県議会・企業委員会で大きな議論の的となった森町での住宅団地整備目的の20、3ｈａの土地の売却問題、住民の中で次第に大きな波紋となり始めています。今から15年前、バブルの時期、周智郡森町の依頼で静岡県企業局が住宅団地整備用で購入した20ｈａ、6億4000万円の土地。

　しかし、「岩盤が固い」「急傾斜地」と開発できず「塩づけ土地」として放置されてきました。ところが、県は、何と100分の1の640万円の値段で森町に売却しました。差額の税金、一体、誰の責任で補填されるのでしょうか。委員会では、牧野委員からの指摘に始まり、多くの委員から、強い疑念が出されました。

　私は、太田川ダム問題を質問の大きな柱にしていましたので、反対討論で、太田川ダムの将来は、森町の100分の１の価格による土地の売却と同じようになるのではないかと、その事を強く主張しました。一方、太田川ダムについて、遠州系、湖西・湖北系、太田川系のそれぞれの系ごとの損益計算資料の提出を求めました。

　その回答資料が、今週の初めに出てきました。もし、太田川ダムについての財政健全性についての自信があるなら、3系統別々に計算する事は何の躊躇もないはずです。委員会で、計算して提示すると約束していたものをこのような形で対応してくるのは「議会軽視」そのものでとても残念です。

　6億4000万円を640万で売却する企業局ですから、資料の取り扱いにおける約束反故など当たり前のことなのかもしれません。それにしても、あのざっくばらんな企業局長、太田川ダムの意見交換会で住民提案をうけいれるなどの柔軟性も示してきただけに、どんな心境の変化があったのか、是非とも知りたい所です。