ＮＨＫ番組改変問題、本社の取材・報道の詳細朝日新聞の記事を読みましたが、結局は同じ主張の繰り返しと、どの幹部に取材したのか分からないままで、介入の事実を証明したというよりも、むしろ朝日の自己弁護記事に近いです。匿名のＮＨＫ幹部の証言の根拠は、思想的背景を持つ者の思い込み話というだけで、これのみに頼っているのは信憑性にかけます。普通なら、誰か重要な人に呼ばれたら、呼ばれた手段や、その日時とか、呼ばれた相手は誰だったかなどを 覚えているはずなのに、政治家に呼ばれるなんてオオゴトに際し、具体的な事が全く出てこないのは何故なんでしょうね？本来なら、証言を裏付ける「証拠」のようなものが必要になるのですが、今回のように見えないところで言っている「証言」で記事を裏付けていたら、それこそどんな内容のものでも記事として成立してしまいますよ(笑)しかも、そのような曖昧な証言に重ねて、朝日新聞がお得意とする仮定の質問を加えて、想像に過ぎない都合のよい答えを誘導し印象操作まで行っています。そしてその答えもお笑いで、議員に会っても会わなくても圧力がかかると言ってるわけで、もはや何が何でも圧力ありきです。そして朝日の記事には都合のいいことしか書いていません。ジャパン社の坂上香氏の手稿（『創』02年1・2月 ）によると、＞19日に異例の部長試写会。「お前らにハメられた」「このままではアウトだ」等々。＞部長は激怒し、番組そのものを否定するような指摘をしたという。＞24日の2回目の部長試写会。「全く変わっていない」「これじゃ出来レース」＞部長によって番組の趣旨が完全否定された。＞28日に局上層部の介入が始まり、＞突然、局長レベルの試写が局内で行われることになった。これによると、上層部の介入開始は28日夜だったそうで、局長試写は既に28日夜に予定が決まっていたということです。朝日の記事には28日に部長のOKが出たと書いているが、１月の部長試写会は２回だけ。19日、24日にはあった部長試写が28日にはありません。当然、29日の局長試写が終わるまで編集完了のはずがありません。28日夜といえば、NHKが安倍さんと面会する１日前ですね。つまりNHKの大幹部が最終チェックをすることは、安倍さんとの２９日の面会の１日前にすでに決まっていたことになります。ところが朝日新聞の「ＮＨＫ番組改変問題、本社の取材・報道の詳細記事」を読んでみると非常に詳しい改変作業の事実経過が書かれているにもかかわらず、28日夜に局長試写が存在していたことだけが、すっぽりと抜け落ちているのはなぜなのでしょうか。長井氏も、28日までは通常の編集作業をしていたのに、29日に安倍・中川氏のもとから局長達が帰ってから異例の改変が始まったと言っているので、まるっきり嘘になります。今回の一件は、あっちこっちに飛び火し何だかよく分からなくなりつつありますが、朝日新聞は、最終的には「ＮＨＫの幹部」の所為にして幕引きを図るかも？で、この幹部が、池田恵理子プロデューサーというオチだったら笑えるのですが。関連リンク：ＮＨＫ 朝日新聞記事に再抗議「説明尽くされてない」 朝日記事に安倍氏が反論◆韓国、植民地支配の個人補償引き受け…外交文書公開（読売新聞）韓国政府が国民に補償義務 外交文書公開で判明（産経新聞）日韓条約：韓国、外交文書公開 個人の対日請求権消滅（毎日新聞）日韓基本条約の交渉文書、韓国が公開 補償で両国激論（朝日新聞）韓国・朴政権、経済優先で個人補償要求放棄・日韓条約文書（日経新聞）よく分からない方もいるでしょうから、分かりやすく説明しますと、元々兵隊に取ったのは日本だし、徴用したのも日本政府なんだから、そういう名簿は日本が持っているわけで、日本政府はその名簿にしたがって、個人に直接お金払いますと主張したのですが、でも韓国が、お金は全部「国」に寄越せ、うちの方で個人に分配するから。ついでに朝鮮半島を代表する正当な国家は韓国だけ（日本も韓国も北朝鮮を今も国と認めてない）なんだから、北朝鮮の国民に払う分も、全部韓国が預かっといてやる。と言って、当時の日本にはとんでもなく厳しい金額のお金を、日本は支払いました。でも、お金を受け取った韓国政府は、経済発展に使い込んで、けっきょく補償金を国民に払わなかったのですが、その事実を昨日、韓国政府自ら暴露したというわけです。まぁ、日本は条約締結後からずっと、「韓国政府が戦後個人補償を拒否した」と主張してきたわけですが、でも韓国人は、それを知らずに戦後個人補償がされていないと日本を批難し訴えていたわけです。で、韓国人は暴露された真実を聞いてどうしたかというと、予想通りファビョッて、「条約無効」だの「再交渉しろ」だのと日本へ難癖を付けて責任を取れと喚いています。韓日協定は屈辱外交か 関連文書40年ぶり公開【韓日条約】「日本の責任糊塗」 被害団体が強く反発＞韓国原爆被害者協会のチョン・チュンウン事務局長は＞「韓国政府が急いで 韓日条約を締結した過ちもあるが、＞日本政府も『経済協力資金』と主張して来ただけに、＞韓国人被害者に対する補償責任を避けられないだろう」とした。植民地個人補償、韓国政府に市民団体が再交渉訴え＞韓国政府が公開した日韓国交正常化交渉に関する外交文書で、＞植民地支配に伴う個人への補償義務を韓国政府が負う方針だったと＞確認されたことを受け、韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１７日、＞韓国政府に補償問題に対する再交渉を求める訴えを起こすことを明らかにした。遺族会、韓日政府相手に大量訴訟を準備＞ 太平洋戦争犠牲者遺族会は17日、韓日協定文書公開を機に、＞日本と韓国政府を相手取った裁判に乗り出す方針であることを鮮明にした。【韓日条約】「私たちを売り渡し経済発展…、もう返してくれてもいいじゃないか」＞「韓日協定（条約）当時、私たちを売り物にしてもらった金で、＞浦項製鉄も高速道路も作り、中小企業も育てた。＞もう返してくれてもいい時代になったじゃないですか。＞プラスして、プラスして、利子をプラスして＞返してくれてもいい時代になったじゃないですか。【韓日条約】「日帝被害」訴訟相次ぐ見込み＞ 太平洋戦争犠牲者遺族会はこの日記者会見を開いて、＞「政府を相手取って『政府補償金30万ウォン返還請求訴訟」と、＞「韓日交渉再交渉要求行政訴訟」を提起すると明らかにした。【韓日会談文書公開の世論調査】「被害者の追加補償、日本が負担すべき」４３％昔結んだ条約を一方的に破棄なんてしたら、国際的信用を放棄するようなものだと思うんだけど、平気で言っちゃうから斜め上。日本政府は、韓国の要求通りにお金を払いました。ですから、あーだこーだと難癖をつけないで、貴方達を長年の間騙していた韓国政府だけを相手に訴訟してくださいませ。よりによって、国交四十周年で「日韓友情年」とか騒いでる今年になって、こんなことが明るみに出るとはねぇ。いやあ、友情年がどうなるか楽しみですね(笑) ↑良かったら押して下さいまし。Myエンピツ追加
