【朝鮮総連本部】４４億円で転売契約 マルナカ、山形の会社に…総連の継続使用、確実に（産経新聞 1月29日）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物を約２２億円で落札した不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、山形県酒田市の不動産会社に４４億円で転売する契約を結んだことが２９日、関係者への取材で分かった。契約は２８日付。マルナカ前社長と親しい山内俊夫元参院議員が経営する不動産会社が仲介した。 山形の会社は「グリーンフォーリスト」で、既に代金を支払い、法務局に所有権移転登記を申請した。総連は山形の会社と賃貸契約を結ぶ見通しで、本部の継続使用はほぼ確実となった。 マルナカは昨年３月、総連本部の土地建物を２２億１千万円で落札し、所有権移転後に明け渡しを求める方針を表明。東京地裁はマルナカへの売却を許可したが、総連側が抗告して最高裁まで争ったため、所有権が移ったのは昨年１１月だった。マルナカ４４億円「転売契約」山形の不動産会社に…山内元参院議員が仲介、総連入居継続の公算（産経新聞 1月29日）「総連は責任果たした」「通常の範囲で（手数料）受け取った」仲介の山内俊夫元参院議員（産経新聞 1月29日）山内俊夫元参院議員は２９日、産経新聞の取材に「競売成立で総連は責任を果たした。法的に問題はない」と答えた。主な一問一答は次の通り。 −仲介した理由は。 「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年５月くらいのことだ」 −転売先との関係は 「自分の不動産会社と以前、やりとりがあった」 −仲介手数料は。 「通常のビジネスの範囲で受け取った」 −転売先は総連との関係が疑われている。購入資金は総連が用意したのでは。 「私は仲介者で、そうした事情に立ち入るような立場にない」 −転売先には入居継続を求めたのか。 「それを前提に動いた。お願いはした」 −日本政府筋の意向は何かあったのか。 「全くない。民民の取引でしかない」 −総連の入居が続けば、競売の目的が骨抜きになるのではないか。 「競売が成立しマルナカに売却された時点で、総連は責任を果たした。法的に問題はない」ISILの人質事件で目立っていない報道ですが、朝鮮総連売却とはいったいなんだったのかという気がします。総連が法的に本部を取り返すことになるわけで、マルナカが入札したのも最初からこうする流れで動いていたんじゃないかとさえ思いますね。そして、売却先となった不動産会社のグリーフォーリストですが、検索しても出てこないので怪しいもんです。◆朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国（読売新聞 1月31日）イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。朝日記者がシリア国内で取材 「非常に危険」外務省幹部が強い懸念（産経新聞 1月31日）朝日新聞のイスタンブール支局長が、シリア国内で取材していることが３１日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、外務省は１月２１日、報道各社にシリアへの渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めている。外務省幹部は「記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない」と述べ、強い懸念を示した。 支局長はツイッターで、２６日にシリア北部のアレッポに入ったと伝え、現地の様子を写真を交えてリポートしている。これで、もしもISILに誘拐されたら「また朝日が日本に迷惑をかけた！」になるわけですが、そうなった場合、取材を命令した朝日新聞社としての責任も重大になることを社は理解しているのでしょうか。
