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| 2015年02月01日(日) | 株価2万円に備えよ �� |
日本が貧乏になっていく
安倍政権が誕生してから2年。実はこの間、ドル建てで見た日本のＧＤＰがやく1兆ドルも縮んだということはあまり知られていない。ドルベースで見た世界各国のＧＤＰ推移をみると、この20年ほどで米国は2倍以上。中国は10倍以上も成長している。しかし、「日本は20年前の水準を大きく超えない状態を続けてきた上、アベノミクスが始まったここ2年ほどさらに大きく縮んでいます。結果、今や日本のＧＤＰは中国の半分にも及ばない水準にまで落ちた。つまり、アベノミクスは日本の経済成長には何の影響も与えず、実は日本経済はドルベースでは衰退を続けているだけなのです」（ジャーナリスト・山田氏）
このままいけば、日本がドイツに抜かれて政界第3位の経済大国の座を奪われる事態も考えられる。日本買いが起こらないのも当然である。在ＮＹ投資銀行家の神谷氏がいう。「最近、英紙『エコノミスト』2015年の一人当たりＧＤＰの予想値を載せていましたが、それによれば日本の一人当たりＧＤＰは約39000ドルでほとんどの欧米主要各国よりも下。アジア内でも5〜6番手でした。アベノミクスが始まって以来、4割円安となりました。これは国際基準で見れば、日本人が4割貧乏になったのと同義語です。さらにアベノミクスが円安をっ住めれば、日本人がどんどん貧乏になっていくだけです」
国が縮み、国民は貧しくなる。これが世界から見た日本のリアルな姿なのだ。しかし考えてみれば、それは多くの日本人の庶民感覚とも合致する見方ではないだろうか。
政府や大手メディアは株が上がった、企業は最高益ラッシュだと騒ぐが景気が良くなったと思っているのは一部の投資家と大企業だけ。日本人の7割が勤める中小企業は円安の影響でむしろ業績が悪化し、給料カットや倒産の憂き目あっている人も少なくない。安倍総理は「賃金は上がっている」などと叫ぶがそれも大企業だけの話で、何をバカなことを言っているんだというのが多くの日本人の実感だろう。
最近では、病院関係者から「来院者が減っている」との声が聞こえてくる。物価高で食料などの生活必需品は値上がりラッシュ。給料も減る中で、おカネがもったいないので病院にも行かないという選択肢を取る日本人が増えているのだ。過激な言い方をすれば、アベノミクスによる死者が出てもおかしくない窮状にまで追い込まれているのである。それでも株価は前述した通り、2万円を目指していく。今回の選挙で安倍政権が勝利することは間違いなく、株価が庶民の気持ちのバロメーターだと考えている安倍総理はなにがなんでも株高を維持する政策を打ってくると市場は見るからだ。
さらに来年には、いま進行中の原油安によって日銀がか掲げるインフレ目標が達成できない可能性が出てくるため、それを阻止すべく「黒田バズーカ」が再び発動される可能性が高い。日銀は「円役・物価高の追及の余念がない」（みずほ銀行・唐橋氏）というのがマーケットの共通見解であり、投資家たちは「今一度の追加緩和→円安」というシナリオに賭け、それが株高を導く流れを加速させた。
2万円へ向けて上昇する過程で、「年末にも今年儲かっていないヘッジファンドが利益確定のために、膨らませたポジションを一旦解消。円高株安に振れるシーンがあるかもしれないが、それは一時的なもの。その後は再び株高の流れに戻る」（前出・豊島氏）その一方で庶民の生活はまったく良くならない。むしろ円安進行で、より強烈な物価高に襲われる。そして「その日」は突然やって来る。
前出・田代氏が言う。「実態を伴わない安倍バブル相場を百戦錬磨の海外投資家たちが売り崩す。上げに上げておいた相場を今度は大暴落させ、空売りで巨額の利益を得ようとしてくるわけです。それは1989〜1990年にかけてのバブル相場崩壊時に投資家たちがやった手法そのものです。これがいつなのかを予測するのは難しいですが、私はドル建ての日経平均が155ドルに迫るあたりだと見ています日経平均が急伸した昨年末のドル建ての日経平均株価は155ドルでした。この高値を更新しっとき、海外勢は一斉に売りに回る。その時に1ドル=120円だと想定すると155ドルの日経平均株価は約18.600円。1ドル=130円であれば、日経平均株価は約2万円。このあたりが臨界点になるのではないか。
『週刊現代』12.20
