熊本地震の激甚災害指定、25日閣議決定 首相が現地視察(日経新聞 4月23日)政府は熊本県を中心とする地震の被害拡大を受け、激甚災害の指定を25日に閣議決定する。指定された自治体が実施する復旧事業などへの国の補助率をかさ上げし、財政上の負担を和らげる。23日、現地を初めて視察した安倍晋三首相が明らかにした。同県で最大震度7を観測した最初の地震発生から24日で10日を迎える。政府は復旧などの作業を急ぐ。首相は23日、熊本県益城町で記者団に「復興が本格的に始まる。事業に取り組む地方自治体を全面的に支援する」と強調した。すでに決定した熊本県と県内16市町村への普通交付税421億円の繰り上げ交付と合わせ、財政的支援を急ぐ姿勢を示す狙いだ。 首相は地震被害の予算措置を巡り「財政面でもできることはすべてやっていきたい」と改めて表明。2016年補正予算案編成で対応することに前向きな姿勢を示した。23日、被災地を訪れた民進党の岡田克也代表は補正対応で協力する可能性に言及した。激甚災害指定が遅いという批判が出ていますが、安倍首相は18日の特別委員会で熊本地震の激甚災害に指定することを表明していますし、通常は約1ヶ月から2ヶ月かかるところを地震発生から2週間を待たずに25日に閣議決定で指定されるのですから早いほうだと思います。民進党の岡田代表が「私たちのとき(東日本大震災)は、震災から2日目に指定した」と批判していましたが、確かに激甚災害指定を2日後の3月13日に指定しましたけど約49日後にやっと施行しているので、指定だけが早ければいいってもんでもありません。ちなみに「災害救助法の指定」は熊本地震の翌日早朝に指定済みです。激甚災害指定と災害救助法の指定に関しての誤解があるようです。災害救助法の指定を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。熊本県内は指定済み。激甚指定は復旧工事への国庫補助の嵩上げです。— 河野太郎 (@konotarogomame) 2016年4月19日 激甚災害制度とは災害復旧に必要な費用に関して国庫補助の嵩上げを行うものです。その指定は、復旧費用がその自治体の財政力の一定割合を超えるかどうかで、機械的に決まります。その為、指定にあたっては、災害復旧に必要な金額の査定がまず必要です。その為に必要な作業を速やかに進めています。— 河野太郎 (@konotarogomame) 2016年4月19日 【激甚災害指定制度とは】国は、災害が起きると被災自治体の復旧事業費を最大8割支援してくれます。ただ、被害大きいと残り2割の復旧事業費を自治体が負担するのは容易ではありません。『激甚災害は、国の補助を増やして残り2割の復旧事業費を軽減する制度です。』— 民主くん@民進党非公認 (@minshu_kun) 2016年4月18日 【激甚災害の指定対象】被災自治体が出した被害情報を基に、国が被害予想額や復旧事業額を決定します。その金額が国の定める基準を超えたら激甚災害の指定対象となります。— 民主くん@民進党非公認 (@minshu_kun) 2016年4月18日 【激甚災害指定の種類】全国一括で指定する「本激」と市町村単位で指定する「局激」の2種類があります。支援の内容はほぼ同じですが、「局激」は著しい被害が発生した市区町村に限り指定されます。— 民主くん@民進党非公認 (@minshu_kun) 2016年4月18日 このように、まずは「災害救助法」の指定に始まり救助や支援活動を進めながら、被害状況を把握してから復旧工事への国庫補助の嵩上げするのが激甚災害指定です。民進党になり党をクビになったマスコット民主くんもちゃんと理解しており、激甚指定災害の意味を理解できずに批判している民進党の議員より優秀ですね。ほんと、激甚指定災害についてはネットでも遅い遅いという批判を多く見かけますが、それを指定されるとどうなるのかとか理解せずに、覚えたての言葉を使って批判している人ばかりで嫌になりますね。激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律災害対策基本法、激甚災害法等の災害復旧制度の歴史と制度概要 内閣府(防災担当)2012年1月31日http://www.bousai.go.jp/jishin/chihou/bousai/8/pdf/1.pdf◆みのもんた、ツイッター炎上に言及 ネットの風潮に苦言呈する(オリコンスタイル 4月23日)タレント・みのもんた(71)が23日、都内で2年ぶりのキャスター復帰となるインターネット番組AbemaTV『みのもんたのよるバズ!』(毎週土曜 後8:00)の初回放送前の取材会に出席した。20日に開設したばかりのツイッターが早くも炎上し、陳謝する事態となったが、「僕はプラスに捉えている」といい、「それは自分の存在感。注目されているなって思う。だったら、もっともっと注目してもらいたいなと思いますよ」と語った。 さらに続けて、「僕について、いいことに関しての注目度は少ないと思う。僕がどういう発言をするのか注目してもらって、いい発言ではなく、間違った発言に対してはどんどんツイートしてください」と指摘や意見を募集した。 みのは20日、熊本地震についてツイートし、「自衛隊きちんとしてほしいね。あと、過去の震災、阪神淡路、もっとさかのぼれば関東大震災の教訓活かせてないでしょ?」となどと発言したが、ユーザーから「自衛隊は必死にやっている」と批判が殺到。みのは「言葉足らずだった」と謝罪した。 生まれて初めてツイッターを扱ったみのは「言葉足らずで炎上して炎上して丸焼けです。今後はなるべくツイートしないようにしたい」と苦笑。さまざまな芸能人やタレントのSNSもたびたび炎上しているが、「かわいそう。叩くだけじゃなく、“叩きのめす”という風潮があるでしょう? それはどうか」と苦言を呈した。また言葉だけで表現することは「とても難しい。誤解されてしまい、それが広まってしまう怖さがある」と気を引き締めた。 2年ぶりにキャスター復帰を飾るのは、2時間のニュース番組。ネット番組に挑戦するみのは「ネットの良さをニュースにできたらいい。地上波ではできない、国政レベルの政治家の人にどんどん参画してほしい」と意欲的。生放送されるスタジオはガラス張りとなっており、「この番組を炎上させたい。どんどん参加してほしい」と呼びかけた。 テレビだって一方的に「叩きのめして」きたわけでネットだけ悪いと言うのはどうかと。みのさんだけじゃなく最近ジャーナリストが口々に「自由に発言できない重苦しい空気が」って言うようになっていますが、これまで紙面やテレビで一方的に無責任な発言していたことをそのまま双方向なネットでも言ってみたらダイレクトに反応があっておかしな発言は反論含めて大勢からボコられるようになっただけなんですよね。日本のジャーナリストらには特権階級の俺に口答えするなって空気が根強く蔓延していますが、印象操作でもなんでもやっちゃう報道姿勢や被災地で被災者とトラブルを引き起こしたりしている震災報道含めて、ネット上の一般層の反応を見ているとマスコミが信用を失ってドンドン嫌われていっていると実感できて、これは報道の自由度のランキングが下がることよりも問題だと思っているのですが、当事者たちが、その空気に気がついてないみたいでして…。
激甚災害指定と災害救助法の指定に関しての誤解があるようです。災害救助法の指定を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。熊本県内は指定済み。激甚指定は復旧工事への国庫補助の嵩上げです。— 河野太郎 (@konotarogomame) 2016年4月19日
激甚災害指定と災害救助法の指定に関しての誤解があるようです。災害救助法の指定を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。熊本県内は指定済み。激甚指定は復旧工事への国庫補助の嵩上げです。
激甚災害制度とは災害復旧に必要な費用に関して国庫補助の嵩上げを行うものです。その指定は、復旧費用がその自治体の財政力の一定割合を超えるかどうかで、機械的に決まります。その為、指定にあたっては、災害復旧に必要な金額の査定がまず必要です。その為に必要な作業を速やかに進めています。— 河野太郎 (@konotarogomame) 2016年4月19日
激甚災害制度とは災害復旧に必要な費用に関して国庫補助の嵩上げを行うものです。その指定は、復旧費用がその自治体の財政力の一定割合を超えるかどうかで、機械的に決まります。その為、指定にあたっては、災害復旧に必要な金額の査定がまず必要です。その為に必要な作業を速やかに進めています。
【激甚災害指定制度とは】国は、災害が起きると被災自治体の復旧事業費を最大8割支援してくれます。ただ、被害大きいと残り2割の復旧事業費を自治体が負担するのは容易ではありません。『激甚災害は、国の補助を増やして残り2割の復旧事業費を軽減する制度です。』— 民主くん@民進党非公認 (@minshu_kun) 2016年4月18日
【激甚災害指定制度とは】国は、災害が起きると被災自治体の復旧事業費を最大8割支援してくれます。ただ、被害大きいと残り2割の復旧事業費を自治体が負担するのは容易ではありません。『激甚災害は、国の補助を増やして残り2割の復旧事業費を軽減する制度です。』
【激甚災害の指定対象】被災自治体が出した被害情報を基に、国が被害予想額や復旧事業額を決定します。その金額が国の定める基準を超えたら激甚災害の指定対象となります。— 民主くん@民進党非公認 (@minshu_kun) 2016年4月18日
【激甚災害の指定対象】被災自治体が出した被害情報を基に、国が被害予想額や復旧事業額を決定します。その金額が国の定める基準を超えたら激甚災害の指定対象となります。
【激甚災害指定の種類】全国一括で指定する「本激」と市町村単位で指定する「局激」の2種類があります。支援の内容はほぼ同じですが、「局激」は著しい被害が発生した市区町村に限り指定されます。— 民主くん@民進党非公認 (@minshu_kun) 2016年4月18日
【激甚災害指定の種類】全国一括で指定する「本激」と市町村単位で指定する「局激」の2種類があります。支援の内容はほぼ同じですが、「局激」は著しい被害が発生した市区町村に限り指定されます。