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| 2015年01月30日(金) | 株価2万円に備えよ �� |
機をうかがう海外ファンド
海外の金融関係者も日本へ警笛を鳴らし始めた。12月1日、米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付けを発表した。日本国債を先進7カ国（Ｇ7）の中でイタリアに続いて下から2番目、イスラエル、オマーンなどと同じレベルまで落とした。「景気後退局面に入った」「デフレ脱却は困難」ムーディーズの担当者は、格下げの理由をこう語った。安倍総理は「日本経済はデフレから脱却しようとしている」と言うが、世界の見方はそれとは違うことが示された形だ。
「日本国債格下げの翌日の12月2日、日経平均株価は下げるどころか、年初来高値を更新した。同日夜にＮＨＫの番組に出演した安倍総理は『日本の経済力に対して外国の信任は高いのだろう』と自信満々に語っていたが、内心は焦っていたはずです。と言うのも、あまり知られていませんが、実はこの2日に日本銀行がＥＴＦ（上場投資信託）を374億円購入し、株価を下支えしているのです。この『日銀介入』を知った一部の投資家は、中央銀行に逆らうなという相場の格言に従って株売りをストップさせた。もしそれがなければどうなっていたか」（外資系証券会社幹部）
マーケットアナリストの豊島氏もいう。「12月2日、3日と株価は上がりましたが、実は海外投資家はほとんど買っていません。海外のヘッジファンドや年金ファンドはすでに日本株から離れ始めている。これが世界の常識です」海外投資家の日本離れ。それを如実に示す決定的な証拠がある。上のグラブは今年の年始からの日系へ金株価の推移を、円建てとドル建てで並べたものである。
春先にかけて株価下落があったものの、この年末にかけて株価は急上昇。年始の水準を大きく超えて、年初来高値を更新している様が見て取れる。これを持って安倍政権は「株価を上げた」と胸を張っているわけだ。しかし、ドル建てチャートが描く日本株の姿は、がらりと様相が変わる。日本株市場は140〜150ドルの間で株価が上下に動くボックス相場に突入。最高値は年始の株価であり、以降これが更新されていないことがわかる。言うまでもなく海外投資家が見ているのは後者、つまりドル建てのチャートのほうである。チャートを作成したＲＦＳマネジメントの田代チーフエコノミストによれば、ここから言えるのは以下の3点である。
�ヽ�価が上がったと思っているのは日本人だけで、世界は日本株がすでに膠着しているとみている。ドル建てで高値が更新されないのは、世界がアベノミクスの限界に気付いているからだ。
�△弔泙蝓�海外の金融機関は日本株を積極的に買っていない。その証拠に海外勢のドル建ての総投資額は増加していない。言い方を変えれば、今年に入ってからすでに積極的な日本買いは起きていない。
�３こ粟�がやっているのは短期投資。株価の乱高下を利用して利益を出そうとしているだけで、そのためボックス相場になっている。日本株市場は短期筋の「カジノ場」と化した。
産経新聞ＮＹ駐在編集委員の松浦氏も言う。「アベノミクスが始まった当初は、円安になる以上に株価が上がっていたのですが、その流れは最初の7〜8ヶ月で止まっています。腰を据えた資金を呼び寄せられるかどうかは痛みを伴う『第3の矢』の成否にかかっていますが、現状ではヘッジファンドと話をしても、長期的な視点で日本買いをしたいという声あまり聞こえてきません」
世界中のマーケット関係者が命日ウォッチングしているブルームバーグは、、11月末に中国の株式市場の時価総額が日本のそれを上回り、日本が「世界第2位」の座から転落したとの記事を配信した、同記事によれば、中国の時価総額が年始から33％増加したのに対して、日本は約3％減少したという。日本の株式市場はすでにシュリング（収縮）を始めているのだ。
『週刊現代』12.20
