ネットワーク「安全な水を子どもたちに」の代表である山本寛さんが行った「遠州広域水道事業への不当な出資に対する措置請求」に関しての意見陳述を傍聴に行きました。意外なほどにマスコミの方々の反応があり、取材人で溢れていました。

　住民グループは以前より、遠州広域水道の中の湖北・湖西系、中遠系の収益が太田川系の経費に投入されるとして、33円という統一水価の決定に異議を唱えてきました。無駄な公共事業で高い水価の太田川ダム利水事業のカモフラージュだと。

　安い水価を支えているのは高い収益率であるが、このような高収益事業に静岡県が出資金を出資することは地方公営事業法17条の2に違反する、2005年度に出資した11億4200万の返還を求める、というものです。

　この出資が17条に基づいているのか、18条に基づいているかについては、山本さんは明言はしませんでしたが、午後からの県側の財政担当者は18条に基づいて出資している旨の答弁をしました。この点は、監査結果に微妙に反映しそうです。

　しかし、この監査請求は、県側の急所をついており18条に基づくとすれば、尚の事、18条の「利益に応じ、納付金を一般会計又は当該他の特別会計に納付するものとする」規定は大きな意味を持ちます。

　私自身、企業委員会に所属しています。住民グループの監査請求の意味をしっかりと受け止めたいと思います。財政当局とあそこまで財政論で争おうとするその姿勢に敬意を表したいと思います。17条、18条の再確認からはじまります。