反・朝日で意気投合　読売の「解散スクープ」にナベツネ・フォンの影

「読売新聞が安倍政権寄りであることは知られていますが、同グループ本社会長の渡辺恒雄氏と安倍総理の間にホットラインが存在することはあまり知られていません。衆院解散・総選挙に踏み切った総理の決断にも、この『ナベツネ・フォン』が影響したのではないかといわれています。（全国紙政治部デスク）本誌が以前から指摘してきた「年内解散」が現実のものとなった。それまで解散の可能性に触れる大手メディアは皆無に等しかったが、これを破り、11月9日付の朝刊一面で「増税先送りなら解散、年内にも総選挙」と大見出しを打ったのが読売新聞である。

「あの段階での一面報道は確信がないとできません。読売内部ではトップ＝渡辺会長の意向だったとされています。安倍総理とのホットラインを維持しているのはごく少数で、渡辺氏がその数少ない一人であることは確か。もともと渡辺氏が総理らに対し『増税は延期して解散せよ』と主張していたこともあり、『解散の決断自体、ナベツネ・フォンが後押ししたのではないか』と密かに話題になっているのです。（全国紙政治部記者）

もともと読売新聞は保守系だが、安倍政権とはとくに関係が深い。安倍総理が公然たる「朝日新聞嫌い」のため、朝日をライバル視する読売・渡辺氏とは利害が一致。「ナベツネさんは閣外の相談役」（自民党幹部）の状態で、ナベツネ・フォンを通じ、総理が解散を決断した際には、渡辺氏は真っ先に知ることのできる立場だったわけだ。

ただ、こうした状況に危うさを感じている関係者がいることも事実である。「総理は渡辺氏らシンパだけの話を聞いて自信満々に解散を打ったが、渡辺氏は新聞に軽減税率を導入してほしくて総理に良い顔をしているだけ。読売だと安倍政権は支持率55％と他紙に比べダントツに高いけれども、それを鵜呑みにするは危険極まりない。それに今後、軽減税率が導入されないと見れば、読売だって安倍叩きに回る可能性はある」（閣僚経験者）

利害で繋がる関係は、危うく崩れやすい。最後に「裏切り」を告げる電話をかけるのはどちらだろう。


『週刊現代』12.6

加藤　 ｜MAIL