小選挙区制改革と合わせ廃止を

1994年に関連法案が成立した小選挙区制と政党助成金制度は政治改革とはほど遠いものです。小選挙区制によって、衆院議員が人口40万人程度の狭い選挙区からしか選ばれなくなり、政治家が小粒かしてて天下国家を論じられなくなりました。他方、政党助成金政党を腐らせてきました。政治家か楽しｔ、年間320億円もの税金をかすめ取るうというものになってしまった。元々は、企業献金を全面的に廃止するから、とこの制度を導入したのに、20年経っても。資金集めのパーティーは大手を振って行なわれ、実際は二重取りです。

結果的に、小渕優子元経産省の政治資金問題に見られるように､政治により金がかかるようになっているのでは、とさえ思います。小選挙区制は再改革し、政党助成金は廃止することが必要です。問題は多くの議員、政党がその党利党略につかり、見直しの議論を喚起できないところにあります。有権者はもっと税金の使われ方が政党に奪われているという意識を持つべきです。



『週刊朝日』政治評論家 浅川博忠

加藤　 ｜MAIL