安倍政権が5月に国会提出を狙う「戦争立法」その問題点を考える

攻撃されなくても、国連PKO以外でも

Ｑ　自衛隊の海外での武器使用権限が拡大するというのはホント？拡大するとどうなるの？

政府・与党は「戦争立法」で、海外での自衛隊の武器使用権限を拡大しようとしている。その一つは、国連平和維持活動（PKO）協力法改定である。これまでのPKO法では､自衛隊員のその装備を守るための武器使用だけが認められていた。それを今度は、同法を改定し、任務遂行のための武器使用もできるようにしようとしている。これは攻撃を受けていなくても、自衛隊の任務を妨害する勢力がいれば､それに対して武器使用ができるというのもである、

自分の身を守ることを超える「任務遂行のための武器使用」について、これまで政府は「憲法９条で禁止された武力の行使にあたるという疑いを否定できない」（1996年5月、秋山内閣法制局　第一部長）としてきた。それを踏み破るものである。

治安維持活動
西部が事例として挙げているのが、治安維持活動である。与党協議に提出された政府資料によると、海外で自衛隊部隊が駐留、巡回し、その中で武器を使って「強制的な権限を行使」するとしている。重大なのは､こうした活動を国連が行なうPKO以外にも広げようとしていること。国連決議さえあれば、実際には国連が統括していなくても自衛隊を参加させるとしている。

アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ISAF　2001〜2014）では、それを容認する国連安保理決議があった。治安維持活動が主任務と位置づけられていたが、結局は武装勢力タリバンなど都の戦闘となり、米軍を「はじめ各国軍3485人が死亡した。こんな活動への参加にも道を開くことになる。

「邦人救出作戦」でも武力で

安倍政権は。海外での「邦人救出」でも「任務遂行のための武器使用」ができるようにしようとしている。現行の自衛隊法は、緊急事態が起きた際に
海外にいる邦人を「輸送」できる規定がある。その際の武器使用は、自分か装備を守るためにだけに限られている。それを今度は輸送だけでなく、救出作戦も可能にし､そのため武器使用権限も拡大しようとしている。政府が想定するのは、大使館占拠や航空機のハイジャックが起きたときの人質の救出などである。当事国ですら困難な作戦である。これを自衛隊ができるようにすることを口実に、特殊作戦部隊が強化される危険もある。


『週刊朝日』4.19

加藤　 ｜MAIL