コラムニスト 江草乗の日記風エッセイ
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| 2016年10月31日(月) | 大川小学校津波訴訟判決に思う |
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東日本大震災で多くの児童・教員の犠牲者を出した石巻市立大川小学校の児童の遺族が起こした損害賠償請求訴訟は、学校側の落ち度を認めて１４億円の賠償金を支払うという判決が出た。さて、今回の裁判では生き残ったわずかな人たちから得られた貴重な証言が大事な証拠資料だと思うのだが、石巻市はそれらの聞き取りのメモなどをなぜ廃棄してしまったのだろうか。オレが一番の疑問に思うのはそこなのだ。なぜ捨てたのか・・・それはおそらく教員による不適切な指示、つまり石巻市にとって不利なことがそこに書かれていたからこそ廃棄したのだとオレは憶測してしまうのである。
裏山に逃げることを主張した６年生の児童が居たという。実際に逃げた生徒もいたという。その生徒を引きずり下ろした教員がいたという。本当だろうか。もしもそれが事実ならば、今回の被害は現場を仕切った馬鹿教師が引き起こしたとてつもない人災だったということになるではないか。廃棄されてしまったメモにはそうした衝撃的な内容が含まれていて、それは石巻市にとってはあまりにも不利な内容だからこそ廃棄したのではないのか。オレのような性格のひねくれたオッサンはそんなふうに考えるのだ。
災害の時にどんな行動を取るべきか。教員にはパニックに陥った生徒を適切に誘導し、そして避難させる義務がある。大きな地震が起きれば海岸部では津波を警戒しないといけないということは地震国日本に暮らす人々にとっては常識だ。これまで何度も大きな津波の被害を受けてきた地域の学校に勤務する教員が、そうした危機管理能力を持たなかったということはやはり責められるべきことではないのか。オレはそう思うのである。
もしもオレがその現場にいた小学生の児童ならどうしたか。おそらく自分だけ助かりたいという一心で山に逃げただろう。大津波の映像はスマトラ沖地震などで見ているわけで、教員に阻止されても必死で振り切って逃げただろう。大津波警報の広報車が避難を呼びかけて回っていたという。それがただならぬ事態であることは小学６年生ならわかる。そして現場で教員が意見を対立させていたのならば、それを見て「こいつらアホか」と思うだけである。そんなアホはほっといて自分だけ逃げるか、もしも同じクラスに好きな女子がいれば、その子を引っ張って無理にでも逃げただろう。「キミだけは助けたい」（そのきっかけで想いが通じるかも知れない。）
教員は「裏山派」と「待機派」に別れて争っていたという。多くの教員が犠牲になったということは、おそらく待機派には他の教員に対して影響力のある教員がいたのだろう。判断力の欠けた人間が現場で指示をするということはこのような悲劇につながるのである。これは日本中の教育現場で共有されないといけない問題なのだ。
石巻市は控訴するという。これは裁判に負けた側の当然の行動であるし、また控訴する権利があるわけだからおそらくそうするだろう。メモを廃棄してしまったという石巻市の行動からわかるように、市の側は「明らかな落ち度はあったが、関係者の口封じさえすれば裁判は勝てる」と踏んでいるわけだ。なんとも卑怯な戦略である。しかし、賠償金が税金から支出されることを思えば市の財政にとっては大きな負担である。なんとかそれを阻止したいという意図、そしてこういうふうに国や自治体が訴えられる裁判では控訴審、上告審では行政側を勝たせる裁判官が多いということも考えておいた方がいい。裁判官は上級裁判所になるほど体制寄りになるからである。最高裁なんか実際に権力側の人間ばかりである。次に天下りすることを考えれば住民寄りの判決など出すわけがないのである。
今回の裁判に加わってない遺族たちも、今回の判決が確定ということになれば新たな訴訟を起こす可能性がある。おそらく今頃は賠償金から得られる訴訟手数料目当ての弁護士たちが、訴訟に参加しなかった児童の遺族を回って「裁判を起こしましょう！」と営業活動にいそしんでるのかも知れない。ただ、それは正当な権利である。オレは亡くなった児童の家族は全員訴える権利があると思っている。明らかにこれは人災だと思うからだ。
津波から逃げる場所がどこにもなく、あるいは建物の屋上まで逃げたのにそれよりも高い津波が来てしまったという場合はどうしても助からない。しかし大川小学校の場合は目の前に山があって、そこに逃げることはすぐにできたのだ。そういう安全な避難場所が目の前にあるのにあえてそれを利用しなかったことが教員の落ち度であったことは明らかであるとオレは思うのである。
粛々と避難した結果犠牲者を出さずに済んだ釜石中の場合と、逃げ遅れて多くの児童教員が犠牲になった大川小学校とは対照的である。なぜ釜石中のような防災教育ができなかったのか。教育現場にいる人間はそのことの意味を理解しなければならない。生徒の安全を守るとはどういうことか。それはいじめによって奪われる生徒の命を守ることと共通する課題でもある。
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| 2016年10月25日(火) | 宇都宮爆弾自殺事件の真相 |
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宇都宮で元自衛官が手製の爆弾で自爆した事件があった．クルマを炎上させ、自宅を燃やしているわけで巻き込まれて被害に遭ってる方も出ている。自殺した彼には「自分の命と引き換えに社会に訴えたい」という意志があったわけで、その過程で関係ない人を巻き込んでもかまわないと思っていたことは明らかだ。この元自衛官は、秋葉原の無差別殺傷事件のようなことを起こして世間の注目を引こうとしていたわけで、以前にあった新幹線の焼身自殺のように老人の起こす自爆テロというのは今後も起きるだろう。
ただ、今回のさまざまな報道を読み、亡くなった元自衛官の書いたブログを読み，オレなりに真相に近づこうとした時、どうも不審な点が一つある。それは新興宗教の関連である。彼の娘は統合失調症を患っていた精神障害者であったわけだが、彼の妻はその治療を近代医学に頼るのではなく、新興宗教に多額のお布施をしてかなりの金額を巻き上げられていた。つまり「ご祈祷」によって治せるとだまされていたことである。オレがその元自衛官の立場ならどう対処するだろうか。家庭内で起きたＤＶ、そして離婚にいたる訴訟のことは書いても、その背景にあったこの新興宗教による詐欺まがいの行為についてマスコミの報道はほとんどスルーしていることにオレはうさんくさい情報操作の匂いを感じるのだ。おそらくその新興宗教はマスコミを動かすくらいのゼニを持ってるのだろう。だから新聞報道ではその事実が伏せられているのである。彼が自暴自棄になったことにはそれなりの理由があったのだ。退職金をすべて妻にお布施として浪費され、残された財産は離婚の慰謝料として奪われ、彼はもう死ぬしかないという気持になってしまったわけである。
ただ、彼はその死と引き換えに多くの人に真相を知ってもらいたいと願った。オレは自爆テロを肯定するものではない。しかし、裁判に訴えてもクソ裁判官が「ＤＶは無条件に悪い」という判断で、そこに至った心情や背景を理解せずに判決を下したことは容易に想像できる。痴漢冤罪事件の多くが「痴漢は無条件に悪い」「女性が訴えてる内容は１００％正しい」という裁判官の思い込みから起きていることを忘れてはならない。彼が自暴自棄なテロに走った背景には、親身になって彼の訴えを理解しようとしなかった裁判官や弁護士の無作為があったのではないか。
世間には多くの「頑固な高齢者」たちが居る。彼らは突然何らかの理由でキレる。オレは以前に上本町の交差点で、前が渋滞していたために赤信号で止まった時に車体の後半部が横断歩道に少しはみ出たことがあった。車を運転していればそういうことが起きることは誰でもわかるだろう。しかし、通りがかったある老人がそれに腹を立てて、いきなりオレのクルマを蹴りつけたのである。そして大声でわめきだし、携帯電話を取りだして１１０番通報すると言い、実際に電話を始めた。こういう狂ったヤツに関わるとろくなことないなあとオレは信号が変わると同時にその場を離脱した。幸い蹴られたところは壊れてなかったし、多少傷ついても２０年超のクルマだったからあきらめもつく。
頑固な高齢者の主張には理不尽なものも多いが、中には正当なものもある。理不尽な主張で暴れる奴らは迷惑だが、正当な主張をして、それが受け入れられないと社会を恨むようになった時、その暴発はもしかしたら一般社会に「テロ」という形で向けられるかも知れないのである。
今回の事件は「自殺」ではなくて「無差別テロ」である。大勢の人がいる公園で彼は巻き添えを狙って自爆した。これはまぎれもない事実である。そしてその彼を自暴自棄にさせたのは、彼の妻からすべてのゼニを巻き上げ（おそらく離婚の慰謝料も巻き上げたのだろう。裁判を後ろで操っていたのではないだろうか。）た新興宗教の関係者であるとオレはにらんでいる。もっともただの憶測であり、オレが根拠とするのは判読困難な彼が書いたブログの記事からなのだが。
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| 2016年10月22日(土) | 台湾と日本、どちらが地震国なのか？ |
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日本同様に地震の多い国である台湾は、なんと民意を反映して２０２５年までの原発全廃を閣議決定したのである。朝日新聞の記事を引用しよう。
台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、２５年までに停止
台北＝鵜飼啓 2016年10月22日21時03分
台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。
世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。
改正案は２０日に閣議決定され、６〜９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。
台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一〜第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。同法改正案では２５年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。
日本では未だに電力会社の献金を受けた連中が暗躍し、原発維持のためにしぶとく抵抗している。かつて地域独占でＣＭなんか流す必要のない電力会社が、原発ＰＲのＣＭを流し続け、巨額の広告料を「電通」を通してマスコミにばらまいて支配力を強化していったことを忘れてはならない。そのゼニの奴隷となった連中が、今は政府の中枢や御用学者、そして大企業のトップなどあらゆるところに存在するのである。だから日本では原発をやめられないのである。
しかも事故が起きても電力会社はなんら責任を負わなくてもいい。今回の福島原発の事故でも同様である。「想定外」と言えばＯＫなのだ。先日の大雨で流れ込んだ水で配電盤がショートして一部の電源が失われた志賀原発も「こんなことは想定外だった」というお決まりのセリフだった。今に小学生までも言い訳に「想定外」と答える様になるだろう。交通事故で加害者が「想定外でした」と言えば免罪されるのだろうか。
東日本大震災が「１０００年に一度」の想定外の規模の災害だったとして、それは「あと１０００年はこんなことが起きないから安心」という意味では決してない。もしかしたら明日、今度は１万年に一度の規模の巨大噴火や地殻変動が起きるかも知れないのである。その時にあきらめて「人類滅亡」という選択肢を選ぶのか、あるいは少しでも立ち直って再生できる可能性を残しておくのかは大変重要だとオレは思うのだ。
政治家は目の前のことしか考えない。連中は「次の選挙で勝てるかどうか」しか考えてないし、その「政治」というのは人々の暮らしをよくするためのものではなくて、自分やその支援者がいかにゼニを手に入れることができるかという効率的なシノギの一つでしかないのである。そんな連中が日本の政治を支配してるのだ。志のある人などごくまれなのである。ほとんどの議員が政務調査費をごまかしていた富山市議会なんかを見ればよくわかるだろう。年俸１７００万円という東京都議会では、そんなに高額の報酬をぼったくっていながら、さらに議会に出れば日当が支給されるのである。もしも都議会が無給のボランティアによって運営されてるのなら、「来てもらった日には日当を支給します」というのもわかる。しかし、日本一高額の報酬を受け取る地方議員でありながら、しかも日当を支給されてるなんてふざけるなと言いたいのである。それで平気な連中が「政治家」なのである。このように常識が欠落し、自分たちを特権階級であると錯覚してる連中にどうして民意によりそった政治ができるのか。そんなこと無理に決まってるだろう。
原発の全廃を決めたら原発の関係者が即座にメシが食えなくなるかというとそういうことではないのである。廃炉というのはかなり時間の掛かる作業であり、今度はそのための新しい工夫やアイデアを必要とするだろう。そして海外の廃炉のためにその技術は輸出されるべきものとなるだろう。どうしても新規建設がしたかったらインドや中国に行けばいいのである。そこではこれからも多くの原発を建設する予定がある。そこで「安全」な原発を作ってくれればいいのである。
台湾の決定を日本の政治家はどう思ってるのだろうか。どうして日本の選挙は原発を争点にしないのか。今ここで野党が「反原発」でまとまって自民党に乾坤一擲の戦いを挑んだら、もしかしたら勝てるかも知れないのである。ただ、そんなことは無理である。なぜなら野党第一党であるはずの民進党の連中には原発マネーに支配されたクズどもが多数居るからである。日本の政党の中ではっきりと「反原発」を打ち出してるのは共産党と社民党しかない。その二党だけではとても自民公明相手に戦うのは無理だ。そういうわけで日本の原発政策は本質的には福島原発事故以前も以後も全く変わらないのである。もう一度巨大事故が起きないと「原発から撤退」という決定はできないだろう。しかし、もう一度その事故が起きてしまうということは、すでに取り返しのつかないことになってるということだし、そうした事故を防げない日本という国家が世界中から「ダメな国」の烙印を押されても仕方がないのである。
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| 2016年10月18日(火) | ＪＲ三江線を鉄オタの聖地にできないのか？ |
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２０１８年３月末にＪＲ三江線が廃止される。この三江線は通称「江の川鉄道」と呼ばれ、その名の通り江の川に沿って島根県の江津駅と広島県の三次駅を結んでいるローカル線である。全長は１０８キロもあるが、川の蛇行に沿って路線があるので、直線距離でせいぜい６０キロのところをかなり迂回して走ってるのである。
この線が開業したのは１９３０年だが、当時は全通していなくて全線開通したのは１９７５年のことである。もう地方のローカル線が斜陽になってみんなマイカー利用する様になった頃にやっと全線開通したのである。
昔はいろいろと工夫して乗客を増やそうとしていたらしい。海水浴客を運ぶための臨時列車である快速「波子ビーチ」は１９７８年から１９８９年頃まで山陰本線波子駅−広島駅三江線経由で運転されていた。また１９８８年から１９９４年までは臨時列車で急行「江の川」が浜田−広島間に運行されていた。「ＳＬ江の川」というイベント列車もあった。そうした工夫があったにも関わらず、乗客を増やすこともなく、沿線に集客力のある観光地もないということもあって、乗客は減少の一途をたどったのである。
もはや優等列車も存在しないこの長大路線を全線利用しようという人はただの鉄道マニアくらいだろう。もしも広島から浜田に行こうと思ったとする。
広島 三次 三次 石見川本
７：５３発 ９：５３着 ９：５７発 １２：０９着
石見川本 江津 江津 浜田
１３：４３発 １４：４９着 １５：２１発 １５：４１着
ということになり、１９５．９�劼紡个靴藤害鵑両茲蟯垢┐硲源�間弱（３６７０円）の旅になってしまうのである。もしかしたら自転車にも負けそうな遅さである。高速バスならたった２時間半で３０３０円、しかも乗り換え無しで行けるわけで、どう考えてもＪＲ三江線の負けである。 つまり、利便性で勝負したらとうてい三江線には勝ち目はないのだ。だったらその遅さを売りにしたらどうなのか。１０８キロもの長大路線を有するのである。だったらそこに観光列車をゆっくりと走らせたらいいのではないかとオレは想像するのだ。
廃止された旧山陰本線の線路を使って、嵯峨野トロッコ鉄道は多くの観光客を集めていて、紅葉シーズンは常に満席である。江の川沿いの景勝地を走るこの三江線もそうした形で活用できないのか。
たとえばマニアックな古い車両を集めて、ここに行けば乗ることができるということにするとか、旧車の保存場所のようにして撮影させるとかはどうなんだろうか。鉄オタの知恵を集めて集客する方法を模索すればどうかと思うのだ。あまり鉄道に詳しくないオレには絶対に思いつけないような斬新なアイデアがきっとあるはずである。
鉄道を廃止するのは簡単だ。しかし、一度廃止したら絶対に復活できない。なんとかそのローカル線を活かして地域振興の柱にできないだろうかとオレは思うのである。北海道も多くの鉄道が失われてしまったわけだが、ＪＲ九州のように「鉄道の収益に頼らない」という戦略でビジネスモデルを構築してる鉄道会社もあるのだ。むしろ「鉄道で黒字」であることが「赤字線をどんどん廃止すべきだ」という結論になるとすれば、ＪＲ西日本という会社は鉄道会社の持つ公益性を全く考えてないクソ会社ということになってしまう。その論理でいけば山陽新幹線とごく一部の在来線以外すべて廃止するしかなくなるではないか。
オレに言わせればすべてのローカル線も含めてそこに鉄道が走ってるということが大きな財産なのである。その意味を理解しないＪＲ西日本の役員どもは、少子高齢化による乗客減少の前になすすべもなく敗れ去るのは間違いない。
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| 2016年10月14日(金) | 競馬の儲けは非課税にすべきである |
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ギャンブルというものは基本的に投資ではない。我々は賭け金をすべて失うというリスクを背負ってその勝負をしているのである。負けたからといってその分を税額控除してもらえるわけではない。だからオレは基本的に競馬の勝ち金に対して課税することには反対という立場である。仮に目の前に４億勝った人がいても「おめでとう！」とオレは素直に祝福するだけで、それを妬んだりしてその人の不幸を願うのは人間として情けない行為であるとオレは思っている。
このような記事を読んだ。
寝屋川市元課長 馬券的中４．３億円申告せず
毎日新聞2016年10月14日 09時45分（最終更新 10月14日 10時50分）
競馬の払戻金約４億３０００万円を申告せずに脱税したとして、大阪国税局が大阪府寝屋川市の中道一成・元固定資産税課長（４８）＝大阪府守口市＝を所得税法違反の疑いで、大阪地検に告発したことが分かった。寝屋川市によると、国税局の強制調査を受けて中道元課長は異動し、現在は人事室付。
関係者によると、中道元課長は２０１２年と１４年、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の馬券の一種「ＷＩＮ５」で４億３０００万円の払戻金を得たが、申告しなかった。このうち課税対象の一時所得とみなされたのは約１億６３００万円で、約６２００万円を脱税した疑いがある。過少申告加算税を含めた追徴税額は約７２００万円。既に修正申告し、一部を納付したとみられる。
中道元課長は競馬新聞などを参考に、ＪＲＡが指定する五つのレース全てで１着を当てると払戻金が得られるＷＩＮ５を的中させていた。１４年１０月には、ＷＩＮ５で当時の最高額約２億３２００万円の払戻金を受けた。
寝屋川市は「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処する」とコメントした。
国税庁の通達によると、競馬は偶然で勝敗が決まるギャンブルで、払戻金は原則「一時所得」になる。ただ、馬券の買い方によっては一時的ではない経済活動とみなされ、必要経費が広く認められる「雑所得」になることもある。中道元課長の場合、国税局は「趣味の範囲」として一時所得とした模様だ。
一方、競馬の予想ソフトを改良し、インターネットで馬券を大量に自動購入していた男性の脱税事件で、大阪地裁は１３年５月の判決で雑所得と判断。当たり馬券の購入費しか経費にできない一時所得と違い、外れ馬券も含め購入費全額を経費算入できるため、課税額が大幅に圧縮された。
上告審までこの判断が維持され、国税庁は昨年５月、払戻金を一律に一時所得とする通達を改めた。【服部陽】
競馬の場合、賭け金のうち２５％は胴元であるＪＲＡにピンハネされていて、残りが払戻金になる。ＪＲＡの取り分から国は税収を得ているわけだ。つまり、馬券を買った時点ですでに我々は税金を払ってるのと同じことである。 払戻金というのは７５％の中に含まれるものであり、そこからさらに国が税金をふんだくるのならば、そもそも競馬の控除率が７５％ではないということになってしまう。
課税というのは公平・公正が原則だ。もしも公平に課税するということならば、払い戻しの時点で一律に５％とかピンハネすればいいじゃないか。それが公平ということである。ところが少額の勝ちならお咎めなしで、高額の払い戻し金を得た人からだけ課税するというのは、ただ単に勝ってる人に対して嫉妬してるだけという気がするのである。そういうのはもっとも情けない行為であるとオレは税務署員に対して怒りを覚えるのだ。
日本を代表する大企業がさまざまな裏技を駆使して「節税」を行ってることをスルーし、政治家が白紙領収書をやりとりして多くの裏金をフトコロに入れているのに、庶民は競馬の払戻金からも搾取されてしまう。そんなことは絶対におかしいとオレは思うのだ。どうして政治家の脱税をもっと摘発しないのか。
以前に大量の馬券を購入して競馬を「投資」という形で運用している方が居て、それに対して税務署は理不尽な課税を主張したことがある。そういうとうてい払えない様な課税を一方的に主張し、払えないとすれば「脱税」として刑事罰を与えようとする日本の課税システムは本質的に間違ってるとオレは思うのである。粉飾決算とかしてる某東芝のようなクソ企業の経営者はほとんどお咎めもない。オレはこういう連中こそ牢屋にぶち込むべきだと真剣に思うのだ。なぜ日本の課税システムはこれほどまでに不公平なのか。
天下りによって得た複数の退職金に対しては９０％課税するとか、日本で爆買いをす外国人からもしっかりと消費税をふんだくるとか、まっとうに課税するべきところは課税すべきである。
今、競馬の売上金は減少中である。もしも世界中の人が日本の競馬に注目して馬券を買ってくれるなら国家の重要な収入になるだろう。その時に「非課税」を前面に押し出せばいいのである。マネーロンダリング対策はもちろん必要だが、大相撲とかＪＲＡの競馬とか、世界に商品として売り出せる可能性にあるものはたくさんある。どうしてもっと工夫しないのかとオレは言いたいのである。
政治の世界には柔軟で新しい発想をできる者がいない。税務署は特にそうで馬鹿しかいないのかも知れない。だからこそこんな理不尽な課税を平気で主張するのである。
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| 2016年10月09日(日) | アンジェイ・ワイダ監督を悼む |
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オレが１９８８年にワルシャワを訪問したとき、街で知り合った学生たちは口々に「 We hate Russian. We never forget katyn. 」と語った。当時のオレはカチン郊外で捕虜のポーランド軍将兵数千人が虐殺されたその「カチンの森事件」について全く知らなかったし、アンジェイ・ワイダ監督のお父さんがその虐殺の犠牲者の一人であることもその時は知らなかった。
アンジェイ・ワイダ監督の映画「灰とダイヤモンド」では、孤独な暗殺者マチェクが無数に干されたシーツの間を逃げ、最後に撃たれてしまうその場面をオレは忘れられなかった。それに「地下水道」「世代」を加えた彼の初期三部作は、少し古い映画までそろえてるレンタル店や公共図書館でも借りることができる。映画「コルチャック先生」はナチスによるユダヤ人虐殺の悲劇を描いた作品の中ではもっとも優れたものであるとオレは思っている。施設の子どもたちと運命を共にするため、一緒にユダヤ人を収容所に運ぶ列車に乗るコルチャック先生の姿にオレは涙が止まらなかった。
映画を撮るというのはどういうことだろうか。社会主義政権の下でさまざまな制約がある中だからこそ彼は商業主義に毒されないメッセージ性のある作品を作ることができたのか、あるいはもしも全く何の制約もなかったら彼はどんな作品を残しただろうか。
スピルバーグ監督の「シンドラーのリスト」を観たときにオレが心のどこかで感じた違和感は、それがあの大虐殺を免れて生き残れた人々の視点で描かれていたからかも知れない。あの時逃れられない運命の中で人々、特に子どもたちはその日々をどんなふうに受け止めていたのだろうか。「コルチャック先生」を観たことでオレはその魂にほんの少し近づけたような気がしていた。
すぐれた映画は観た人の心に大きな影響を与える。もちろんそれは小説でも音楽でも同様だ。ただ、映画を作るには大きな資金と多数の人々の協力を必要とする。映画監督を目指すことは今の日本でもっとも至難なことの一つである。才能や努力だけではそこにたどり着けない。誰もが簡単に動画を投稿することができ、それによってお金を稼ぐことができるようになった今であっても、やはり「映画館で楽しむ映画」というのは娯楽の中で別格の存在であるとオレは思っている。
アンジェイ・ワイダ監督は日本好きだったそうだ。彼だけでなく、ポーランドには親日的な人が多い。それはオレが２８年前に旅した時に実感したことである。巨匠の死にオレはただ自分が観た彼の作品を精一杯思い浮かべて供養とするだけである。
合掌。
追伸：松田優作が映画「野獣死すべし」の最後に見せた演技を、「灰とダイヤモンド」のマチェクと重ねる人がいて、オレも同様の感想を持った。
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| 2016年10月07日(金) | 電通に入れば死ぬまで働かされるのか？ |
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毎日新聞の次の記事を読んだ。
広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が昨年末に自殺したのは、仕事量の著しい増加で残業時間が急増してうつ病を発症したためとして、東京労働局三田労働基準監督署は労災と認定し、労災保険の支給を決定した。遺族代理人らが７日、明らかにした。昨年１０月９日から１カ月間の時間外労働は約１０５時間で、その前の１カ月間の約４０時間から２．５倍以上に増えていた。
高橋さんは昨年４月に入社し、インターネット広告を担当。試用期間だった９月末まで残業は「遅くとも午後１０時まで」と決められていたが、１０月以降は業務が大幅に増加し、１２月２５日に東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は１１月上旬にうつ病を発症し、業務をこなすのに多くの労力が必要な状態になっていたと判断した。決定は先月３０日付。
遺族代理人の川人博弁護士によると、電通は、社員本人が作成する「勤務状況報告表」の時間外労働が月７０時間を超えないよう指導していた。高橋さんは１０月に「６９．９時間」、１１月に「６９．５時間」と記載した。
電通では１９９１年に入社２年目の男性社員が過労で自殺し、遺族が提訴。２０００年に電通が損害賠償と謝罪をすることで和解している。【早川健人】
オレはかつて、電通の元社員で作家をしていた方と交流があった。中野武彦さんという昭和２年生まれの方である。オレの父とほぼ同世代で、父が堀江で丁稚奉公して働いていた頃、中野さんは淡路町の大店の息子さんだった。もしかしたら街のどこかですれ違っていたかも知れない。そんな思いもあって、東京でお目に掛かることができたときはとても嬉しかったことを覚えている。中野さんは長年働いた電通に対しては一言「ひどい会社ですよ」としか語らなかった。その言葉の意味をオレは長いこと理解できなかったのだが、このような事実を知ると、もしかしたら中野さんが語りたかったことというのはこんなことだったのかも知れないと思うのである。
亡くなった高橋まつりさんは中学生の時に両親が離婚している。彼女は「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大学に入り、卒業後は電通に入社した。誰もがこの人生を「勝ち組」と思うだろう。しかし電通での彼女の日々はそうではなかった。高橋さんのＳＮＳの書き込みは昨年１０月以降は「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になっていったという。「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」などというパワハラ発言を上司から繰り返されていた様子も書かれていたという。その結果、彼女はうつ病を発症してしまったのである。
なぜ彼女はこんなに長時間働かないといけなかったのだろうか。電通とはどういう職場なんだろうか。その残業の中味はいったいどんなものだったのだろうか。電通は先月２３日、ネット広告を契約通りに流さず、広告主に過大請求していた問題を公表している。それが事実ならまことにひどい話である。広告を流さずにゼニだけ客からむしりとるというひどい話だ。そんなクソ企業が日本のマスコミを支配していて、巨額の広告費をくれる企業の言いなりになってすべてが報道されるという仕組みが作られているのだ。オレがマスコミをクソだと思うのはそこである。
朝日も毎日も読売も、絶対に電通の悪口は書かない。販売では赤字だが、広告費でかろうじて持ってるのが日本の新聞雑誌の今の姿である。新聞紙面の半分以上は広告であり、中には詐欺グループとしか思えない様な怪しい広告まで掲載されている。しかしそういう広告もすべて無審査で通してしまうのである。その広告を通じてマスコミを支配してるモンスター企業である電通の悪口を書けるマスコミなどどこにもない。書けるのはオレの様な罵倒コラムニストだけだが、もしも電通がオレのことをうっとうしいと思ったら何らかの方法で存在を消そうとするのだろう。ある日突然オレがネットの上から消えたとしたら、それはおそらくそういうことである。
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| 2016年10月01日(土) | 誰が地下鉄今里筋線を延長させたいのか？ |
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大阪市営地下鉄はほぼ路線の整備が終了している。これから人口減少社会になっていく中で採算性の見込めない新規路線はもはや建設不要というのは誰もが考えることだろう。当初の計画線であっても見直しは当然だ。
今、かなりの黒字を出しているこの地下鉄を民営化すれば、大阪市に財政的に寄与することは間違いない。それで大阪市は基本方針として民営化という方針を出しているわけだが、大阪市議会の自民党議員団は民営化の賛成条件の一つとして「今里筋線未着工部分の整備基金創設」を提示している。吉村市長は自民党議員団の提示した民営化の条件をほぼ受け入れつつも、その「今里筋線延伸」に関わる条件は拒否した。ニュースの記事を引用しよう。
大阪市地下鉄民営化 吉村市長が自民の条件おおむね受け入れ
毎日放送 9月26日(月)23時23分配信
大阪市の地下鉄民営化に向けた基本方針案について吉村市長は、自民党市議団の要望をほぼ受け入れることを明らかにしました。
基本方針案をめぐっては、自民党の大阪市議団が賛成するための条件１２項目を先月、吉村市長に提出していました。吉村市長は２６日自民党に対し、市が１００％株を保有することや、経営陣の人選に関与することなど１２項目のうち１１項目は受け入れ、地下鉄今里筋線を延伸するため１００億円の基金を設立するという条件のみ受け入れないと伝えました。
「８号線（今里筋線）の延伸は大きな赤字を市民に負担いただくことにならざるを得ない」（吉村洋文大阪市長）
吉村市長はかわりに、バスなどを含む全体的な交通政策のために１００億円の基金を設立する意向を示しています。自民党は今後、議会での議論を踏まえ、民営化の賛否を判断するとしています。
現在、地下鉄今里筋線は年間４２億円の赤字を出している。もっとも収入の多い御堂筋線は年間で３６０億円の黒字を出しているわけだが、この赤字の理由は今里筋線が大阪市の中心部に直接アクセスしていないからである。外縁部だけを走ってるからだ。もちろん延長してもその状況は変わらない。延長工事には１４００億円かかるそうだが、そうして路線を延長しても利用者が低迷することは間違いない。御堂筋線の乗客数は１１５万人だが、今里筋線は現在６万人しかない。採算性の見込みのないこの路線を自民党議員団が建設させたいのはなぜか？それはオレがいつも主張している「イナカモンドリーム」である。その路線が通過することによって周辺地価が上昇し、それを宣伝することによって議員が集票できるということである。実にくだらない話である。田舎議員の自己満足のために貴重な税金が浪費されるだけではなく、さらに年間数十億の赤字が未来永劫押しつけられるのである。納税者たちは「ふざけるな！と言いたくなるだろう。
大阪市の交通体系の中で決定的に問題なのは、市バスがきちっと活用されてないことである。混雑するのは朝夕の通勤時の一部の路線だけであり、ほとんどの時間帯は空気を運んでいるのが今の市バスの状況だ。どのような路線があればどのような利用者が発生するのか。そうした検証もなく昔からある路線を引き継いでいるだけである。市民の足としてよく利用されている京都市バスと混雑度は全く違う。
今里筋線を建設するには１４００億円かかると試算されている。ドル箱の御堂筋線の４年分の利益をぶち込むことになるのだ。そうして作ってもうかるかというと赤字になることが確実なのである。金を掛けて損を生み出すシステムを作るのは馬鹿である。ところが大阪市の自民党議員団は、その馬鹿なことを熱心に推奨してるのである。オレには想像もつかないような馬鹿か、あるいは税金をどんなに無駄遣いさせても自分の地盤の有権者やコネのある人たちだけがもうかればいいという悪人なんだろう。自分ではゼニも出さないくせに「もんじゅ」を存続させようとしてる敦賀市長みたいなものである。
そんなに地下鉄が欲しいなら地元負担すればいい。駅ができる地域の住民が、みんなで募金して作ればいいじゃないかとオレは思うのだ。ついでに沿線住民に乗車ノルマを課して黒字になるくらいに乗らせればいいのである。もっとも敬老パスの方々がいくら乗ったところで黒字にはほど遠いと思うのだが、
誰が今里筋線を延長させたいのだろうか。推進派の連中というのはその建設利権で金儲けをたくらんでるヤツらしかいないというのがオレの予想である。
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