本日、下記の申し入れを大橋議長あてに提出しました。代表者会議が４月６日に開催されることと来週には出発するので、今日のタイミングでした。依頼しした議会事務局の調査結果も出ています。資料欲しい方は連絡下さい。

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静岡県議会議長　大橋正己様　　　　　　　　　　　　2006年4月4日

　代表者会議における「海外視察支度金制度の廃止について」の協議の要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会会派「市民の風」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　松谷　清

4月11日から18日までの中国浙江省友好交流・中国事情調査団（別紙）の出発が、大橋正己議長を団長にして、来週、いよいよ出発することになりました。

県議会会派「市民の風」としては、この海外視察の際に団員に支給される海外支度金制度については、視察団の打ち合わせ会合でも、また、大橋議長に対しては3月15日付で廃止を申し入れ（別紙）しております。こうした中で、4月6日、県議会各会派代表者会議が開催されるとのことでありますが、この「海外視察支度金廃止について」是非とも、議題として取上げていただき、廃止に向けての方向性を明確にしていただけるよう強く要望するものであります。

3月議会終了後に全国都道府県における実態について議会事務局に調査を依頼しましたが、18の府県で既に廃止ずみです。（別紙）そして、厳しい条件をつけての支給を含めれば、半分の都府県が見なおしに着手しております。しかも、大半は、2004年度、5年度、6年度に集中しています。つまり、昨今の行財政改革の必要性の中で見なおしが進んでいる事をあらわすものであります。

２００４年度の支出実態は、４万３１２０円を支給された議員は２６人、１０万７８００円を支給された議長合せて１１３万１９００円です。職員関係では現在調査中ですが、２２７人が海外視察に出かけています。議員だけでなく職員の問題でもあり、特別勤務手当てに類する支出でもあります。

政治家に対する政治不信が進行する中、この問題はある意味、すぐにでも解決出来るテーマであり、議員、議会が率先してその姿勢を示す事で、有権者からの信頼を獲得していく大きなチャンスとなります。積極的な取組り組みを切にお願いをしまして要望といたします。