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2016年06月22日(水) 「まず、3分の2をとらせないこと。」がバカすぎるわけ。

攻防、「経済」「憲法」… 参院選公示、各党アピール(朝日新聞 6月22日)

参議院選挙が公示されました。

民進党は「まず、3分の2をとらせないこと。」を

この選挙の重要なテーマにして選挙を戦うわけですが、

2009年のキャッチコピーだった「政権交代」から後退して

なんて後ろ向きなテーマなのだろうかと思います。

参議院で与党が2/3を取ると国会で改憲の発議ができて

憲法改正も可能になることは確かですが、

国会議員に憲法改正の権限は与えられておりません。

権限を持っているのは私達国民で

憲法を改正するかどうかを決めるのも私達国民です。

憲法改正の賛否を決める国民投票が実施され

賛成が過半数なら憲法改正となるわけですが、

この国民投票の実地も現行憲法(憲法96条)の中に組み込まれていますし、

国民が判断し決断をくだすことは民主主義です。

その民主主義や立憲主義を否定してどうするのでしょうか。

もし、この先に与党が過半数を取って憲法改正に突き進もうとしたときに

野党は「国民は憲法改正を望んでいない」というのであれば、

護憲で堂々と戦えばいいわけです。

今、世論調査をしても憲法改正反対が過半数を占めているわけにもかかわらず、

自信がないのでしょうか。

国民を信頼していないのでしょうか。

今の自民党改憲草案ならムチャクチャなので賛成する人は少ないでしょう。

ツイッターのトレンドに今日1日ずっと表示されるプロモーション広告としてアップされたこの動画も

「まず、3分の2をとらせないこと。」だけしかなく



民進党は経済や福祉教育や外交安全保障において、

どんな政策で国を良くしたいのかというほかの政策は一切示されません。

きっと民進党にとって「3分の2阻止」が最重要な課題なのでしょうけれど、

「まず3分の2を取らせないこと」は 分かりましたが、

そのあとのことはどうするんでしょうか?

そのあとのビジョンこそが重要であってそれを示してくれないと、

政策が先に来ないと選択の余地すらありません。

有権者が投票先を決めるのは党の掲げている政策なのです。

今回、改憲が争点となっていませんが、

例え改憲が争点であっても政治家はそれだけを考えていればいいわけではなく、

経済・福祉・医療・教育・外交や防衛など様々なことを決めなければならず、

やはり力を注がなくてはいけないのは国民が一番求めている

経済・福祉・医療・教育といった日々の生活に関わってくる事柄でしょう。

民進党や共産党など野党4党は「3分の2をとらせないこと(安倍政権打倒)」が

メインテーマのようですが、

安倍政権打倒以外には政策も不一致で統一感もなく分裂状態。

ただでさえ支持率が低いのに本気で選挙を戦う気があるとは思えません。







名塚元哉 |←ホームページ