横暴を現実として認識し一定の批判をしつつ、

そこからの付き合い方を模索する方向なら理解できるのですが、

あちらの横暴には理解を示しつつ、

日本側にだけ譲歩を要求するような事ばかり言うので、

偏狭なナショナリズムを否定する側が、その否定の論調によって、

逆に偏狭なナショナリズムを育て強めている原因の一つとなっていることに

いい加減に、気付いたほうがいいですよ。

あと、ナショナリズムの克服は無理でしょう。

地球市民なんて根無し草的でボケたことを言ってる人はともかくとして、

拉致問題や領土問題、経済水域への侵入などに対して、

ちょっとでもムカッときたら、

もうそれがナショナリズムみたいな感覚の一つなのですから。




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↑昨日、紹介したメガネ枠からレンズを外し、
 加工してこちらのメガネ枠に付け替えたサングラス。
 写真じゃ分かりにくいけど、パッドとモダンの部分が白黒のマーブル模様。



 

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2006年11月09日(木) 民主党 欠席しすぎ。

「防衛省」法案、9日に実質審議入り=民主、社民は欠席へ

衆院安全保障委員会は8日午後の理事会で、防衛庁の省昇格を柱とする
防衛庁設置法等改正案の審議日程を協議した。
しかし、防衛施設庁談合事件の調査をめぐって与野党が対立。
このため、木村太郎委員長が職権で9日午前に審議入りすることを決めた。
 野党側は理事会で、防衛施設庁が実施した談合事件に関する
現・元職員への聞き取り調査結果を提出するよう改めて要求。
与党がこれに応じる姿勢を示さなかったことから、
野党側は「提出しなければ審議には応じられない」として、
理事会を途中退席した。民主、社民両党は9日の審議を欠席する見通し。
 
(時事通信 11月8日19時1分更新)


「防衛省」法案を衆院委で審議、民主・社民は欠席

衆院安全保障委員会は9日午前、防衛庁の省昇格関連法案の質疑に入った。

 民主、社民両党は「防衛施設庁談合事件の審議が不十分だ」として欠席した。
与党は、同法案の今国会成立に向け、来週中にも採決したい考えだ。

 久間防衛長官は9日の委員会で、省昇格の必要性について
「有事法制も整備され、自衛隊が海外に行く任務も増えた。
単なる(自衛隊の)管理業務を行う庁ではなく、
国の平和をどうやって守っていくか判断する政策官庁としての
重要性は増している」と強調した。

 政府は、法案が成立すれば、来年1月、防衛庁を防衛省に衣替えする方針だ。

 関連法案は<1>防衛庁設置法を「防衛省設置法」に改め、
庁を省に、防衛長官を防衛相とする
<2>自衛隊法を改正し、自衛隊の国際平和協力活動や周辺事態での対応を
「付随的任務」から国の防衛と並ぶ「本来任務」に格上げする――
ことなどが主な内容だ。防衛施設庁を2007年度に廃止し、
防衛省に統合することも付則に明記している。

(読売新聞 11月9日11時30分更新)


「数の横暴」と批判 高木民主国対委員長

民主党の高木義明国対委員長は9日午前の記者会見で、
防衛庁の「省」昇格法案が民主、社民両党欠席のまま
衆院安全保障委員会で審議入りしたことについて
「与党の数の横暴が現実になった。極めて遺憾だ」と批判した。
 高木氏は「(防衛施設庁などの)談合問題の解決なくして
審議を進めるべきでない」と強調。強行採決の可能性について
「巨大与党といっても、良識ある公党ならしないだろう」とけん制した。
 この日の衆院議院運営委員会理事会では、与党側が別の審議案件で
14日の本会議開会を提案したが、民主党は「衆院安保委が不正常な
状態では受け入れられない」と協議を拒否した。

(共同通信 2006年(平成18年)11月 9日)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

>「与党の数の横暴が現実になった。極めて遺憾だ」と批判した。

出席すればいいやん。

というか、昔から国会は数が物言うシステムだし。

>「談合問題の解決なくして審議を進めるべきでない」

言いたい事があるなら出席して審議の場で追求すればいいのに。

しかし、なんで毎回毎回審議拒否するんでしょうね民主党は。

(社民党はオマケみたいなもんだからどうでもいい。)

国会議員の職務を完全に放棄してますよ。

本当に自分達が正しいと思うのなら堂々と議論すべきでしょう。

仮に正論が通用しないのだとしても、

世論の支持を得ることができれば、成立阻止の機運が高まるでしょうし、

採決されたとしても、最後まで頑張ったという印象付けもできるでしょうに。

それを自ずから放棄するんだから・・・。

その点では、共産党は議論に参加するという姿勢を見せてえらいと思う。

まぁ、よほどの事がない限り出席して当然だけど。

本来、野党の審議拒否というのは伝家の宝刀みたいなもので、

欠席されてはまずいぞと思わせるから効果があります。

逆に言えば、欠席しても「どうぞご勝手に」と無視されたら意味がありません。

だからこそ、ここ一番で審議拒否するべきであって、

簡単に欠席しちゃいけないし、何度も欠席するものでもありません。

ところが民主党は何度も欠席するものだから、

また職務放棄かよ、という感想しか沸いてきません。




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今日から、しばらく名塚元哉所持品のメガネシリーズです。
まずは、元サングラスだったメガネ枠。
5年ほど前に作った度数付サングラスだったのですが、
今の顔に似合わないので、レンズはリサイクルで別の枠に取り付けました。
そのサングラスは後日に。



 

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2006年11月08日(水) 鳩は3歩歩くと、その前のことを忘れると言うが。

11月8日付・読売社説(1)[核論議]「議論すら封じるのはおかしい」

北朝鮮の核の深刻な脅威の前に、日本の平和と安全をどう守るか。
様々な視点に立った議論があっていいはずだ。

 自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起した。
麻生外相は「論議まで止めるのは言論封殺と言われる」と中川氏の問題提起を支持した。

 北朝鮮の核実験に直面して、「核を持たずに北朝鮮に、どんな対抗措置が
取れるのか」と問題提起するのは、責任ある政治の誠実な態度ではないか。

 だが、自民党内では、二階俊博国会対策委員長が、
「誤解を招きかねない発言は慎むべきだ」と批判している。
久間防衛長官は「議論すると間違ったメッセージを与える」と苦言を呈している。

 教育基本法改正案、防衛庁の「省」昇格法案などをめぐる国会運営や
沖縄県知事選への影響を懸念しているのだろう。
だが、日本の平和と安全を守ることは、何よりも優先すべき課題だ。
核論議を抑制する理由にはならない。

 日本が核保有に向かう、との疑念を招く、という指摘もある。
だが、財政負担の重圧や、国際社会に大きなあつれきを生むリスクを考えれば、
核保有が実際に政策の選択肢になるとは考えにくい。

 中川氏も麻生外相も、核を作らず、持たず、持ち込ませず、という
非核三原則の堅持を明言しているのは、そうした判断によるものだろう。

 非核三原則は、東西冷戦と保革対決の下で、佐藤内閣時代に作られた。
当時と比べ、現在の安保環境は劇的に変化した。麻生氏の言うように、
なぜ非核三原則を持つことになったのか、今日の状況の下で、
そのあり方をどう考えるのか、についても議論があってよい。

 その結果として、非核三原則を確認することになったとしても、
議論することに意味がある。

 民主党はじめ野党は、核論議を厳しく批判し、外相罷免を求める声もある。

 だが、小渕政権下の1999年、西村真悟防衛政務次官が
「核武装」発言で更迭された際、当時、民主党代表だった鳩山幹事長は、
こう語っていた。

 「核武装をしてもいいかどうか、と言った瞬間にクビを切られるとなると、
国会の中で議論ができなくなる。議題に乗せることすらいけないという
発想もいかがなものか」

 鳩山氏も、自らの発言を思い起こすべきではないか。

 かつて保革対決の時代には、「憲法改正」がタブー視され、
口にしただけで閣僚が更迭されたりした。核論議もすべきでないというのは、
同じ言論封じだ。やはり冷静に議論することが大事だ。

(2006年11月8日1時53分 読売新聞)


11月7日付:産経社説【主張】「核」論議 理解に苦しむ二階氏発言

(一部抜粋)

民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、核保有論議を容認した麻生太郎外相に対し、
「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない
日本の外相発言に心から怒りをもつ」と述べ、罷免を要求した。

 だが、鳩山氏は党代表だった平成11年、西村真悟元防衛政務次官の
核武装発言に関連、「議論すらいけないという発想もいかがか。
非核三原則と対比しながら、日本はどういう防衛をすべきなのか、
本質論をえぐる議論をしていきたい」と語ったのを、まさか忘れたのだろうか。


TOPIC No.2-48 西村真悟の核武装発言

「核武装論議は容認の姿勢」民主・鳩山代表 October 27, 1999

民主党の鳩山由紀夫代表は27日、東京都内で講演し、
核武装をめぐる発言で辞任した
西村真悟前防衛政務次官の問題に絡んで
「核武装してもいいかどうかを
国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、
国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。
議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」と述べ、
核武装の是非を国会で冷静に議論すること
自体は容認する考えを示した。


-----------------------------(引用終了)----------------------------

鳩山氏は過去に自分が言った発言を完全に忘れていたんでしょうね。

政権批判比したいが為に、毎度のように思いつきで言ったのでしょう。

鳩山氏の過去の発言は、今回、鳩山氏が核議論を批判したときから、

たちまちネット上で話題になり、

私も含めて中川昭一氏に鳩山氏の発言をメールで伝えた人も多いでしょう。

それによって、中川氏も日曜の『報道2001』でやり返したこともあり、

昨日の産経社説に続いて、読売も鳩山氏の過去の発言を書いています。

ネットの時代になって、誰かが発言を書き残したことにより、

過去の発言の矛盾とかを指摘されるようになり、

政治家にとっては怖い(やりにくい)時代になりましたね。

いずれにせよ、おかげで鳩山氏の主張の正当性が低下したことには間違いありません。

> かつて保革対決の時代には、「憲法改正」がタブー視され、
>口にしただけで閣僚が更迭されたりした。核論議もすべきでないというのは、
>同じ言論封じだ。やはり冷静に議論することが大事だ。

実はこの問題は核保有の是非ではなく、

日本の国防を語る上でタブーを許すかどうか、という問題なのです。

日本に無法な敵意を向ける北朝鮮が核武装しようとして、

しかも、その核がテロリストに渡る危険性も無いとは言い切れない中で、

国防を考えるためには、ありとあらゆる可能性を考え、

それに対処する手段を選ばない柔軟な思考が必要です。

その上で「○○を考えるのは言語道断」なんて、

日本が核武装した時のデメリットも踏まえた議論であっても、

未だにタブー論を持ち出してヒステリックになり議論さえ封じ込めてしまうのは、

危機意識と想像力の欠如の表れであり、思考の幅を狭めて歪んだ結果を招く、

自殺行為に繋がり返って危険ではないかと思います。


オマケリンク:
民主党元副代表、2千万円返還求め菅氏と鳩山氏を提訴


制裁抗議し座り込み 国会前で朝鮮総連の若者ら

北朝鮮の核実験後、貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」の
入港禁止などの制裁措置や在日朝鮮人への相次ぐ嫌がらせに抗議し、
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体のメンバーら約100人が
8日、東京・永田町の国会前で座り込んだ。
座り込みは12日まで、国会周辺や有楽町で行うという。

在日本朝鮮留学生同盟など3団体の3世、4世の若者を中心とした
メンバーらが午前11時半すぎから座り込み。「幼い朝鮮人学校の児童、
生徒に対する暴行、嫌がらせは許さない」と書かれた看板を持って
「日本の地域住民として暮らしている『隣人』の人権と生活権が著しく
侵害されている」などと訴えるビラを通行人に配った。

朝鮮総連によると、北朝鮮のミサイル発射に対し万景峰92の
入港禁止措置が取られた7月5日以降、約1000人の在日朝鮮人が
母国への訪問を中断したり、航空便に変更したりしたという。

(共同通信 2006年11月8日(水)12:47)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

>「幼い朝鮮人学校の児童、生徒に対する暴行、嫌がらせは許さない」

暴行なんてあったの?

実際に暴行があったら、朝日新聞が待ってましたとばかりに

大々的に騒いでそうだけど、今のところそんな記事見てないし。

というか、警察に被害届けを出してるのでしょうか?

>朝鮮総連によると、北朝鮮のミサイル発射に対し万景峰92の
>入港禁止措置が取られた7月5日以降、約1000人の在日朝鮮人が
>母国への訪問を中断したり、航空便に変更したりしたという。

船じゃなくても、帰れるルートがあるんだからイイじゃん。

北朝鮮に指名手配されているリ・ヨンファ氏によると、

万景峰号は一往復20万円だとかで、航空便の方が運賃が安くつくそうですよ。

だいたい、抗議すべき相手は日本政府じゃなくて金豚だろ。

恨むならバカな事ばかりやっている本国政府を恨みなさいな。

まぁ、高級品が手に入らなくなった金豚の指示で抗議運動してるだけだろうけど。

昔は、これで気の毒がってくれる人がいっぱい居たんだろうけど、

さすがに今はさらに顰蹙を買うだけで逆効果だと思う。







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2006年11月07日(火) 文科相宛ての自殺予告手紙で懸念されること。

いじめ苦の自殺予告手紙、文科相宛て届く

いじめを苦にした自殺を予告する文部科学相あての手紙が6日、
文部科学省に届き、同省は7日午前0時過ぎ、
銭谷真美・初等中等教育局長が異例の緊急会見を開いた。

 封筒のあて名には「伊吹文明大臣様」と書かれ、
中に大臣、教育委員会、校長、担任、同級生、その保護者、
両親に向けた計7通の手紙が入っていた。差出人の名前や地域、
学校名などを特定できるものは記載されていなかった。

 大臣あての手紙では、「8日までになにもかわらなかったら、
自殺します。場所は学校でします」とし、
「11日土曜日に自殺することを証明します」と書いていた。
「クラスのみんなへ」と原稿用紙に書かれた手紙の中では、
「なぜ僕をいじめるのですか。『キモイ』からですか『クサイ』からですか」
「なぜ僕をさけるのですか。なぜ僕のズボンをおろすのですか」などと訴えていた。

(読売新聞 11月7日3時3分更新)


ほか関連ソース:

毎日新聞:自殺予告手紙:「生きていくのがつらい」……手紙全文

毎日新聞:<自殺予告>文科省通知「豊」消印に注目 差出地「豊島」か
毎日新聞:<自殺予告>差出人可能性の21都道府県の学校 朝から対応

------------------------------(引用終了)---------------------------

学校と教育委員会が対応してくれないのなら、

国やメディアに訴えようというのは合理的な思考ですが、

でも、SOSを出しておきながらも、

何処の誰だか特定できる箇所が何一つないだけに、

すぐに救済できる手立てがありません。

「8日までに解決されなかったら11日に自殺します」

「ぼくをいじめた人も後で自殺してください。
 守らない人はうらみ殺します。」なんて

あれだけの文章量でSOSと怨みを書いておきながら、

匿名で場所等が特定できないように書いているあたりから、

愉快犯の可能性も捨て切れませんが、

事実であるのならば、大臣が迅速な対処を行ってくれたというだけでも、

手紙を出した子供は、まだ希望が持てることでしょうし、

消印の「豊」の字から、21都道府県の学校が対応に追われるので、

実際にその地域の学校で、いじめを受けている子供がいるならば、

教育委員会や校長が多少でも自分の学校のいじめを

見て見ぬふりもできなくなるでしょうし、手紙を送った本人以外の子供達も

やっと救われる可能性はあります。

しかし、この手紙が大々的に扱われることによる危険性もあります。

これが本当のSOSか愉快犯からの手紙かは、

今のところ定かではありませんが、

全然関係のないいじめっ子が、このニュースを下に、

「おまえも11日に自殺しろ」とか言って、さらなるいじめのネタにしたり、

「11日の学校」という決められた期日と場所で行われる

「自殺」が世間で大きく取り上げられる事で、

「豊」がついていない関係のない地域のいじめられている子供が、

11日に自殺しちゃおうと便乗して各地の学校で自殺を行うという、

複数自殺が同時進行する懸念もあると思うのですが、

そういう事態も文科省やマスメディア、今回の条件には該当しない

地域の学校は考慮しているのでしょうか。

ここ最近のいじめ自殺の報道によって自殺が連鎖していますから・・・。

また、今後、類似の手紙やメールが、

関係機関やマスメディアに殺到することも予想され、

その中には、愉快犯もいることでしょうが、

そういうことも踏まえつつ、全ての手紙・メールに対して、

今回と同じように迅速で平等な対応が取れるのでしょうか。

そして、そちらばかりに注目すると、

手紙どころか何もできないで、ただいじめを受けている

子供からのSOSに学校側がさらに鈍化してしまう恐れもあるのでは。





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2006年11月06日(月) 造反組の復党話その2

造反組の復党 安倍さん、考えどころだ11月6日付:朝日社説

いかにも自民党らしい、と言うべきか。
郵政民営化法案に反対して離党させられた「造反組」を
復党させようという機運が党内に盛り上がっている。

 理由は何とも分かりやすい。

 来夏の参院選挙は、小沢民主党との天下分け目の決戦となる。
一方、造反組には固い後援会組織を持つ議員が多い。
その協力が得られなければ苦戦は必至だ。

 たとえば、復党論の急先鋒(きゅうせんぽう)である
片山虎之助参院幹事長(岡山選挙区)は、造反組の平沼赳夫元経済産業相
(衆院岡山3区)の支援が何としても欲しい。

 参院選に勝つために、小泉時代の出来事はすべて水に流して仲良くやろう。
そういうことなのだ。

 同じぐらい分かりやすい理屈が、1年ほど前にもあった。

 「既得権を守ろうという『古い自民党』には出て行ってもらう」。
昨年の総選挙で、当時の小泉首相はこう見えを切って造反組を党公認からはずし、
「刺客」と呼ばれた対立候補を送り込んだ。

 「自民党は改革政党に生まれ変わった」と叫ぶ小泉氏の分かりやすさが、
296議席の大勝をもたらした。

 なのに、小泉前首相が退陣したとたんに「刺客も造反組もない。
同じ自民党ではないか」というわけである。これでは自民党の変身を信じて
投票した有権者たちは詐欺にでも遭った気分ではないか。

 この復党が世論の反発を買うだろうことは、安倍首相をはじめ
党執行部も意識しているようだ。民主党と激突する12日の福島、
19日の沖縄の両知事選が終わるのを待って、党内手続きを急ぐという。

 そうすれば、参院選のころには世論の怒りも和らいでいるだろう。
そんな下心も見え見えだ。

 これに対して、小泉前首相が声をあげた。
「郵便局長とか既得権者の票をあてにしていたら、参院選は負ける」。
総選挙の大義を根底から覆されるわけだから、黙っていられないのだろう。
「古い自民党」の復活は許さないという主張は筋が通っている。

 ここは、安倍首相の考えどころだ。有権者の心をつかんだ小泉流政治は
継承したい。党内融和は崩したくない。参院選は勝ちたい。
気持ちは痛いほど分かるが、いいとこ取りは通用しまい。

 どうしても復党でいくというなら、改めて衆院を解散し、
「この自民党」に対する国民の信を問うたらいい。
党員の投票だけで選ばれた首相が、国民の審判を受ける機会にもなる。

 もうひとつの道は、党内に高まる復党圧力に抗して、
「新しい自民党」の看板を守り抜くことだ。
党と戦う姿に世論は喝采を送るかもしれないし、
新しい「安倍劇場」の幕開けになるだろう。

 首相は「小泉さんのまねはできない」とたびたび語る。
だからと言って党内の大勢に身を任せ続ければ、復党は落選組まで広がり、
ひいては歳出削減など党内の反対が強い構造改革も難しくなる。
決断の時ではないか。


-----------------------------(引用終了)----------------------------

朝日社説にほぼ同意なんですが、ここ↓だけはツッコミたい。

>どうしても復党でいくというなら、改めて衆院を解散し、
>「この自民党」に対する国民の信を問うたらいい。
>党員の投票だけで選ばれた首相が、国民の審判を受ける機会にもなる。

郵政解散のときは、一つの問題で解散総選挙は、

独裁、横暴、税金の無駄であるとか言って批判していたはずなのに、

今回は、解散総選挙を進めるなんて無節操の極みですよ。

ちなみに、独立総合研究所の青山さんが関西ローカルの番組で言ってましたが、

来年の春に衆参を同時解散して総選挙を行う計画話もあるそうです。

先週の日記で、造反組の復党について書きましたが、

別に造反議員の復党を何が何でも反対というわけではありません。

ただ、急な説明不足の復党話は反対派を増やすだけ、

安倍政権のイメージダウンに繋がり、

となれば、イメージで動く無党派層の浮動票が減り、

それにより創価学会の組織票など既得権益支持者の発言力が増大して、

悪循環の図式が再び起こり旧来の自民党に逆戻りし、

特定支持団体と族議員のはびこる自民となり改革はストップ。

今後の教育基本法改正や憲法改正など安倍首相が掲げる政策に

悪影響を与えかねません。

復党が重要なのであれば、安倍首相の口から、

造反組の復党が必要な理由を国民に説明すべきではないかと思います。

(本音は選挙のためとしても)

それによっては、世論調査の反対派が賛成に転じるかもしれません。

また、復党で説明すべきなのは、造反議員も同じです。

郵政民営化反対で選挙を戦いながら、

郵政民営化を進める自民党に復党を望む議員は、

支持していた地元有権者に対して、

なぜ反対していた郵政民営化を賛成する気になったのか、

説明の義務があるのではないでしょうか。

どちらにしても、うやむやのまま復党させてしまうのか、

国民に復党がなぜ重要なのかを説明をしてから復党させるのか、

それとも、今回は復党を諦めるのか、

この対応によって、安倍政権の今後が決まる分岐点になりそうです。





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2006年11月05日(日) アイツにも、いつか死刑判決が出る日が来るかな?

フセインに死刑判決、シーア派住民148人殺害事件で

バグダッドのイラク高等法廷は5日、
1982年に同国中部ドゥジャイル村のイスラム教シーア派住民148人を
殺害したとして人道に対する罪などに問われた
元大統領サダム・フセイン(69)ら8被告に対する判決公判を開き、
フセインに対し求刑通り絞首刑による死刑を言い渡した。

 元国家元首が同罪で断罪されたのは史上初。
同国は2審制で、1審が死刑判決の場合、自動的に上訴審が開かれる。

 このほか、フセインの異父弟で元情報機関トップのバルザン・イブラヒム被告と
元革命裁判所長アワド・ハミド・バンダル被告に死刑、
元副大統領タハ・ヤシン・ラマダン被告に終身刑、
旧支配政党バース党の元幹部3被告にそれぞれ禁固15年を言い渡した。
元党員1被告は証拠不十分で無罪とした。

 ドゥジャイル事件は82年、同村で起きたフセイン暗殺未遂事件の
報復として村民148人が殺害されたもの。
2005年10月の初公判から1年余りというスピード判決で、
アブドルラフマン裁判長は「フセインは村民の殺害、拷問に関与した」と断じた。
フセインは裁判長に対し、「神は偉大なり」
「米国と米国の代理人こそ人道の敵だ」などと叫んだ。

(読売新聞 2006年11月5日21時17分)


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>元国家元首が同罪で断罪されたのは史上初。

いつか、北朝鮮の金豚も逮捕して、オランダハーグの国際法廷で、

強制収容所での処刑や他国民を拉致したなど数多くの

人道に対する罪で裁いて、死刑判決が出てほしいものです。



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2006年11月04日(土) 弱い犬ほどよく吠える

まずはお詫びから。

先月の31日に、毎日新聞に掲載された石田衣良さんのコラムに関連して、

石田さんのウィキペディアに書かれていた「石田衣良style」(宝島社)の

関西人や田舎者をバカにした発言を引用して紹介しましたが、

「あの発言は捏造です。」とのご指摘メールを頂きましたので、

該当日記からウィキペディアの引用部分を削除しました。

以前に、ネットの情報は注意深く観察して引用しなければと書いて

反省しておきながら、また、やってしまいました・・・。

大変、ご迷惑をお掛けしました。

参考ブログ:
http://d.hatena.ne.jp/kaien/20061102/p1(Something Orangeさま)


6者協議「日本不参加を」 北朝鮮外務省

北朝鮮の外務省報道官は4日、米中朝が再開で合意した6者協議について
「日本が6者協議に参加しないならこの上なくよいことであり、
参加人数が少なくなることは協議の効率を高めるうえで決して悪くない」と述べ、
日本の不参加を促した。朝鮮中央通信が伝えた。
6者協議の再開にあわせて日本人拉致問題の早期解決を改めて訴え、
核実験強行に対する圧力を強める日本を牽制(けんせい)する狙いだ。

 同通信によると、報道官は北朝鮮の協議復帰決定を国際社会が歓迎、
評価しているとしたうえで「日本の首相や外相らが
『核保有国との前提で北朝鮮を6者協議に受け入れる考えはない』と
身の程知らずの言動をしている」と批判した。

 さらに「我々は一度も日本に6者協議への参加を要請したことはない。
米国の一つの州に他ならない日本があえて地方代表として協議に参加する必要はない。
米国から協議結果でも聞かせてもらえばいい」と述べた。

(朝日新聞 2006年11月04日11時26分)


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>米国の一つの州に他ならない日本

ということは、日本人拉致はアメリカ人拉致ということ?

相当、日本を嫌がっているのは確実でしょう。

拉致問題が急激に国際的に認知されつつありますしね。

キャンキャン吠える犬は五月蝿くうっとおしいけど、

吠えさせておけばやがて疲れて静かになるから、

ヘタれるまで相手にせず、

粛々と日本のとるべき道を示しておけばいいのです。

拉致家族会、連携呼びかけ オランダ大使「北に圧力必要」

訪米中の拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」メンバーは
1日(日本時間2日)、北朝鮮による拉致被害が指摘されているオランダ、
マレーシア両国と、ロシアの国連代表部などを訪れ、被害者に関する情報を提供。
解決に向けての連携を呼びかけた。オランダのメージャー国連大使は
「北朝鮮との対話も必要だが、そのためには圧力をかけ続けなければならない」
と述べ、拉致情報を本国当局などに問い合わせ、調査に入る姿勢をみせた。

 オランダをめぐっては、拉致されながら、脱出したレバノン人被害者が
北朝鮮でオランダ人女性2人を目撃している。

 家族会側が、提供した情報の調査に入るよう要請すると、
メージャー国連大使は「(オランダ人拉致は)初めて知った。
大変ショッキングだ。レバノン政府に問い合わせるのは良い提案だ」と
積極的な姿勢を示した上で
「北朝鮮との2国間協議でもこの問題を取り上げたい」と述べた。

 女性4人の拉致が指摘されるマレーシアのアリ国連大使は
「被害者家族から政府に請願があれば、2国間協議を求めたり、
ICPO(国際刑事警察機構)を通じて手配する」と話した。

 ロシア代表部のロガチョフ次席大使は「本国に伝える」と述べるにとどまった。

 一行はこの後、大島賢三国連大使を訪れ、
拉致解決への尽力に感謝の気持ちを伝えた。
大島大使は「政府としてできる限りの努力をしている。
あすEU(欧州連合)と共同で(拉致を含む北朝鮮の人権状況を非難する)
決議案を国連の委員会に提案する」と述べた。

 家族会副代表で、田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄、
飯塚繁雄さん(68)は「各国が調査、対応を始めるということは、
(拉致解決の)世論が盛り上がって、北朝鮮への非難が大きくなりつつ
あるのだと感じた」と話した。

(産経新聞 11/02 11:27)


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オランダにも拉致被害者が存在する可能性が高くなり、

拉致問題解決に向けさらに一歩前進しそうです。





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しっぽに風船を着けてみました。



 

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2006年11月03日(金) 反省の色なし

福岡いじめ自殺:事件後も別の生徒に繰り返す 同グループ

中2男子生徒(13)がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中で、
この男子生徒をいじめていたとされるグループが
事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かった。
学校側は遺族側に「再発防止を目指す」と繰り返しているが、
いじめ対策が進まない現状が浮き彫りになった。

 複数の関係者によると、新たないじめを受けているのは自殺した
男子生徒と同じ学年の別の男子生徒。
暴力的な行為はないものの、言葉によるいじめだったという。

 男子生徒の自殺後、間もなくいじめグループが別の男子生徒を
対象にしたいじめを始め、見かねた他の同級生が保護者に相談し、
保護者が学校側に通報した。学校側はこの保護者に
「実際に新たないじめがあるかどうか調査中」と説明しているという。

 同級生の保護者によると「いじめのやり方は亡くなった男子生徒と
全く同じと聞いている。学校は一体何をしているのか」と憤っている。

 自殺した男子生徒は自殺直前に7人の生徒からいじめを
受けていたことが判明している。
同中にはこの7人を含む多人数のいじめグループがあり、
新たないじめもこのグループの生徒が繰り返しているという。

 男子生徒は死の直前まで「消えろ」など言葉によるいじめを繰り返し受け
「いじめが原因です。いたって本気です。さようなら」
などと記した遺書を残し、先月11日に自殺した。
自殺した男子生徒の父親(40)は「また息子と同じような
いじめが起きているとすれば許せない。
つらい思いをするのは私たちで十分だ」と話している。

(毎日新聞 2006年11月3日 3時00分)


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さすが、いじめた相手の通夜で、棺を覗きながら笑うだけの事はある。

「教師がやってたから、面白半分に」なんてのは、

結局は、他人のせいにした虫のいい言い訳に過ぎず、

誰が一番いじめに加担して、死に追い込んだかというと、

教師や学校よりコイツら。

でも、コイツらの今後に配慮して、

いじめた子供を批判できず、

学校にも責任はあるとはいえ、学校ばかりを責めるマスメディア。

どんな世界でもいじめはなくならないけど、

いじめを途中で止めさせるには、もう、大人の世界同様に、

名誉毀損、暴行、恐喝など、

法に則って粛々と進めていじめてる奴等を追い込むしかないですね。

関連ソース:
読売新聞:中傷メールで同級生に苦痛与えた…中学生2人補導


「右に行かないようにした」安倍首相、日米野球で始球式

東京ドームで3日に行われた日米野球、日本選抜対大リーグ選抜戦で、
安倍首相が始球式に臨んだ。
「国会答弁と同じくらい、あるいはそれ以上、緊張した」という首相は、
大リーグ選抜の一員、マリナーズの城島健司捕手に向かって投球。
山なりのボールは一塁側に大きくそれ、
ワンバウンドで城島捕手のミットにおさまった。

 始球式後、首相は記者団に「(前日の)練習でちょっと右に行ったので、
右に行かないようにしたら左に行きましたね」と苦笑い。
就任後、村山首相談話や河野官房長官談話を踏襲するなど、
従来の「右寄り」姿勢を修正している首相らしい投球だった。


(朝日新聞 2006年11月03日19時46分)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

従来の「左寄り」姿勢を示している新聞らしいオチだった。





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2006年11月02日(木) 「憲法9条」を商標登録すれば儲かるかも。

筆写、手帳、CD、酒…… 憲法「体感」グッズ続々

「日本国憲法」の周りが騒がしい。
安倍首相は、海外メディアとのインタビューで戦争放棄を定めた
9条などが時代にそぐわないと任期中の改憲に意欲を見せる一方、
平和憲法を守ろうとする「九条の会」の動きも全国で活発だ。
そんなご時世に、9条の筆写用和紙、ポケット大の憲法手帳、
全文朗読CDなど、憲法を「体感」するためのグッズが人気を集めている。
改憲、護憲を問う前に憲法をしっかりと知らねば、という思いがあるようだ。
3日に憲法公布から60年を迎える。

 静座し、深呼吸し、ゆっくりと墨をする。合掌した後、毛筆を取り、
和紙にうっすらと浮かぶ文字をなぞる。
《日本国民は、正義と秩序を基調とする……》

 憲法9条を写経のようになぞり書きする「平和写九(しゃきゅう)」。
発案したのは熊本市の主婦円藤純子さん(61)。
04年12月に知り合いに誘われて寺で座禅と写経を体験した。
背筋を伸ばして筆を取ると、不思議と心が落ちついた。
「これを9条でやってみよう」とひらめいた。

 知人の印刷店に頼み、和紙に薄く9条の条文を刷り込んだ写九用紙を
5000枚つくった。費用には還暦の祝い金をあてた。
雑誌での紹介や口コミで広がり、これまで約3千枚を希望者に配った。
9条改訂の動きを心配している円藤さんは
「9条を守りたいのでなく、世界の常識にしたい」という。

 円藤さんの取り組みを知った神戸市の寺職員宮本加光さん(59)は、
用紙を円藤さんから取り寄せ、2枚のセットを150円
(郵送の場合は290円)で配っている。

     □

 出版社「オフィスワイワイ蜜書房」(本社・東京)は8月末、
パスポート大の「日本国憲法」を刊行した。肌身離さず持ち歩いて憲法を意識し、
現実の事象と照らし合わせてほしいという狙いだ。

 憲法前文と103の条文すべての漢字にふりがなをつけた。
72ページで重さ36グラム。手にした人たちからは
「憲法ってもっと分厚いと思っていた」という声も寄せられた。

 「改憲であれ護憲であれ、憲法をきちんと読み直すことが必要」
と山口良臣・同社代表はいう。

 山口さんは同書の製作作業をするうちに、憲法をすべて暗記したという。
「押しつけ憲法という批判もあるが、前文などは決して翻訳調ではなく、
日本語として格調高いと感じた」と話す。

 税込みで1冊で500円。初版は3000部刷ったが、
今月中旬までに第2刷を出す。

     □

 音からのアプローチもある。CD製作販売会社「フォンテック」
(本社・東京)は10月、朗読CD「日本国憲法―全文」
(税込み・1365円)を発売した。

 最初の発売は93年5月。法律家を目指す人らが学習用に購入する
ケースもあったが、俳優の佐藤慶さんの朗読に「ドラマを聴いているみたい」
「予想外に熱い。戦後日本の意気込みを感じた」と一般の人々にも好評だった。
すでに品切れ状態だったが、CDショップなどに再発売を望む声が絶えず、
復活させた。

     □

 杯を酌み交わしながら憲法について語り合いたいという人には、
京都弁護士会などが企画した日本酒「憲法と人権」がある。
昨年12月、京都の酒造会社に製造・販売を依頼し、
「吟醸あらばしり」と「しぼりたて」の2種類、計2000本を出し、完売。
来月にも06年版として大吟醸を加えた3種を発売する予定だ。

(朝日新聞 2006年11月01日15時48分)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

>「9条を守りたいのでなく、世界の常識にしたい」

9条の理念は素晴らしいと思うけど、

「9条の会」とか護憲派の方々は、

日本で9条を守ろう運動をすると同時に、

その素晴らしい9条を日本だけが独り占めにするのは不公平すぎるので、

各国に対して、憲法に盛り込めという布教活動を

行わないのか不思議で仕方がありません。

日本が9条を含めた憲法を制定して60年経ったわけですが、

9条があるだけで、「攻められないし攻めない」というのであれば、

60年経っても、こんな素晴らしいものをどこの国もマネしないのはなぜなんでしょう。

こんな素晴らしいものを日本へ押し付けたアメリカこそ、

世界一怖がりな国家なのだから、真っ先に9条を持ってそうなものだけど。

9条と似たようなもので、日本各地で活動家がせっせとアピールしている

宣言するだけで攻められなくなるらしい無防備都市宣言もそうだけど、

本当に、それがあるだけで国家が平和に保てるなら、

世界中が9条を憲法に盛り込み無防備都市宣言を実行していることでしょう。

この手の方々が、世界にアピールしないのは、

「理想としては素晴らしいけど、現実に即してないよ」と

言われることが分かっているから、

世界にアピールしないだけではないでしょうか。

「素晴らしい9条を守りたい」とか

「世界の常識にしたい」と言いながら国内だけで、

引きこもった運動ばかりしているようでは、

言動不一致だし独りよがりの怠慢な運動でしかありませんよ。




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2006年11月01日(水) はいはい、時間稼ぎ時間稼ぎっと。

<6カ国協議>米中朝が再開合意 北朝鮮は無条件で復帰

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米中朝3カ国の首席代表は31日、
北京の釣魚台迎賓館で非公式協議を開き、3カ国は「都合がいい近い時期」
に6カ国協議を再開することで合意した。
同協議は北朝鮮が米国の金融制裁に反発して昨年11月以来、
休会しており、北朝鮮の初の核実験後、初めての開催になる。
北朝鮮は非公式協議で「6カ国復帰」に条件をつけず、
米側も再開協議で金融制裁について「作業部会をつくる用意がある」と表明した。
6カ国協議再開によって北朝鮮の再核実験は遠のいたと言える。
ただ、6カ国協議再開後も金融制裁問題など米朝の対立で交渉は
難航することが必至だ。
 中国外務省や、31日夜、北京の米国大使館で記者会見した米首席代表、
ヒル国務次官補によると、中国の武大偉外務次官を仲介役に、
ヒル次官補と北朝鮮の金桂冠(キムゲグァン)外務次官は非公式協議で
「6カ国協議の推進について、率直かつ、突っ込んだ話し合いを行った」という。
 協議は7時間に及び、中朝、米中、3カ国の協議がそれぞれ開かれ、
その後、米朝間の「接触」もあったが、ヒル次官補は「交渉ではない。
すべての交渉は6カ国協議の枠内で開かれる」と従来の姿勢を示した。
 また、ヒル次官補は「11月か、または12月に次回6カ国協議の
開催を望む」と述べ、年内再開を要求。同日の協議で、
北朝鮮が核廃棄を確約した昨年9月の共同声明について、
金次官が「順守する」と述べたことを明らかにした。
 さらにヒル次官補は金次官に対し「米国は北朝鮮を核保有国として
認めない」と明言。金次官は金融制裁問題を気にしていた様子だったという。
(以下省略)
(毎日新聞 11月1日1時18分更新)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

昨晩、ドラマ『ちびまる子ちゃん』を見ていると、

速報で飛び込んだこのニュース。

その時点では、伝えられている情報量も少なく、

また誤報なのでは? 本当に無条件なの?と様々な考えが浮かんでは消えるので、

一先ず、一晩時間を置いて様子を見てから書こうと思ったら、

北朝鮮は今日になって・・・。

「6カ国」核協議 「金融制裁の解除前提」 北朝鮮当局者が明言

韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮外務省スポークスマンは一日、
朝鮮中央通信のインタビューに対し、六カ国協議復帰について
「六カ国協議の枠の中で金融制裁問題を論議、解決する前提で
会談に出ることにした」と述べ、米国の金融制裁解除が核問題協議の
前提になるとの考えを示した。
同協議再開合意後、北朝鮮当局者が公式に発言するのは初めて。

 ヒル米国務次官補は十月三十一日、金融制裁問題を扱う仕組みとして
「作業部会をつくる用意がある」と表明したが、制裁解除までは言及していない。
このため、今後行われる協議の位置づけや目的をめぐり、
米朝双方の認識の違いが表面化する可能性もある。

 一方、一日の韓国紙、ハンギョレ新聞によると、
駐北京北朝鮮大使館関係者は三十一日、再開される六カ国協議について
「核軍縮会談にならなければならない。米国は(北朝鮮を)核保有国として
認定しないというが、結局、認定せざるを得ない」と述べた。

 三十一日の米中朝非公式会談後に電話インタビューしたもので、
この関係者は「六カ国協議の性格を変えなければならない。
核保有以前と以後では状況が違う。今は核放棄ではなく、核軍縮だ」

と述べ、
核実験による「核保有国」としての立場を強調、北朝鮮の一方的な核放棄ではなく、
米国にも核兵器削減などを求める考えを示した。


(北海道新聞 2006/11/01 14:06)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

>北朝鮮の一方的な核放棄ではなく、
>米国にも核兵器削減などを求める考えを示した。

この発言によって、日本の反核団体や左巻きが、北朝鮮を応援しそう(笑)

金融制裁は、北が製造している偽米ドル札に関してなのですが、こんな話も。

<紙幣偽造>北朝鮮「一部勢力が関与」認める姿勢に転換

核問題解決を目指す6カ国協議への復帰を決めた北朝鮮が、
米国の金融制裁の原因となった紙幣偽造問題について
「一部勢力に限定して関与を認める」姿勢を見せていることが1日、
6カ国協議関係筋の話で分かった。
しかし、北朝鮮は引き続き国家的関与は否定する構えだ。
 米国が昨年9月に取った金融制裁措置は、
最高指導者の金正日(キムジョンイル)総書記や側近の資金源を封じ込め、
北朝鮮全体を圧迫している。
 北朝鮮はミサイル発射実験(今年7月)、核実験(10月9日)と
危機をあおって米国に解除を求めたが米側は譲歩せず、
逆に北朝鮮が国を挙げて米ドル紙幣の偽札「スーパーノート」製造に
関与していると認定するなど圧力を強めている。
 関係筋によると、次回6カ国協議の枠内で開かれる金融制裁の作業部会で
北朝鮮は、紙幣偽造への一部勢力の関与を一定範囲で認めながら、
国家的関与を否定する公算が大きいという。
北朝鮮は一部勢力の処罰を表明し、米側の軟化を図ることが予想されている。
 関係筋は「北朝鮮がかつて日本人拉致を認めたように、
紙幣偽造でも態度を180度転換させ、一部の責任にしたうえで
問題解決を図ろうとしている」と指摘。
その半面「米国は紙幣偽造の原因の徹底究明を突きつけることが予想され、
北朝鮮の思惑通りに事態が展開する可能性は低い」と見ている。

(毎日新聞 11月1日15時14分更新)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

「偽札作りは、一部の人間がやったことで、
 国家の指令じゃないニダ。そいつらは処罰したニダ。
 だから制裁解除しろスミダ。」

こんな感じでしょうか。

「一部勢力」= 金正日の指令による仲間たちの犯行で、誰が信じるかっつーの!

拉致問題もそうですが、

一部を認めたぐらいで問題が解決するわけでもなく、

アメリカとしては、アメリカの査察の下、

検証可能な形で完全に偽札作りの機材の没収、

処罰ではなく関わった全ての人間を手渡さないと

制裁解除はしないでしょうね。

金豚がそれを受け入れるとは思えませんよ。

仮に、それを受け入れたとしても、

偽札が原因の金融制裁は解除されても、

国連決議による核開発に関しての経済制裁は継続だけどね。

今回、6者協議が行われたとしても何も変わらないと思っていましたが、

どうやら、その認識は誤りのようです。

6者協議の破綻がより確実な情勢となりそうです。

ほか関連ソース:
読売新聞:6か国協議再開後も北への制裁継続、米大統領が明言
ロイター:核実験・拉致問題解決なければ、北朝鮮制裁解除せず=安倍首相

「大統領は味方だ」ボルトン大使、拉致家族会と面会

訪米中の拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」のメンバーらは
31日午後(日本時間1日早朝)、ボルトン米国連大使と面会した。
ボルトン大使は「ブッシュ大統領はあなた方の味方だ。
これからもどんどん具体的な取り組みをしていく」と述べ、
「何でも日本政府に相談すれば、それはすぐにわれわれに伝わる」と、
拉致問題解決へのさらなる取り組みと、日米連携を約束した。

 家族会側は、国連安保理で北朝鮮に対し再制裁決議を行う場合は、
その理由に「外国人拉致」を含めるよう要請。
ボルトン大使は「(北朝鮮の核実験実施を受けた)国連安保理の決議
1718号に(拉致問題は)『人道上の懸念』という言葉で入ったが、
これはスターティングポイントだ。今後発展させていきたい」と答え、
さらなる決議に前向きな姿勢を示した。

 ボルトン大使は日本人以外の外国人拉致にも触れ、
「韓国政府の北の人権問題に対する立場に、疑問を持っている。
韓国政府はこの問題を強くとらえていない。
拉致被害者が多数おり、日本と同じだ」と韓国政府の対応を批判した。

 北朝鮮が6者協議への復帰を示したことについて、
家族会側が「6者協議復帰だけでは、拉致問題の解決にはつながらない」として、
引き続き強い態度で臨むよう求めると、ボルトン大使も理解を示した。

 家族会副代表で田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄、
飯塚繁雄さん(68)はボルトン大使とは2回目の面会。
ボルトン大使は飯塚さんに「3年前に会いましたね。
あのことははっきり覚えている」と声を掛け、
飯塚さんから拉致被害者救出の象徴である「ブルーリボンバッジ」を
胸に付けられると、その意味を尋ねた。

 青い空と海を越え、被害者が帰国する−との願いが込められていることを
説明すると、ボルトン大使は、真剣な表情で深くうなずいたという。

 家族会事務局長で増元るみ子さん=同(24)=の弟、
照明さん(51)は「予想以上の成果。
ボルトン大使、米国の姿勢がさらにはっきりとし、力強いものだった」と話した。

(産経新聞 11/01 17:03)


-----------------------------(引用終了)----------------------------

心強い発言、本当にありがたいです。

あとは、日米連携で解決に向けて頑張っていただきたいものです。

行動こそがご家族のみなさんが救われる道なのですから。





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