太陽光の稼働は1割　九電の最大供給力を超える

稼働は一割

九州で再生可能エネルギー（際エネ）が急増している。九州経済産業局は、省エネの固定価格買い取り制度で認定された九州7県の発電設備の総出力が。5月末で1800万キロワットになったことを明らかにした。ほぼ全てを占める太陽光発電の売電価格が引き下げられる前の3月に駆け込み申請が殺到した。可動済みは1割強の228万キロワット分にとどまるが、すべて稼働すれば需要を大幅に上回る供給力となり、供給面への悪影響を懸念する声も出ている。

再エネの認定設備出力は、2012年7月の制度開始から増え続けている。太陽光の売電価格は、設備容量10キロワット以上の場合、2012年度は1キロワット当たり40円だったが、2014年には32円。価格が変わる直前の今年3月には、2月までの1年8カ月間で認定された量が一気に約1.7倍に増えた。九電は、電力需要が1年で最大になる夏場の供給力を、今年は他社からの融通分を含め1722万キロワットと見込んでいる。太陽光発電は、快晴の昼間はフル稼働するが、時間帯や天候で発電量が変わるため、年間を通じた稼働率は12％程度と低い。

認定された設備がすべて稼働すれば、一時的には再エネだけで九州の電力を賄える可能性があるが、持続性に乏しく、火力などの従来の電源によるバックアップが欠かせない。大分。宮崎、鹿児島などでは、発電設備とつなぐ九電の送配電線の容量が限界に近づき、事業者が鉄塔や電圧調整装置の新設など高額な負担を求められるケースが出ている。認定を受けながら発電をしない事業者も一部いるとみられるが、太陽光は火力などの他の電源よりもコストが高く、電気料金の値上げにつながるため国も、再エネの普及と国民負担の抑制を並行して進める新たな施策を検討している。

ある電力事業者は「再エネを普及するには、再エネの負の側面も見極める必要がある」と話している。


『西日本新聞』9.20

加藤　 ｜MAIL