予算議会がもうすぐ始まりますが、県内の自治体議員の方々と指定管理者制度について研究会を開催しました。三島市、島田市、浜松市、磐田市、焼津市、榛原町、吉田町、細江町の議員の方がたが参加しました。

　参考文献としては
１、自治総研の三野靖さんの論文
２、月刊・ガバナンス０４年４月号の富野き（漢字が変換できず）一郎さん論文
３、地方自治研修０４年９月号の菅原敏夫さん論文

　をもとにして各自治体の現状報告から議論に入りました。
論点はいくつもありました。
１、指定管理者制度ありきでなくそもそも公的施設の存在意義は
２、指定管理者選定委員会の透明性の担保は（委員のほとんどが行政メンバー）
３、指定管理者に情報公開・個人情報保護条例の適用は、また不服審査・訴訟などの被告になりうるのか。
４、契約期間は何年がいいのか。
５、社会教育施設が指定管理者制度になじむのか、その線引きはどこか。
６、図書館は指定管理者制度の対象にしていいのか。
７、行政処分の権限はどこまで。
８、指定管理者制度の議論は外郭団体の改革議論と一体のはずだが。
９、人口少数の自治体では受けざらがなく、結局大手民間の市場ではないか。
１０、受けざらのないところでは、首長の関係者の関与のみが目立つが。

　各自治体の具体例を通じて議論は多いに盛りあがりました。まるごと賛成か、丸ごと反対かの議論が多いが、公務労働と公共サービスが今まで通りでいいのかどうか、キチンと議論しなければならない、ということが確認されました。予算議会、さてどんな議論が？