これまで問題となってきた静岡県ゼロエミッション事業、今日の住民説明会で大井川町長は「民設民営の静岡県ゼロエミッション事業は白紙に戻す」ことを表明したようです。住民団体が要望してきた「白紙撤回」要求が実現したわけです。

　大井川町長は、「民設民営」を前提として、静岡県、ゼロエミコラボとの間で、基本協定を結んでいるにもかかわらず、議会の場では、「公設公営」路線を表明するなどその真意が注目されてきました。

　今日の説明会では、何故基本協定を結んだのか、何故基本協定を破棄するのか、破棄した後のゼロエミコラボ、静岡県への対応など、詳しい説明はなかったようです。住民団体側も、「突然の」白紙撤回表明に驚いているとのことです。

　ゼロエミコラボ、静岡県はどのような対応をするのか。少なくも明日は記者会見をしてこの大井川町長の決断に対する県としての立場を表明することがまず求められるます。基本協定を何故遂行できなかったのか。

　いずれにしても、この2年間の事業の進展が白紙に戻るわけですから、県政にとっては大変な問題です。まさか、この表明が公設公営路線への転換のはじまりとなるとするなら、あまりにも住民を無視した行政施策といわざるを得ません。

　まさに、原点に戻って、構想の見なおしから始める意外にありません。直接的な責任は大井川町にありますが、静岡県としてもここは、原理原則を改めて見据えてほしいものです。