安倍の改革は地方破壊　

安倍政権が「改革断行」国会の目玉としている農協改革。最大の狙いはＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対運動の要である全中（全国農業協同組合中央会）を潰すことである。国民の命と暮らしを守る岩盤を破壊する農協改革に、各地のＪＡ中央会から厳しい批判の声が上がっている。

ＴＰＰ反対を敵視

「安倍首相は、TPP反対で国民が団結するのが怖いんでしょう。だからTPP反対の先頭に立ち全中を切り離し、農協を弱体化させたいんだ「こう語るのはＪＡ宮城中央会の石川寿一会長。編集部の取材に、青森をはじめ宮城、富山、島根、香川の5県のＪＡ中央会長が安倍政権の強引な農協改革にノーの声を挙げている。

全中は地域の単位の農協。都道府県農協中央会を束ねる立場。しかし2月9日明らかになった安倍政権の農協改革案では、全中の地域農協への指導・監査権を廃止し、全中を現在の農協法に基づく組織から一般社団法人に転換するとしている。まさに全中潰し。首相は「中央会は単位農協の自由な活動を阻んでいるというが、具体的根拠を示すことはできない。

「全中の始動が邪魔だと思ったことは一度もない」と語るのはＪＡ島根中央会の万代会長。「農協を弱体化させたいという狙いがまずあって、いろんな理由は後から付けている」と語る。安倍首相の「農家の所得を増やすための改革」という発言にも怒る。

ＪＡ香川中央会の宮武会長は「日本農業の困難のおおもとは、農産物価格の低下です。輸入自由化の拡大や、米の価格決定を市場任せにしてきた結果だ」と指摘。農家の所得が下がった最大の責任は自民党農政にある。しかも政府・自民党はTPP交渉で米国産コメ輸入を拡大しようとしている。米など重要5品目を絶対守ると公約し、国会決議も上げたにもかかわらずである。ＪＡ青森中央会の岡山会長は「何でも米国の圧力に屈していいのか」と憤る。

利益が少なく営利企業が撤退する地方でも、ガソリンスタンドや生鮮食料品店を営業するなど重要な役割を担っている農協。前出のＪＡ宮城中央会の石川会長は訴える。「地域の助け合いの要となっている農協が弱くなれば地方はますます元気を失う。政府の言う地方創生っていったい何なのか？」


『週刊朝日』2.15

加藤　 ｜MAIL