2026年02月17日(火)

日本一勉強しない都道府県は？

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　オレがかつて共通一次試験なるものを受けたとき、都道府県別の平均点データ（満点は１０００点）を見て、奈良県が６４０点くらいで一番高く、沖縄県が４００点台で最下位だったことを覚えている。大阪はそれほど悪くはなかったことも覚えている。その後このようなデータを見なくなったのは、入試センターが発表をやめたからなのか。奈良県には東大寺学園というスーパー進学校があってそこの優秀な生徒達が平均点を上げてるのだろうとオレは臆測していたのである。

　今年の大学入学共通テスに関してさまざまなデータが発表されているが、その中に現役志願率というデータがある。これは高校３年生の中で何％の人がその共通テストを受けるかという大切な指標である。ちなみにこの数値で全国の上位に入っててるのは

東京　５６．５％
広島 ５４．５％
愛知　５２．８％
石川　５０．７％
新潟　５０．０％　　　全国平均は４４．１％である。

しかし、大阪はかなり低いのである。
ワースト３を列挙すると

大阪　３５．２％
大分　３３．７％
沖縄　３２．６％

なのである。これがどういうことかわかるだろうか。大阪は高校教育のレベルが壊滅的に下がっていて、全国でも最下層なのである。どうしてこんなことになったのだろうか。

　こういうことを書いたら、「大阪の場合は地元の国公立大学はどこも難関だから最初から目指さないで私大一本に絞るから」という反論が来そうだが、それなら東京が日本一高いことと矛盾するわけである。東京ほど私大の選択肢が充実してるところは他にないからである。

　まともに勉強している高校生にとって、大学入学共通テストを受験することは通過儀礼のようなものである。私大入試に絞っていても３教科だけ受験する者もいるし、多くの私大は共通テストを利用することで入試のチャレンジ機会を増やせるようになっている。だからこの志願率＝まともな高校３年生の比率なのである。沖縄県はもともと大学進学率そのものが低いからこの志願率が低いことはわかる。大阪のような都会でこの志願率の低さはどういうことかというと、すなわちレベルの低い高校生が多すぎるのである。受験勉強なんかとはほぼ無関係の集団が今や大阪の多数派なのだ。だからこのような結果になるのである。

　維新が公立高校潰しを進めた結果として、中堅レベルの公立高校に通っていた受験生のボリュームゾーンが毀損されてしまった。私学無償化などと浮かれてる場合じゃないのである。大阪府全体の教育レベルが下がってるというのが現実なのだ。どうして府民はそのことに気付かないのか。オレのような教育現場をよく知る人間が警鐘を鳴らさないとこの問題について府民は知らないままである。メディアと組んで吉本芸人にプロパガンダさせる維新の嘘に大阪府民は騙されたままなのである。

　大阪の教育水準はこれからますます劣化していくだろう。がんばって勉強してあこがれの公立上位の高校に入ろうとする生徒はごく一部の課金できる家庭だけになっている。北野高校に入学しているのは年間に１００万円を馬渕教室などの塾に課金できる層ばかりなのである。学区制を撤廃した結果として上位校による寡占化が進んでいて公立高校全体としていわゆる難関大学への合格者は激減してしまったのである。オレの母校の生野高校はかつては京大に３０人くらい合格するようなハイレベルの高校だったが、今は京大合格者は１人か２人くらいになってしまった。これもすべて維新の教育政策のせいである。

　馬渕教室に課金して上位校を目指す受験生以外が志望する高校はどこも定員割れしてフリーパスとなってしまった。公立高校の多くがこうして努力しなくても入れるようになり、私立高校は基本的に受験生をほとんど受け入れてくれる。多く入学させればさせるほど授業料という売り上げが伸びるからである。

　さて、多くの生徒が入学してくる私立高校は公立から流れてきた優秀な生徒のおかげで大学の合格実績を伸ばすことができる一方で、たいして勉強しないけど授業料はきっちり払ってくれる生徒も多数抱えている。優秀な教員は前者の生徒を指導するが、受験の実績につながらない生徒を指導するのは主として非正規雇用の教員達である。教員不足に悩む現場も最近は派遣会社頼りになっている。派遣会社経由の場合、学校側が事前に面接や試験をして力量を確かめることもできない。そういう教員達がやる気のない生徒を３年間遊ばせた結果として、彼らはたいして勉強しないまま共通テストも受けずにＦラン大学にと進むのである。それが今の大阪の実態である。

　こうなってしまうともう大阪は立て直せないだろう。すべては維新行政を選んだ馬鹿な府民が招いた結果である。行政能力がなく、まともなビジョンもなく。維新の会という利権だけが目的の反社政党が大阪という地方自治体を巧妙に乗っ取って支配した結果が今の大阪の惨状である。どうかこの悲劇から学んで欲しいのである。大阪のようになってはいけない。これが一番大切なことである。

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2026年02月16日(月)

灯油にガソリン

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　１月２９日から２月１３日までの間に岐阜県大垣市のガソリンスタンドで販売された灯油にガソリンが混入したおそれがあることが分かり、回収が呼びかけられている。なんとその危険な灯油が原因の火事も起きてるという。オレはどうして２週間以上もその危険な灯油が販売され続けたのかと驚いたのである。オレはセルフのスタンドでいつも灯油を買って自分でポリタンに入れてるが、無色透明の灯油と違ってガソリンは赤く着色されている。少しでも色がついていればすぐにわかるだろう。ただ、混入率が低かったら目視では気がつかないかも知れない。ただ、ガソリンと灯油では匂いもきっと違うと思うのである。販売店の側はなぜ気付かなかったのだろうか。

　混入事件を起こしたのは大垣市熊野町のガソリンスタンド「キグナス石油西濃」という店である。一日辺り１００人は買いに来るこの店で約１６００人にその危険な灯油は販売されてしまっていたのである。これほど大規模な混入事件はこれまで聞いたことがない。何でも石油ファンヒーターが次々と故障したことで異常が発覚したらしい。炎が見えている石油ストーブなら異常に気がつきそうだが、燃焼している部分が見えないファンヒーターだからかえって炎の異常がわからなかったのかも知れない。

　オレがこのニュース報道を読んでいる時点ではまだ混入した理由は明らかではなかった。普通はスタンドの地下にあるタンクに間違って補充してしまったのだろうとオレは臆測している。つまり、灯油の貯蔵タンクに誤ってガソリンを補充してしまった等という人為的なミスである。もちろん責任はすべてスタンドの側にあるわけで、故障したファンヒーターの弁償や、火事になった家の賠償などかなりの負担が発生するだろう。今のガソリンスタンドはそれほどもうかる事業ではないので、倒産することになるのかも知れない。

　混入と言えば、セルフのスタンドで軽自動車に軽油を入れてしまうというお馬鹿な事件は相変わらず起きているようである。これはもう単に馬鹿だから仕方ないわけである。軽油というのは主としてバスやトラックに使われる燃料であり、乗用車でも一部のディーゼル車で用いられてるが、そうした車に乗る方はちゃんと自分のクルマに使う燃料がなんであるかは理解しているはずである。

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2026年02月12日(木)

人感センサーはすごい！

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　トイレの電球が切れた。ＬＥＤ電球なのでなんでこんなに早く切れたのだろうと思いつつ新しい電球を買いにホームセンターコーナンに出かけた。並んでる電球の中にあった「人感センサー付き」という商品が気になったのである。その前に人が来ると点灯する仕組みなのだ。これなんかはトイレの照明にうってつけじゃないか。いちいちスイッチを押さなくても、ドアを開いたら点灯するのである。さっそくオレはその電球を買った。

　家で取り付けてみるとちゃんとドアを開いた瞬間に反応良く点灯する。２分後に消灯するわけだがトイレにそんなに長くは滞在しないわけでこれで十分だ。なんか面白くて用もないのにトイレのドアを開閉して点灯を確かめてみたりしたのである。

　照明器具は人が居ないときは点灯している必要はないわけで、そう考えるとこの人感センサーはなかなかに役に立つものである。ガレージの照明とかは車を出し入れするときだけ必要なわけだし、玄関の所の照明も来客が来たときにしかいらない。そう考えれば応用範囲はどんどん広がるのである。

　それにしてもどんな仕組みで点灯するのだろうか。オレはいろいろと反応を試してみたが、センサーがかなり敏感なことに驚いている。コーナンにはＥ２６の口金のタイプの大きな電球しかなかったが、Ｅ１７タイプのものももしかしたら商品化されてるのかも知れないので探してみようと思う。

　最近の新築の家に行くとトイレの便座の蓋が勝手に開いたりするので少しビビってしまうのだが、築５０年を超える我が家で自動点灯するというのはなんだかそうしたハイテクの家に近づいたようで嬉しい。これから少しリフォームして住みやすいようにいじってみるのもいいかも知れない。浴槽を入れ替えたり、給湯器を最新のものにしたりして直せるところは直したのだが、家本体を立て替えるとか大規模なリフォームをするということはまだできていないのである。息子たちが独立していて帰ってこないことを考えれば、自分の代で終わらせる家に投資する必要もないのだが。

　まだ使えるものを買い換えるのはもったいない。だからＴＶはかなり古い３７型の東芝レグザが健在である。１２年前に亡くなった父がまだ元気なうちに購入したもので、買い換えは今のところ全く考えてないわけで、長男がそのテレビでネットフリックスが視られるように設定してくれたこともあってまだまだ現役だろう。そういうわけでお金はあっても買いたいモノはないのである。

　トイレの電球を人感センサーのものにすればスイッチの配線が不要になる。考えたら普通の日本家屋では階段の上下にスイッチがあって、どちらでもオンオフができる仕組みになっていたわけでもちろん我が家もそうなっている。この階段の照明も人感センサーに置き換えれば夜中にトイレに行くとき便利なんだなと思ったのである。

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2026年02月11日(水)

２０２６衆院選を振り返って

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　２０２６年衆院選で中道は大敗した。ただ、中道の中で落選したのは主に元立憲民主党の議員である。元公明党の議員は比例順位が上だったので当選している。この結果からオレが勝手に考えたのだが、もしかしたら公明党は今回の動きで立憲民主党を完全に崩壊させるのに成功したということではないだろうか。自民党との連立離脱、中道の結成、選挙戦での八百長負け、立憲壊滅までが一つのストーリーだったのなら説明がつくのである。

　小選挙区でなぜ中道候補は負けたのか。おそらく小選挙区で公明党の支持母体である創価学会員は自民党候補に投票していたような気がするのだ。もともとも連立相手である自民党を勝たせるためにこの中道という名の野合は仕組まれていたのである。小選挙区で創価学会の票が中道候補に入らなかったのは結果を見れば明らかである。ところが比例は中道に入れた。そのおかげで比例順位上位にしてもらっていた元公明党の議員は当選できたのである。元立憲支持者の票を使って元公明党が当選し、その一方で小選挙区では投票してもらえてないので中道候補は落ちた。ただそれだけの現象である。

　野田佳彦はボンクラである。民主党政権を投げ出したのもこいつがボンクラで安倍晋三との駆け引きに負けたからだが、今回も野田は斎藤の仕組んだ作戦が読めてなかったのである。公明党の方針をほとんど飲まされたことで元立憲支持者の票も失い、その一方でせっかく中道のために投票した比例票は公明党側の候補を当選させるために使われたのである。

　公明党は立憲民主党を破壊することで日本の政治からリベラル左派をほぼ消滅させた。護憲勢力は国会内にはほとんどいなくなってしまったのである。社民党、共産党、れいわ新選組という左派３政党はほとんど議席を持たないレベルにされてしまったからである。これらの政党がなぜ支持を失ったのか。本来左派３党に入るべき票を国民民主や参政党が奪ってしまったのだろうか。参政党に流れたというのは想像しにくい。ということはもはや国民の中で左派政党を支持する人が絶滅してるということなのかも知れない。

　かつては政治というのは左右の対立だった。自民党と社会党が二大政党として存在した時代である。ところがいつのまにかそうしたイデオロギーの対立軸は政治の選択肢ではなくなってしまい、そのうち国民は上下に分断された。格差が広がったのである。中間層が消滅して上と下に二極化した。

　今、その二極化した下層の人々が保守政党を支持するという不思議な現象が起きている。貧し人たちがなぜか右傾化してるのである。「金持ちから税を取れ」という至極真っ当な主張が貧乏人に支持されず、貧者から搾取したゼニを富者が分け合うという自民党政治を多くの国民が支持している。なんでこんなことになったのか。それは、国民をそこまで愚かな大衆にしてしまった政権政党のメディアによるコントロールである。

　政策の中身で選択させるのではなく、選挙を単なる推し活に変えてしまうという究極の衆愚政治が今の日本の選挙である。大阪でも維新の会という反社政党が府民を洗脳して支配している。知性（左派リベラル）ｖｓ反知性（保守政党）というのが今の政治の対立軸であり、当然のことながら賢い人よりも馬鹿の方が多数派である。かつて小泉純一郎と竹中平蔵が社会のＢ層と呼ばれる人たちに投票させることで多数の議席を手に入れたように、２０２６年衆議院選挙はあろうことか圧倒的多数の国民が高市早苗という統一教会のエージェントに投票してしまったのである。

　自民党政治が３０年掛けて国民を貧しくしてきた理由は、自民党が財界の希望通りに法人税、所得税を減税してその穴埋めに消費税を上げてきたからである。本来大企業や金持ちが負担していた税金を貧しい人々が負担させられた。その結果として貧富の格差は拡大し、大企業は空前の利益を上げ、株価は上昇し株主への配当金は増え続けた。その事実を全く理解していない愚かな国民は自民党を支持し続けた。非正規労働者やワーキングプアの人たち、そして奨学金の返済に苦しむ若者達が本来支持すべきは共産党でありれいわ新選組である。しかし若者も自民党を支持しているのである。自分たちが搾取されていることに気づきもしないで奴隷として自民党政治を支持し続けている愚かな大衆は、その投票行動の結果として日本国民ををさらに貧しくしていくだろう。オレはその末路を見届ける前に死ぬわけだが、日本滅亡の前にやってくるのは戦争かも知れない。

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2026年02月08日(日)

それでも日本人は高市早苗を選んだ・・・

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　ＴＶの開票速報を見ながらオレは絶望している。どうしてこの国の人間はかくまでも愚かなんだろうか。増税に次ぐ増税で国民をどんどん貧しくしていった自民党がさらにこれからも日本を貧しくし続けるのである。中道の「食品の消費税ゼロ」に張り合って選挙のためだけに出した「２年間食品の消費税ゼロ」という公約は、おそらく自民党議員は今後誰も口にしないだろう。わざわざそんなことをして野党に配慮する必要などないくらいの議席を得たからである。

　オレは貧しい人たちが政権与党に投票する理由がわからない。自民党は金持ちや大企業の利益を最大化することが目的の政党である。そこに搾取される側の貧しい人たちが投票し、貧しい人の側に立つ共産党やれいわ新選組にはほとんど投票しないのである。年金生活者や非正規労働者という社会的弱者たちでさえもなぜか自民党や維新の会に投票する人たちが多数なのである。貧乏人はこれからも搾取されることが望みなんだろうか。

　高市早苗は統一教会の悲願である憲法改正に向かうだろう。選挙結果が壺議員達の圧勝だった今、統一教会の解散命令は取り下げられる可能性が高い。この選挙は統一教会にとっても存続をかけた戦いだったのである。その戦いに統一教会は勝ったのだ。統一教会のエージェントである萩生田も圧勝している。自民党はカルトと訣別するのではなく、カルトの支配をそのまま受け入れることを選んだのである。もっとも萩生田に入れた八王子の愚民たちにはただ呆れるしかない。おまえらみんな合同結婚式に行けよと思うのである。

　オレは日本の国際社会での立ち位置は「非武装中立」しかないと思っている。日米同盟の廃棄、平和国家として孤高を守るということが日本のあるべき姿だ。どこかの陣営に所属する以上は超大国である米中ロ三国の争いに巻き込まれるわけで、米中戦争や米ロ戦争の時には核兵器を撃ち込まれる可能性が高い。日本は今なら立ち止まれたのである。ここで平和国家を選ぶならば、正道３道である共産、れいわ、社民に投票するか、せめて中道に投票するべきだったのである。ところが国民の多数派は自民党に投票した。高市早苗という中国との戦争も辞さないという好戦的なリーダーを国家の代表として選んだのである。それがどれほど危険なことである気付かなかったのである。太平洋戦争の開戦時に国民が東条英機を支持していたように、国民は今回の選挙で高市早苗を選んだ。その選択の結果どんなことが起きたとしても国民は受け入れるしかないのである。

　防衛増税がこの４月から予定されている。トランプが要求する防衛費は今の倍以上なのでさらに増税されるだろう。財源のために消費税ＵＰがあるかも知れない。繰り返して言うが、自民党は消費税を下げる気は無い。今回の選挙の公約なんて忘れたように振る舞うだろう。

　北海道や東北は自民党の農業政策の迷走のために痛みを受けたはずだし、今後も全く期待できない。それでも住民は自民党に投票した。これはもう日本の農業は滅びを受け入れるということである。積極的に未来を変えるのでは無く、そのまま滅びることを選んだのである。

　高市早苗は選挙結果を受けて「国論を二分するような決定をする」と語ってるが、それが何なのかは語らない。つまり、それが国民にとって不利益なことであっても押し切ろうとしているのである。もう手遅れなのである。せめて中道の代表が野田でなかったら、もう少しまともな戦いができただろう。残念で為らない。

　

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2026年02月06日(金)

選挙で戦争を止めよう！

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　みんなわかってるか。この選挙の目的を。国民に高市早苗を支持させる目的がわかってるのか。それは日本を「戦争できる国」にするためなんだ。憲法９条を改正して、日本が普通に戦争に参加できる国にするためなんだ。アメリカの尖兵として世界中の紛争地に自衛隊を送り込んで使い捨てにするための戦争なんだ。そんなこと絶対にさせたらダメなんだよ。日本が平和国家の矜持を捨てることなんだよ。

　今は戦争前夜の雰囲気に似ている。「国を守るために血を流せ」と主張している自民党の候補者がいて、それを支持する馬鹿な若者がいる。自民党の改憲案では基本的人権が削除される。国民の生命を戦争で使い捨てにするために準備が進んでいるんだ。でもオレはこうして訴えたい。戦前ならオレのような主張をする人間は「治安維持法」で検挙された。しかし今はそんな法律はない。自民や維新が統一教会の指示の元に作ろうとしてる「スパイ防止法」は現代の悪法であり、おそらくオレのように政府の方針に逆らう人間を取り締まって排除するために使われるだろう。

　今もしも国民の多数が正道３党（共産党、社民党、れいわ新選組）に投票して自民党政権を打倒すれば即座に戦争への流れを断ち切ることができる。トランプ政権の要求に「ＮO」を突きつけ、防衛費を削減して国民の暮らしを守る政治に舵を切ることができる。大企業・金持ち優遇の税制を改め、富裕層からしっかり課税することができる。最低賃金が上がって搾取されている労働者を救うことができる。選挙という正当な手段で市民の手による革命が実現するのである。政権に忖度するクソみたいな裁判官を排除して、正義を取り戻すことができるのである。どうしてそのことが国民はわからないのか。

　オレは日本を守りたい。日本を守るということは軍備を増強することではない。軍拡競争をして喜ぶのは軍需産業だけである。戦争をして潤うのは資本家だけだ。庶民は犠牲だけを払うのである。どうして国民は無駄な血を流さないといけないのか。どうして日本国民がトランプ大統領の道具となって派兵されて死なないといけないのか。戦争なんかやりたい国が勝手にしろよと思うのである。

　中国が台湾を武力で制圧したとして、そこで日本は戦争に参加する必要があるのか。日本がすべきことはそこで中国軍と戦うことではなく、戦争で傷ついた人々を救うことである。そして中台両国の民に戦争の空しさを訴えることである。中国政府に強く抗議し、その暴挙を断じて許さないと声明を出すことである。断じて武力を行使することではない。

　核兵器を持てば戦争を抑止できると主張する人がいる。だったらその核兵器はいつ使うのか。相手が撃ってきたら日本もその報復だと称して核兵器を相手に撃ち込むのか。そもそもそんな事態を招かないことの方が大切なのではないか。核兵器を持つ国に対して毅然とした態度で「使わせない」と勇気を持って主張することがもっとも大切なことではないのか。

　今ならまだ間に合うのだ。「あなたの一票で戦争は止められる」のだ。オレが語るのは極論だろうか。日本が太平洋戦争に突入した時、どうやってその空気が作られたのかと考えてみればいい。徐々に戦争は忍び寄ってくる。トランプのような大統領をアメリカ国民が選んで、そこで日本も好戦的な高市早苗を選んでしまったらもう戦争への流れは変えられない。そこで日本は左派政党を選ぶ、山本太郎を選ぶという選択肢を取ってアメリカの侵略戦争に対して「ＮＯ」を突きつけることが大切なのだ。

　オレは残りの人生を「反戦平和」のために使いたい。日本を愛するというのはそういうことである。戦争のための増税には断固反対だ。

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2026年02月05日(木)

自衛隊をリスキリングせよ！

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　トランプ大統領は「戦争省」を設置して対外戦争に備えるという。だったらその向こうを張って日本は「平和省」を作ればどうか。その中味はそっくり防衛省を活用すればいいのである。防衛省はその人員そのままに、平和賞と名乗り、世界の災害現場で人命救助や復興事業をお手伝いする専門チームとして「リスキリング」するのである。そうして世界で活躍することを目指すのだ。そうすれば日本の国際評価上がるだろう。

　もう「防衛大臣」ではないのである。「平和大臣」である。そして「防衛費」ではなく「平和費」なのである。世界平和のために予算を増額するということなら国民は納得するだろうし、どんな装備もすべて世界平和実現のための資源と生まれ変わるのである。

　日米安保条約は即座に廃棄である。そして災害救助はどんな国でも無関係だ。北朝鮮であろうとロシアであろうと、人道的見地から派遣された隊員はそこで全力で救命活動を行う。そうして日本の価値を高めればいいのである。

　ガザ地区に自衛隊が派遣されればどんな誤解を招くかわからない。しかし、平和隊ならなんの問題もないわけである。アフリカの紛争地にもどんどん派遣すればいいのである。そこで人道援助を行い、必要となれば現地の武装勢力に対して武力行使も辞さない。それは「平和維持のための行動」であると世界が認めるだろう。オレはこの衆院選でそんな未来を思い描いていたのである。

　ところが２月８日投票の衆院選では自民党が圧倒的勝利という予想がされている。それも与党で３００議席以上を獲得しての大勝だという。どうしてこんなことになってるのか。どうして高市早苗の怪しさに人々は気付かないのか。動画が１億回再生され、広告費を大量に使って国民を洗脳しようとすることの恐ろしさに気付かず、そのまま日本が「戦争をできる国」にされてしまってもいいのか。

　立憲民主党が公明党に飲み込まれた今、日本には明確な護憲政党は３つしかない。共産党、社民党、れいわ新選組だけである。そしてこのサヨク３党はあまりにも弱い。平和を希求し、まともに国民を守ろうとする政党が支持を集めず、大企業の手先となって国民から搾取する政党に貧しい（馬鹿な）人たちがどんどん投票するという構図にオレは絶望するのである。なんで自民党なんか支持できるんだ。どうして統一教会との癒着が問題にならないのか。

　選挙で自民党が大勝すれば、統一教会への解散命令は取り下げられる、つまり高裁は地裁の審理のやり直しを命じるだろう。裁判所が政権に忖度して、統一教会の圧力に屈するのである。そのために高市早苗には２９０人の統一教会議員を復権させる必要があったのだ。

　２０２４年の衆院選では裏金問題で自民党が大幅に議席を減らし、昨年の参院選では与党が過半数を割りこみ、やっと自民党政治を終わらせることができるのかと期待した時に国民を裏切ったのは維新の会だった。政治を国民の手に取り戻すチャンスは、国民が馬鹿すぎるという現実の前にもろくも崩れ去った。

　３０年間国民を貧しくしてきた自民党政権は、これからもその勢いを加速させる。所得格差はどんどん開き、国民生活は益々窮乏するだろう。しかしそれも仕方ないのである。そんな未来を日本国民は選んだ。そして戦争につながる未来も選んだのである。

　将来日本が戦争に巻き込まれるならば、まぎれもなくこの選挙が最後のターニングポイントだったということになるだろう。この時点で国民は戦争につながる未来を選んだのである。防衛費を際限もなく増やすことで「国を守る」のではなく、日本という国家が消滅する未来を選んでしまったのである。日本が世界に誇る平和憲法は、統一教会の指示を受けた高市早苗によって破棄され、その後に待つのは日本民族の滅亡である。

　文鮮明が統一教会を使って仕掛けた「日本民族滅亡計画」はついに実現するのである。それを食い止めるための行動を起こした山上徹也さんは、そんな哀れな日本を獄中からどのように眺めるだろうか。

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2026年02月04日(水)

金が暴落したらどうなるのか・・・

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　１月末に金価格の暴落が起きた。オレの投資というのは基本的に株式投資＋為替取引であり、金は買ってないので暴落してもそれは「対岸の火事」でしかないわけだが、相場を動かしてるのはどんな力なのかということには興味がある。そういうわけでオレは今回の動きを注視していたのである。

　相場全体の中では小さな規模だったのかも知れないが、中国で金や銀の取引を仲介していた会社が先日破産している。その金額がわずかであっても、損失を出した中国人の投資家はあわてて利益確定や損切りに走るだろうし、そうして起きた小さな動きが相場全体の劇的な動きにつながることはよくあることである。そして多くの個人投資家はわずかな資金で儲けるためにレバレッジ取引に手を出しているわけで、買いポジションで入ってる多くの人が値下がりすれば追い証を払わないといけなくなりポジションを強制決済されるのである。オレも少額で為替取引をやっていたときは経験したことがある。

　株も為替も、大きな資金を運用するようになれば負けにくくなる。それは無理な勝負をしなくなるからである、１億の資金のある人が年にたった１００万円勝つことは楽勝である。そしてうまくやれば１０００万勝つことも可能だ。１０％の運用益を上げることは決して不可能ではないし、東証一部に上場している株の配当利回りは平均して３％くらいはあるから、１億円の資金を全部そこにつぎ込めば、年間３００万円を配当金で得られる。

　今金を買ってるのは基本的に各国の中央銀行である。そういうところは値下がりしても売らない。だから金価格が際限もなく下げることはあり得ない。そこそこ下がればそうしたところが買うはずである。今投げ売りしてるのは個人投資家である。こういう動きの時は値動きが落ち着くまで待てばいいのである。ただ、金という資産は値上がり益以外のうま味が全くない。配当金があるわけでもないし優待ももらえない。何より店頭での売買の価格差が大きすぎる。そんなものをオレは買うつもりはないのである。

　戦争が起きれば金価格はさらに上昇するだろう。もしかしたらロシアが戦費調達のために売ってくるかも知れないのでここは臆測でしかないのだが。ただロシアが手持ちの金を売り出せばそれはルーブル安につながってしまうのである。だから安易には仕掛けてこないだろう。

　金価格の上下というのは相場の一つの指標なのでこれからもオレはその推移を見守ることは大切だと思っている。ただ、金のようなものが資産なのかというと、そこは同意したくない。オレはこの世の最大の資産は人の生命だと思うからだ。ゼニに追い回される生き方ではなく、ゼニをきちんと活用できる生き方をしたいとオレはいつも思っている。

　オレは老後の心配が不要な程度のそこそこの資産を既に手に入れた。日々の生活でプチ贅沢をしても大丈夫なくらいの余裕は出来た。それでも服はユニクロやイオンで買ってるし、車は国産車に乗ってるからたいした贅沢ではない。旅行するときにホテルが一泊３万円と聞くと「高い！」と思ってしまう部分はまだまだ貧乏人だと思う。

　投資のつもりで金を買ってる人には「そろそろ潮時だよ」とオレはアドバイスしたい。もしも金の値上がりで十分に資産を増やせたのなら、それを別の資産に入れ替えることを勧める。オレが株式投資しているのは、株式投資というのは資産ではなくその会社の人に投資することだと思ってるからだ。社員達がものすごく頑張って稼いで会社を大きく強くして、そのほんのおこぼれを頂くのが配当金であり、企業活動の成果という果実は株主ではなくて社員のモノであるとオレは思っている。

　オレが買ってからどんどん値上がりしてくれた銘柄もたくさんある。その株価を築いてくれた社員のみなさまには感謝の気持ちしかない。相続の前にいつかその株を売ってしまうだろうオレのような裏切り者をどうか許して下さいとオレは申し訳なく思ってるのである。

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2026年02月01日(日)

高市早苗を落とせ！

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　オレは奈良２区の有権者に言いたい。絶対に高市早苗を落とせと。奈良２区の候補者は高市早苗（自民）と池田英子（共産）の二人である。参政党も中道も維新もここには候補者を立てていない。高市早苗に果敢に戦いを挑んだのは共産党だけなのだ。

　今ここで高市早苗を落とせばどうなるか。アメリカの言いなりになってどんどん軍事費を増やし、台中戦争に自衛隊を派兵し、いずれ徴兵制を導入するという軍国主義の道がやってくる。高市早苗は核武装をしようと思っているわけで、非核三原則も放棄する心づもりのようである。そんな危険な人を総理にさせてはならないのである。

　ところが衆院選は自民党が有利だという。貧しい人たちがさらに自分たちを貧しくする自民党に投票するのである。奴隷のままで人生を終えたいという人たちが日本にはあまりにも多いのだ。どうして貧民なのに共産党やれいわ新選組という貧者の政党に投票しないのかオレにはわけがわからないのである。オレのようなどちらかというと「富者」に属する階級の人間でもれいわ新選組に投票するのである。なんで派遣社員や非正規雇用という搾取される側の人間までもが自民党や維新の会という新自由主義政党に投票するのかオレには謎である。

　共産党は「金持ちや大企業に課税しろ」と宣言している。共産党が政権を握って金持ちや大企業に課税されても庶民はちっとも困らないし、むしろ助かるのである。それなのに庶民はマゾなのか、自分たちをさらに貧しくする自民党に投票しようとしている。自民党は食品のみ消費税を０％と公約しながら、その２年間の後で１２％に増税しようとしてるのである。そんなこともわからずに自民党に投票する馬鹿がいかに多いことかとオレは呆れるのである。

　奈良２区の有権者は日本の命運を握っている。あなた方が真に平和を願い、日本国のことを願うならば絶対に共産党の池田英子さんに投票しないといけないのである。自民党がどんなに大勝しても、総大将高市早苗を落とせば敗戦である。織田信長が桶狭間で今川義元の首を取ったように、今ここで壺女、高市早苗を落とせば日本を軍国主義の道から救うことができるのである。どうしてそれをしないのか。奈良２区には戦争が好きな馬鹿しか居ないのか。おまえらが高市早苗というワガママ女を選んでしまったためにどれほど国民は苦しみを味わうことになるのか。軍事費のための増税なんてオレはまっぴら御免だ。すべては奈良２区の連中のせいである。奈良２区を地上から消し去って欲しいのである。どうかこれを読んだ奈良２区の人は、立憲支持者も公明支持者もれいわ支持者もみんなこぞって池田英子さんに投票すべきだ。高市早苗を落とせばすべてが変わるのである。

　大阪１２区でたるとこ伸二さんが勝って維新の藤田代表を落とすこと、大阪府知事選挙で大西つねきさんが勝って吉村洋文を落とすこと、こうしたことが日本を劇的に変えるのである。選挙によって日本の政治を動かせるのである、自民党の支配を終わらせることが可能になるのだ。奈良２区の有権者は自分たちの果たせる大切な役割に気付いてるだろうか。日本に戦争をさせない唯一無二の方法が、高市早苗を落とすことなんだとちゃんと理解してるだろうか。

　日本中の反戦平和を願う人たちが今奈良２区に注目している。奈良２区の戦いこそが日本で一番重要な戦いなのである。国民が自由を守れるかどうかの聖戦なのである。ここで高市早苗に池田英子が負けることは、多くの日本人の命を危うくするのである。どうかそのことに気付いて欲しいのだ。

　高市早苗は非核三原則さえ放棄しようとしている。「持つ」「撃つ」「勝つ」が高市早苗の核兵器に対する危険な発想だとオレは危惧している。そんな日本にオレはしたくない。どうか奈良２区の心ある人たちは高市早苗を阻止して欲しい。日本を救えるのは奈良２区の人だけなのである。

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