中国軍増強は「脅威」 民主前原代表、ワシントンで講演 民主党の前原代表は８日（日本時間９日朝）、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。中国の軍事力増強を「現実的脅威」と指摘。また、シーレーン（海上交通路）防衛のために、集団的自衛権を行使できるよう憲法改正を検討すべきだとの考えを示した。 前原氏は、中国について「経済発展を背景に、軍事力の増強、近代化を進めている。これは現実的脅威だ」と指摘。対中外交については「対話と関与、そして抑止の両面で対処すべきだ」と語った。 東シナ海のガス田問題や原子力潜水艦の領海侵犯事件などをあげ、「中国による領土、海洋権益の侵犯の動きが見られる。毅然（きぜん）とした対応を取ることが重要」と語った。「（ガス田問題で）中国側が既成事実の積み上げを続けるなら、日本としては係争地域での試掘を開始せざるを得ない」と述べた。ｌ また、日本の主権・権益を守るための防衛力や法整備の必要性を強調。「１千カイリ以遠のシーレーン防衛を米国に頼っているが、日本も責任を負うべきだ。憲法改正と自衛隊の活動、及び能力の拡大が必要になるかもしれない。集団的自衛権の行使と認定され、憲法上行えないとしている活動について、憲法改正を認める方向で検討すべきだ」と述べた。シーレーン防衛については講演後の質疑で「多国間の協力できる仕組みをつくり、日本は役割を果たす」と説明した。 また、講演では対米関係について、「アジア太平洋の長期的な平和と安定のために、民主党は日米同盟の進化を推進する」とした。在日米軍再編でキャンプ座間（神奈川県）に米陸軍第１軍団司令部を改編した統合作戦司令部を移す案について、「日米安保条約の地理的範囲の解釈と齟齬（そご）をきたさないか。安保再定義の必要性を含めて、日米間で十分議論することが肝要だ」として、「極東条項」見直しなどが必要との認識を示した。 自衛隊イラク派遣などの国際貢献活動については「国民の理解の得られない国際貢献については、米国の協力要請を断る場合は十分ありうる」とするなど、日本の主体性を強調した。 １４日にマレーシアで初めて開かれる東アジアサミットについては「東アジア共同体を進化させるべきだが、米国は排除されるべきではない。米国抜きでアジア経済の発展はあり得ない。日本が積極的な懸け橋になるべきだ」とした。「党の方針に反する」 横路副議長が強く批判民主党元副代表の横路孝弘衆院副議長は１０日、北海道倶知安町で講演し、同党の前原誠司代表がワシントンで発表した外交ビジョンについて「民主党の方針に反するもので、非常に問題が多い」と強く批判した。 特にシーレーン（海上交通路）防衛拡大の必要性や中国を「現実的脅威」と指摘したことについて「日本の経済活動を軍事力で守っていく発想だ。アジアの中の日本が（周辺国との）友好を考えないでどうするのか」と強調。同時に「カレーライスかライスカレーかというように、（自民党と）名前は違うが中身は何も変わらないということなら民主党は次の衆院選でも得票を減らして負けてしまう」との見方を示した。---------------------（引用終了）-------------------------------前原代表は、外交と安全保障に関して当たり前のことを言ってると思うのですが、横路さんみたいな現実を正確に捕らえることができない人が多いから、いつまで経っても政権を取れないんですよ。憲法改正に与野党はない 首相の連携発言で前原代表前原氏のワシントンでの講演が中国に対して厳し過ぎるのではないかとの指摘に対しては「これから中国に行くからマイルドに言うとか、そういう器用なことはできないし、逆にすべきではない」と反論した。 で、前原代表の発言に対して今日の朝日の社説というかタダのグチ。前原発言 外交センスを疑う 前原代表は、民主党をどこへ導こうとしているのか。耳を疑う発言が米国発で届いた。 いわく、原油や物資を運ぶシーレーン（海上交通路）防衛のうち日本から千カイリ以遠については「米国に頼っているが、日本も責任を負うべきだ」。このため「憲法改正と自衛隊の活動・能力の拡大が必要になるかもしれない」。 さらにミサイル防衛や、周辺事態になるような状況で「集団的自衛権を行使できるよう憲法改正を認める方向で検討すべきだ」と踏み込んだ。 これまでの自民党政権も踏み出さなかった、米軍などとの共同軍事行動の拡大論である。「対米一辺倒」と批判する小泉政権をも飛び越えて、いっそう米国に寄り添う政策を示したことになる。 代表になって初の訪米で、ワシントンのシンクタンクで講演した際の発言だ。前原氏は、自民党の国防族議員から「われわれよりタカ派」と言われることもある。日米同盟を重視する姿勢をアピールしたいと勇み立ったのかもしれない。 「民主党の目指す国家像と外交ビジョン」と題した講演である。聴衆はこれが民主党の路線と受け止めたに違いない。 だが実際には、前原氏の発言は党内の議論をなんら経ていない。あまりに唐突で突出した内容に、党内には戸惑いや反発が広がっている。ほくそ笑んでいるのは、憲法改正をにらんで「大連立」をもくろむ小泉政権の側だろう。 前原氏は最近、「代表でいることが目的ではない。安保・憲法の議論はあとさき考えずにやる」と語ったことがある。党内の亀裂を恐れず、明快な主張でリードしていくという決意のように見える。 それにしても、まずは党内で説明し、論議する努力は必要だ。代表になって間もなく３カ月がたつのに、前原氏が党内論議を試みた形跡はない。これでは独断専行と言われても仕方ない。 もうひとつ、気になる発言が講演にあった。中国の軍事力は「現実的脅威」であり、「毅然（きぜん）とした対応で中国の膨張を抑止する」などと語ったことだ。 小泉政権でさえ、無用の摩擦を避けようと、首相が「中国脅威論はとらない」と言い、麻生外相が「中国の台頭を歓迎したい」と語るのとは大違いだ。 中国に対して弱腰と取られたくないのだろう。だが、肝心なのは威勢の良さではない。首相の靖国神社参拝でずたずたになってしまったアジア外交を、民主党ならこうしてみせるという、外交政策の対立軸を示すことである。 韓国に関しても、竹島や教科書問題についての盧武鉉大統領の態度を手厳しく批判したこともある。その結果、希望した訪韓さえできない始末だ。 日米同盟は何より大事。中国には毅然と対する。だから民主党が政権をとっても自民党と変わりませんよ、心配はいりません。そう米国に言いたかったのだろうか。ならば、自民党政権のままでいいではないか。-----------------------------（引用終了）----------------------------国民の生命財産と領土を守ることが政治家の第一の責務ではないでしょうか。与野党の違いの機軸は国益をいかに確保するのか、という切り口の違いでしかなく、違う意見もあれば同じ意見があっても当然でしょうが。＞ もうひとつ、気になる発言が講演にあった。中国の軍事力は「現実的脅威」であり、＞「毅然（きぜん）とした対応で中国の膨張を抑止する」などと語ったことだ。どう見ても中国は現実的脅威の一つに他ならないでしょ。脅威を脅威と言うなって朝日新聞っておかしくないか？昨日の社説では、自衛隊派遣反対ビラまき有罪判決の結果に、「表現の自由だから別にいいだろーが」と書いていましたが、中国を脅威と思う、思わないのも人それぞれ。前原代表の「中国を脅威と思う」発言も個人の考えで表現の自由でしょ。それを認めないなんて、なんで、左巻きってダブルスタンダードなんでしょうかね。＞韓国に関しても、竹島や教科書問題についての盧武鉉大統領の態度を＞手厳しく批判したこともある。その結果、希望した訪韓さえできない始末だこれの何が問題なのかさっぱり分かりません。ようするに他国との友好のためなら、自国の権利はすべて放棄して、ホイホイ従ってろってことですかい？まったく、こっちは朝日新聞の外交センスを疑うよ。まぁ、朝日新聞も相当ショックを受けているんでしょうね。菅さんや岡田さんのころは民主党をマンセーしまくっていたけど、次の代表は外交・安全保障では考え方が違うから支持できない。だが、ちょっと待ってほしい、前原代表は一方では、首相の靖国神社参拝に反対の立場だし、こんな事も主張している。<地方参政権>民主党代表 地方参政権に賛成（在日韓国人の民潭新聞）朝日新聞は心配のしすぎではないか。↑エンピツ投票ボタンです。エンピツ時事/社会ランキング エンピツ総合投票ランキングMyエンピツ追加
