まつや清の日記

2006年02月27日(月) プルサーマル原発と静岡空港に対する知事発言の一貫性のなさ

 今日は2月議会のはじまりの代表質問、自民党の安間英雄議員、平成21は岩田政雄議員が代表質にたちました。会派に許される45分の質問時間、知事は会派の人数に応じて自分で直接に答弁する時間に区別(差別)して、議会の力関係に配慮しています。

 今日の答弁、いろいろに評価する部分がありますが、安間議員に対する答弁では、中部電力のプルーサーマルに対する部分です。明日の地元4自治体の方向性を踏まえて、了承と言う方向性が出されれば、中部電力が政府に申請する事となり、その場合は、経済産業省の保安院で第一次安全性評価が行われる事になります。

 そして第2次安全性チェックは、原子力安全委員会で行われますが、その都度、国には地元への説明をやってもらう、その姿勢は当然にも情報公開が原則であり、必要があれば、国に公開討論会も開催してもらうよう要請していきたい、原発の責に国にある、静岡県は責任がもてないというのが知事の姿勢です。

 プルサーマルに不安を持つ住民や住民グループからすれば、中部電力の申請の前に、まず静岡県が安全性について独自の公開討論会を開催することが必要である、それまでは、中部電力は国への申請を見合わせるべきと言う事になります。この事は、石川知事が県民の立場に立つのか、政府の側に立つのかを問うています。

 一方、岩田議員は静岡空港について、土地収用委員会とは別に反対派地権者との円満解決の為の話合いはどうなっているかを問いただしました。これについては、知事は、きわめて一般論でしか答弁していないのですが、脱線していかに静岡空港が県民に期待されているかについての話をエンエンとはじめました。

 2月7日から9日にの鹿児島県視察で、知事は浜松市から液晶に関する会社が鹿児島に工場を新設したが社長と話をする機会があった、進出する理由は3つ、一つは、鹿児島空港の近くの工場団地、ひとつはITインフラがこの工場団地に準備されている、ひとつは静岡空港が鹿児島と路線で結ばれる、事をあげました。

 しかし、本当でしょうか、になります。浜松の工場が鹿児島空港を活用しようとすれば、便数も多いセントレア空港を使う事は当然です。それを、静岡空港が出来るから、鹿児島に工場を移転したなどという「思いこみ」「手前味噌」発言をする石川知事の発言に、あきれるわけです。

 ここに、プルサーマルについては、静岡県の主体性を一切捨象して語り、一方で静岡空港では無茶苦茶な静岡県の主体性を強調するその政治的アンバランスに私は大きな問題を感じるわけです。知事ほどの理性的な方が、何故静岡空港になると冷静さを失うのでしょうか。

※※ 28日の代表質問
質問順序 1
質問者 阿部時久

1 知事の政治姿勢について
2 平成18年度当初予算編成について
3 県有財産の有効活用について
4 少子化社会への対応について
(1)子育て支援
(2)仕事と家庭の両立支援
5 富士山静岡空港の利用促進について
6 観光振興について
7 林業の持続的で健全な発展について
8 地域医療の確保について
9 生活習慣病予防による健康づくりについて
10 企業と農村を結ぶ一社一村運動の推進について
11 今後の治水対策のあり方について
12 中心市街地活性化のための方策について
13 地域振興整備事業における今後の事業展開について
14 教育行政について
 o 子供の才能を伸ばす教育
15 犯罪の総合的な抑止対策について


質問順位 2
質問者 柏木 健

1 現代の政治課題への対応について
(1)今後の県の組織運営
(2)今後の県の広聴方策
(3)今後の静岡県
  ア 道州制への対応
  イ 市町合併
2 少子化対策について
 o 乳幼児医療費助成と児童手当
3 子育て支援局、若者支援局の設置について
4 障害者自立支援法への対応について
5 性感染症について
(1)成人向け対策
(2)若年層対策
6 東海地震対策について
(1)メーリングリストを活用した震災時の情報提供
(2)倒壊家屋からの人命救出
7 富士山静岡空港株式会社について
8 BSE対策について
(1)国への対応
(2)消費者及び生産者への対応
9 新システムを活用した道路利用者の利便性の向上について
(1)VICSを活用した交通情報の提供
(2)ETCの活用
10 天竜川の架橋構想について
11 建築物の耐震強度偽装問題について
(1)県民の安全のための各市への再点検の依頼
(2)国と県の責任及び今後の対応
12 高校教育の多様化への対応について
(1)インターネット高校への県の取り組み
(2)県立高校の大学進学への対応
13 警察署再編整備について
14 増加する外国人への対応について
(1)諸課題への取り組み
(2)学校での対応
(3)来日外国人犯罪検挙向上方策

 


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K.matsuya

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