今日の静岡・中日・朝日・読売・産経新聞で、焼津市、藤枝市、岡部町、大井川町で構成する志太広域事務組合のそれぞれの首長が石川知事を訪ね、静岡県ゼロエミッションに2市2町で一般廃棄物の拠出し参画することを表明し、合わせて広域連合方式を要望したと報道されています。

　白紙撤回を表明したばかりのこの時期に、公設公営ゼロエミッション事業への転換とは、住民にとって納得できるものではないし、タクマグループとしてもこのまま収まるわけにはいきません。一昨年の「あざやかとでもいうべき」民設民営路線にもとづく公募方式は一体なんだったんでしょうか。

　今考えなければならないのは何なんでしょうか。第1は、なんといっても掲げた理念と基本協定が何故破棄されるに至っているのかを、きちんと総括する事です。2市2町の焼却場建設の問題であれば、静岡県が関与する必要はまったくありません。何が破綻したのかです。そして、公設であれば何が解決するのかです。

　第1は掲げた3つの理念―県内処理、脱埋立て、既存埋立廃棄物掘り起し再利用と脱焼却・脱埋立という将来の廃棄物行政との整合性を自治体にﾋﾞｼﾞｮﾝとして明確に説明できなかった事に大きな問題があります。当面、焼却灰の県外持ち出しをやめる、そして埋立物の掘り起しが終わるまでの時限的事業である事です。

　第2は、その時限的事業を焼却灰セメント化・民設民営でといういう計画でしたが、大井川町長は、価格問題で自治体が本当に焼却灰を提供してくれるのか、と指摘し、つまり、民設では事業は成り立たないといっているのです。公設なら何故成り立つのか、そこに税が投入される意味は何であるのか、です。

　第3は、2市2町の焼却場との関係の問題です。当初は、藤枝市助宗地区で計画されていましたが、住民の反対で白紙撤回。その後、その焼却施設がこのゼロエミッション事業に組みこまれます。当初、450t・日、公募段階で463tタクマ提案で520t。
つまり、当初のセメント化リサイクル施設から焼却場施設に転換しているのです。

　第4は、住民への説明の問題です。昨日の申し入れで行くと、再び大井川町の飯淵地区にと言うニュアンスで報道されています。19日の住民説明会では、場所の選定含めて白紙と大井川町長は発言しています。静岡県は、じっくりとこの事業の破綻の背景を明確にすべきです。この事業は間違っていなかったのか、です。

　第5に、広域連合論が自治体側から提案されていますが、これは静岡県としては初めての制度であり、知事が掲げる内政制改革論で展開している広域連合論とどのようにかみあうのか、その事の吟味もせずに、この破綻を取り繕うのはいかがなものでしょうか。