本日、19 回目のアジアを考える静岡ファーラムの総会が開催され、代表に小川央弁護士を選出し、1年間の活動方針が確認されました。特別報告として、橋本誠一静岡大学教授、宮下修一同助教授から外国人政策についての講演がありました。

　橋本教授の資料で、「総人口の３％上限に　法務省方針日系人優遇見直しも」という見出しの東京新聞を見て驚きました。この法務省のプロジェクトチームの座長は、河野太郎・法務副大臣です。一昨年ボンでのエネルギー会議で一緒でした。

　このチームが、「我が国の総人口に占める特別永住者を含まない外国人の割合を３％以下にすべき、との中期的な目標を示した上で、外国人が在留期間を更新する要件に日本語能力の向上を求める方新案を公表した」との内容です。

　現在の在日韓国・朝鮮人ら特別永住者を除いた外国人が総人口に占める割合は、昨年末で1、2％で3％まではまだまだ余裕はありますが、河野副大臣は「5−10％の欧米諸国と同じようにするわけにいかない」との歯止め姿勢を示したとの事。

　特に90年代初頭に外国人労働力を受け入れるに当たって、アジア人に対してでなく南米移住の「血のつながり」を重視した日系人移住政策を選択してきました。しかし、日本語能力を条件に在留延長を制限する施策に転換するというわけです。

　これまでの外国人受け入れ政策から大きく転換をする事になります。何故転換が必要であるのか、グルーバル化が進展する中で移住労働者をどのように位置付けていくのか、西部地区での実体を踏まえて議論を巻き起こしていく必要があります。