今日、以下の申し入れを行いました。私自身が06年4月に中国視察に参加するため、直接の支給対象者になるため、こうした形になりました。受け取り拒否の場合に寄付行為ということで公職選挙法に違反との解釈もあり、対策を考えています。

　議長がこの趣旨を理解してくれて対応していただければ、そのような事態になりません。注目です。

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静岡県議会議長　大橋正己様　　　　　　　2006年3月15日

海外視察支度金制度の廃止について

県議会会派「市民の風」
　代表　　　松谷　清

　規制緩和・構造改革がもたらした「格差社会」は、ライブドア事件をきっかけに、「勝ち組」「負け組」という言葉と共に、社会のキーワードとして多くの人々が口にするようになっています。そして、その「格差」是正に向けて政治の分野にいる側が、どのような対応をしていくのか多くの注目を集めています。こうした中で、有権者の側からの議員の特権（＝以前より存在する格差）に対する批判の声は強まりこそすれ弱まることがないというのが昨今の状況であります。

　こうした中で、議員特権の一つとして批判を向けられている問題に、海外視察における支度金制度というものがあります。これは
１、 この制度は、海外旅行が本当にまだ少数であった時代に作られた制度であり、今日の多くの人々が海外に出る時代にその意味がなくなっていること。
２、 静岡県議会における実態として、この支度金は、支度金としてというより、海外での視察活動費に組み込まれており、その体をなしていないこと。
３、 全国においてこの制度を廃止する都道府県が続出していること。

　以上の経過からして、２００６年度からこの制度は廃止すべきであります。以下の点を議長に申入れしますので、早急なる対応をとっていただけるよう要望します。

「１」 この制度廃止のための条例案の検討を代表者会議ではかり、廃止を決定する。
「２」 議会議決による廃止までの間、この支度金は、議長の責任において支出を凍結する。
「３」 条例案可決ののちに減額補正をはかり、支出をおこなわない。