昨日、京都市を訪れ環境政策課長の岡田憲和さんに昨年１２月に制定されたばかりの地球温暖化対策条例の説明を受けました。正月早々であったので、県議会事務局を通じての調査依頼は申し訳ないと思い、知人である京都市議会議員の鈴木マサホさんに連絡等のお願いをさせてもらいました。彼とはベ平連以来の長いお付き合いをさせてもらってきました。現在は民主党京都市議団の団長という事で議会での重鎮として活躍しています。

　京都市の条例については、実はいくつもの刊行物で画期的な条例として紹介されており、昨年の１２月の環境森林部でもこれを材料に質問をしました。その中で私自身の認識不足のところもあり、実体を知っておきたかった、というのがあります。

　やはり、百聞は一見にしかず、いろんなことがわかりました。
　条例に前文があり、目標値１０％削減と書きこんでいること、３年ごとの見直し、となかなかの条例であるわけですが、そこに至る経過を聞き、納得することが沢山ありました。

　現在の省エネ法では対象にならない事業でも、例えばコンビニ１店舗、だけれども１０店舗あれば省エネ法の基準に達する場合、エネルギー削減計画提出の義務を負うことになるなど、地球温暖化防止法の改正がなくても具体的な削減計画が立てられるようになる、行政の姿勢如何で法律の限界は突破出切ることなどです。

　特に条例策定で京都議定書発祥の地であることは精神的に極めて大きな役割を果たしたようです。一つの自治体で条例を定めても広域性と言う点で未知数の所もあったとのことですが、京都市がこのような全国でも初めての条例制定したことにより、迷いを示していた京都府も条例制定に踏み出したとのことです。

　そして、当然にこれは全国に波及します。地方から政治がかわる典型的な模範となっています。２月議会では、この調査で学んだことを活かして質問を組みたてていきたいと思います。