富士宮市は、本年度から市職員の退職に伴う各種団体への再就職あっせんを行なわないことにするとのことです。「長年培ってきた知識と経験を生かして社会に寄与できる」として静岡県含めどの自治体も慣行として進めてきています。事実上の「天下り」と一般的には受けとめられてきました。

　富士宮市の内容は
１、あっせんの禁止
２、各団体に雇用は一般公募を求める
３、特別の事情がある時は市に要請できる
４、あっせんされる市の職員の給与は、市の嘱託職員の範囲をこえない
５、雇用期間は特別の事情がない場合3年

というものです。雇用情勢が不安定なこの状況と「天下り」批判の中で、富士宮市長の決断は評価されるべきです。禁止の例外規定が具体的にどんなことであるのか調査してみたいところです。

　昨年の決算特別委員会で全部局に渡って外郭団体の改革についての質疑を行ないましたが、この就職あっせんについても取上げました。相当数の職員の方々があっせんされています。外郭団体で管理職ポストに着かれる方に付いては比較的情報公開されますが、全容の把握についてはプライバシー問題もあり十分に把握出来ていません。

　中には「一切市や県のあっせんは拒否するとして自分で再就職口は探す」と毅然とした態度を取られている職員の方々もいらっしゃいます。さて静岡県はどうするか。京都市での温暖化対策条例が府の条例制定につながったように富士宮市のこの方針が静岡県にどのように影響して行くのか、注目される所です。