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2005年09月24日(土) 護憲だったら国民投票法案に賛成しなきゃね。

関西深夜の人気番組『探偵ナイトスクープ』

立原啓裕さんが探偵を勇退(番組の設定上は殉職)して、

新探偵はどうするのかと思っていたら、

新探偵プラス視聴率回復へのテコ入れも兼ねてか、

ここ最近は新探偵候補企画として2週間に一度、

カバちゃん、カンニングの竹山、安田大サーカス、

南海キャンディーズの静ちゃん、シャンプーハット(二人別々で)が

探偵候補としてゲストに登場して依頼解決に奔走していました。

今後、人気投票とかで新探偵を決めるのかと思いきや、

昨日の放送で、カンニングの竹山が新探偵に決定したと発表。

新探偵第1弾と表記してあったので、もう一人選ばれるんだろうけど、

どのような規準で探偵に選ばれたのかがわからん。


拉致問題調査に応じず 北朝鮮の前担当大使

「じゃあ国交正常化も経済支援も無しって事で一つよろしく。」

これぐらい言い返してやりゃあいいのにさ。


共産・社民、国民投票法案に反対

> 共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、
>衆院に憲法調査特別委員会が設置されたことに関して
>「自民、民主両党が憲法9条2項削除で足並みをそろえつつあることは極めて重大。
>国民投票法案にも反対する」と述べた。
>社民党の又市征治幹事長も「国民投票制度を作って地ならしを行い、
>9条改悪に突き進むことに強く反対する」との談話を発表した。

-----------------------引用終了----------------------------

憲法改正は、

1・ 衆議院の「総議員」の2/3、
2・参議院の「総議員」の2/3、
3・国民投票の「過半数」

が必要です。

ところが、国民投票については、具体的な手続きを定めた法律がありません。

憲法96条は、国民投票を要請しているので、

当然にそのための法律の制定を予定しています。

ところが、国会は憲法制定後 60年間も放置してきたので、

60年経って、やっとそれを定めようとしているだけなんですが、

それを反対しようとしている社民・共産は、

憲法の要請を無視する憲法違反をしていることになりませんか。

護憲を掲げるくせに憲法を守らないなんて、




< うそつき。






それに、国民投票の結果がどうなるかなんて、やってみなきゃ分からないでしょう。

以前、『たかじんのそこまで言って委員会』で、

会場のお客さんに「改憲は賛成か?」ではほとんどの人が挙手したけれど、

でも9条だけは改正しないほうが良いと手を挙げる人も多く、

9条はそのまま残したほうが良いと思う人だって居るんだから。

それに、いざ国民投票が出来るようになれば投票日が来るまで、

日本の市民団体や特定アジアが新聞広告を出したり、デモや集会をしたり、

芸能人を使ってホワイトリボンみたいなキャンペーンを始めたり、

朝日やTBSなんて改正阻止に、あの手この手で猛攻勢を仕掛けるでしょうからね。

どんな結果になるかなんて分かりませんよ。

そんな中で、こんな報道が。

国民投票法案:報道規制などで対立 与党と民主、溝深く

> 自民、民主、公明3党などの賛成で衆院憲法調査特別委員会
>(中山太郎委員長)が設置され、改憲に必要な国民投票法案を審議する土俵が整った。
>投票法案の中身をめぐる3党の一本化調整が、当面の焦点となる。
>国会で巨大与党が誕生し、民主党も積極改憲論者の前原誠司氏が代表となり
>新局面を迎えたとはいえ、与党案と民主党案は報道規制などで主張に隔たりが大きく、
>参院との温度差も抱える。今国会での合意案提出にはなお、ハードルが高そうだ。
>       (以下省略)

--------------------引用終了-----------------------

国民に投票をゆだねるのですから、

公職選挙法と同じで、改憲論・護憲論とも、

メディアは公平に報道すべきである、

国民投票運動は選挙運動にあたるから公選法と同じように

偏った報道などを罰するメディア規制を盛り込むべきという与党の意見と、

また、民主党が言うように、言論の自由の観点から、

各メディアに規制しない、という意見もわかります。

そもそも公平なメディアなんてあるわけがないんです。

だからこそ、いろんなメディアが複数存在してバランスを取ってるわけで、

仮に報道規制を盛り込んでも、

テレ朝やTBSなんかは、改憲・護憲の両者の意見を放送したとしても、

改憲派の主張の時間のほうが短いとか、小細工するんでしょうから同じですよ。




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名塚元哉 |←ホームページ