銀行への公的資金投入が叫ばれているが、これは間違いではないだろうか？
銀行へ公的資金を投入して、不良債権を処理すれば、存続できる企業まで
つぶすことになるのではないだろうか？

不良債権処理のための銀行への公的資金注入ということは、とにかく直接処理して、だらだらと不良な貸し出しをやめてしまうということだ。したがって、延命している企業は突然カンフル剤の注入をとめられるということでサドンデスだ。

そうではなくて、今必要なことは、資金需要の確保。そのための公共投資がもっとも必要なのではないだろうか？なんだか議論が逆転しているような気がしてならない。なのに、国は批判が多いというそれだけで公共事業そのものをを縮小しようとしている。猪瀬氏の言ってることは全くその通りなのだが、今、この時期に需要をストップするのは曲がりなりにも成長している芽をいきなり絶ち切って殺してしまうということなのだ。もっと景気のいいときにやっとけばいいのだ。

デフレ経済の中では圧倒的な資金需要を喚起し、歯車を起動させていかなければならない。不良と呼ばれている企業が再生するには、その企業が立直っていかなくてはならない。つぶしたら元も子もないではないか。

日本全体がリストラ、リストラと声高に叫ぶことで、雇用不安が発生し、需要が萎縮している。その需要萎縮が生産減をもたらし、不良企業がますます不良になっている。まさしくデフレスパイラルだ。

このデフレの波を断ち切るにも、公共事業の再構築が必要だ。無駄な部分への投資ではなく、必要と思われる公共事業。できれば全産業に波及できるよ
うな公共事業への公的資金投入を行うことが大切だ。電線の地下埋設・共同溝の設置。光ケーブルの末端家庭への設置。教育現場へのインターネット環境の充実。歩道の確保のための道路建設。グリーンベルトの確保。河川の浄水。公園の増設。バリアフリー化のための道路の平坦化。テレビ放送の字幕の義務付け。新車の自動料金システムの義務化。などなどやるべき公共投資はいっぱいある。

そういう公共事業を推進することで、需要が刺激され、労働・生産の歯車が噛みあい、不良債権の正常化がはかれ、銀行へ公的資金なんかを投資しなくても株価を向上させ、不良債権額を減少させることが可能だ。しいては日本経済回復へつながるのではないだろうか？

とにかく、最初のエンジンの起動が大切だ。それをマスコミで大々的に宣伝することが大切なのだ。

Succhii ｜MAIL

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