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2016年06月10日(金) 子供を脅して署名を集める共産党

「親が死ぬ」「爆弾落ちる」　共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（産経新聞 6月10日）

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、
「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」
「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、
安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。
同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。

　区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、
学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、
地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が
相次いで声を掛け、署名を求めた。

　児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、
「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、
帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。
保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、
駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。

　共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、
先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。
それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。

運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。
署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、
やり過ぎだった」と話している。

　一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。
本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから
是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。

小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。

　福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年６月４日と１１日夕、
町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、５、６年の女子児童計５人が応じた。
個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。
町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、
内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。

　町議は自身が把握しているのは１１日の６年生１人だけで、
「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、
児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週１回複数で活動しており
小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、
保護者に心配をかけた」と釈明している。

東京都世田谷区では今年４月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、
年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。
保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。
学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど
詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。

　このほか、千葉県の県立高校で３月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、
安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。
北海道苫小牧市の道立高校で４月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかける
ビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。

元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話

　「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。
とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、
組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」

不安を煽って知識や情報弱者の大人を自分達の思想に引き込むことに成功しているので、

それと同じ方法を子供たちにも実践しているわけですが、

これは脅して無理やり名前を書かせているのと同じですよ。

共産党の議員がこの記事に関して「マナーがない」と批判していましたが、



小学1、2年生というまだ自分で考える意思のあまりない年齢の子供たちに、

不安や恐怖を植え付ける言葉を使い署名しなければ、

まるで呪われてしまうかのような印象を与えるという行為をしてしまう

署名集めに最低限のマナーを持ってないのは共産党のほうではないでしょうか。


◆＜参院選＞宝田明氏ら擁立　国民怒りの声（毎日新聞 6月10日）

政治団体「国民怒りの声」（代表・小林節慶応大名誉教授）は１０日、
７月の参院選比例代表に小林氏や俳優の宝田明氏ら新人７人と、
民主党元職の円より子氏の計８人を擁立すると発表した。
安倍政権に対抗するためとして野党各党に呼びかけた統一名簿が実現せず、
独自候補の擁立に踏み切った。

　政治団体が参院選比例代表に候補者を擁立するには、公
選法の規定で１０人以上の候補者が必要で、怒りの声はさらに２人を擁立する方針だ。
民進党など野党各党には政権批判票が分散するとの懸念があるが、
小林氏は記者会見で「棄権してしまう人たちを投票に駆り立てて、
野党全体のウイングを広げるのが目的だ」と説明した。

5年前の原発事故後の反原発ブームのときに反原発を掲げる政党が誕生したものの

選挙結果は全員落選していましたけど、

こちらも安保法案反対以外には何も考えてなさそうのなので、

全員落選の未来しか見えません。






名塚元哉 ｜←ホームページ