９・１１から３年、新聞各社は昨日付けの社説で論陣を張りました。（静岡新聞は、今日の日付け）

　各社の社説見出しは、
　朝日新聞ー「蛇の賢さと鳩の素直さをー９・１１から３年の米国」
　毎日新聞ー「同時テロ３年ー国連軸に国際協調の再建を」
　産経新聞ー「９・１１テロ３年ーより広い包囲網の構築を」
　中日新聞ー「同時テロ３年ー摩手は一向に衰えない」
　日経新聞ー「９・１１の後遺症を断ちきるには」
　読売新聞ー「「９・１１」３年ーテロ集団をどう封じこめるか」
　静岡新聞ー「悪夢から丸３年ーテロ撲滅へ、もっと声を、叫びを」

　その中で、朝日新聞は、「だが、力でテロをつぶし、正義と安全を得ようとした米国の行動が生み出したのは、深刻な逆説ではなかったか」、毎日新聞は「世界は際限のないテロと報復の連鎖に陥ったのか。国際社会のテロとの戦いの方法や手段を見なおす必要はないか」、と９・１１テロを非難しつつもそれ以降のアメリカの単独行動主義に疑念を呈しています。

　他の新聞社説は、アメリカの応援といったニュアンスが前面に出ています。
　中でも、静岡新聞の「いつ足元が破裂するかもしれない。自爆テロの若者にすれ違うかもしれない。その恐怖心もない安全な国にいて、「米国は１国主義に反省を」「ロシアは併合主義を顧みよ」などと繰り返しているのもジャーナリズムではない。平和ぼけそのものだ。」には驚きます。

　その静岡新聞の９月１１日の「ひろば」欄には「テロ実行者の「背景」を考えて」「弱小国の願い　大国は大切に」「人類共存の道　平和的に探れ」の投書が掲載されています。社説論旨へのバランスなのか、良心なのか。社説の書き手の「アメリカのイラク戦争肯定のジャーナリズム」センスに愕然としている読者がいることを忘れてほしくないものです。

　「ジャーナリズム」が死んでしまいます。