北陸電力の志賀2号機運転停止命令という画期的判決が金沢地裁で言い渡されました。東海大地震が差し迫る浜岡原発の運転休止、廃炉を求める訴訟へ影響は極めて大きなものがあります。

　各新聞社社説をみると社ごとに評価の違いが出ています。読売・産経新聞が、判決に反対、毎日新聞が廃炉まで踏み込み、あとの各社はその中間ラインにあります。地元紙の中日新聞が社説に浜岡原発問題をとりあげ、静岡新聞が共同通信配信を活用しているのか、極めて一般的社説となっています

毎日新聞ー「国は最新知識を基に見直しを」の見出しで「新基準を基にした評価で安全性に疑問があれば耐震補強が必要だ。莫大な費用をかけなければ補強できないほどリスクが大きい原発については、廃止も考慮する必要がある」

朝日新聞ー「地震の備えが問われた」の見出しで「電力会社は、判決を重く受け止め、原発の地震への備えの総点検をしてもらいたい。安全委員会も近年の地震の研究成果を取り込み、設計指針を見直すべきであろう」

中日新聞―「原発の耐震不安を除け」の見出しで「事故がが起きてからでは取り返しがつかない。・・・・国と電力会社は、この判決文を謙虚に読み返し、住民の不安を取り除く対策に取り掛かるべきだ」

日経新聞ー「志賀原発差し止め判決の驚きと重み」の見出しで「世界的な原子力再評価の中で、日本がそのポジションを確かなものにするためにも、耐震指針の改訂は急務だろう」

静岡新聞―「耐震性で新指針を示せ」の見出しで「耐震性の問題だけに全国に与える影響は非常に大きい。日進月歩している地震研究を生かし、国は早急に全国各地の原発を点検し直す事が求められる」

読売新聞―「科学技術を否定するものだ」の見出しで「原子力に「絶対安全」を求めた問題判決といえるだろう。あり得ない状況まで想定していては、どんな科学技術も成り立たない」

産経新聞―「現実的な対応策が必要だ」の見出しで「待ってほしい。こうした大規模な放射能漏れが起きるとすれば、原子炉を囲む厚さ２メートルの頑強な格納容器が地震で破壊されたときである」