本会議最終日に反対討論で触れた海外視察支度金制度の廃止について、おかしい制度だよね、と力強い支持発言をしてくれた議員の方もいらっしゃいました。が、マスコミ関係の取上げ方は、静岡新聞のみで、今ひとつという感じです。

　視察も近づいてきます。きちんとしないといけません。

　そこで、今日、議会調査課に全国都道府県、及び県内自治体の実態について調査の依頼をしました。この制度は、議員だけでなく、知事や一般職員も同じ制度になっています。ある意味、問題ある特別勤務手当と同じような性格になります。

※※反対討論での支度金制度の所の内容

「最後に県議会関係であります。議員としての特権をできうる限りにおいて是正をしていくべきであるという立場で海外視察支度金の廃止について意見を述べたいと考えます。

　予算としては議会費の旅費に含まれているものです。特別職の職員等の給与に関する条例の中で議会に派遣された場合の費用弁償で外国旅行の費用弁償として条例化されております。支度金として１ヶ月未満議長が１０万７８００円、他の議員８万６２４０円、１５日以内の場合は、この半額で、５万３９００円、他の議員が４万３１２０円です。他に１ヶ月以上３ヶ月未満、３ヶ月以上の定めがあります。

　昨年の毎日新聞で問題提起をされたわけですが、その時点で４７都道府県中１７の府県が廃止をしており、その後、茨城県が廃止、栃木県は領収証の添付、という改正を行なっています。現在、北海道、和歌山県、高知県も廃止を検討中であります。廃止を求める理由は、時代遅れという点、実態として支度金に使用されておらず、視察中の公的負担をできない活動に使用されております。栃木県のような廃止まで行かなくても領収書添付になったとき、違法な支出になります。

　実は、これは、特別職だけでなく、職員の海外視察にも支給されております。２００４年度の支出実態は、４万３１２０円を支給された議員は２６人、１０万７８００円を支給された議長合せて１１３万１９００円です。職員関係では現在調査中ですが、２２７人が海外視察に出かけています。実態がまだ不明ですので、合計額はわかりませんが、仮に３万円としても６００万くらいになります。

　私は、２００6年度の海外視察については、早急に代表者会議において条例改正案を協議し、5月臨時議会に議員提案を行い、この制度を廃止する、それまで議長の責任において支出を凍結し、臨時議会において減額補正をして支出をストップすることを強く求めるものであります。」