同時多発テロ後、掲示板に「アメリカはこれまでの政策を見直すべき」とカキコしたことに関連していると思い、読売新聞朝刊の切りぬきを掲載します。


■　『米、自省　高まる「テロ原因論議」　

【ワシントン２６日＝貞広貴志】同時テロが発生するに至った“原罪”は米国自身にもあるのか――。米国内で、テロの背景を単にイスラム原理主義勢力の「米国憎し」の感情に帰着させるのでなく、その遠因を米国の歴史や政策の中に探る論議が高まっている。

　◆前大統領発言が契機

　論議に火をつけたのは、クリントン前大統領が今月７日に母校ジョージタウン大学で行った講演だった。クリントン氏は、米国が「奴隷を使用したうえに、しばしば罪もない奴隷たちを殺した」「先住のアメリカ人を人間以下の存在と考え、殺害したり土地を没収したりした」と指摘。そのうえで、こうした人種差別の歴史を同時テロと重ね合わせ、「我々は今日、その対価を払っている」とする思い切った見解を示した。

　◆「世界の貧困放置　遠因」

　この講演を機に、同時テロを世界の貧困やイスラム圏の非民主的社会を放置してきた「米政策のツケ」と自省する動きが出てきた。

　有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、テロを封じ込めるための提言書「勝つために」を２７日に発表するが、この中で「テロが根づき、増大する条件」が米国の政策にもあったことを認め、途上国援助や中東政策など米外交政策を根本から見直すことを提案する。

　◆「自虐史観」批判も

　ただ、保守派からは米国内にテロの原因を求める動きを「自虐史観」と批判する声も上がっている。スタンフォード大学フーバー研究所のトマス・ソーウェル上級研究員は、クリントン講演に対し、「世界に奴隷制がなかった国などあるのか。人類全体の罪を米国にかぶせようとするのは暴論」と反発した。

　また、保守紙ワシントン・タイムズは、この講演を「反アメリカの恥知らずな言動」などと批判する声を集めた特集を組んだ。

（2001年11月27日）』


自国の歴史を見直すことは勇気がいることですね。